令和7年度(2025年度)の決算審査が、10/19～10/27にかけて予算決算常任委員会で行われました。

○主なトピック
・道路の白線
道路の車道中央線（センターライン）・車線境界線（同じ方向に進む複数の車線の区切り）・車道外側線（道路の外側の線）・矢印（交差点手前の破線の矢印）は道路管理者（市道なら市）が担当して引いています。
横断歩道・停止線・矢印（実線の矢印）は公安委員会（警察）が担当しています。
白線の引かれている市道は市内約180kmあり、R6年度は18km、R7年度は9kmの引き直しが実施されています。

・保育園待機児童
R7年度の4/1段階でもR6年度に引き続き、厚労省基準での保育園の待機児童が発生しています。
厚労省基準での待機児童は小規模保育施設から転園する必要がある3歳児で5名（R6年度9名）発生しています。10/1時点段階では0歳時でも4名発生しています。
R6年度から定員は68名増えていますが、利用者増に追い付いていない状況です。

・生活保護
R7年度末の生活保護世帯は1,267世帯(前年比9世帯増)、1,497人(前年比0人)となっています。
近年、受給者数に大きな変化は見られない状態です。

・就学援助
経済的な理由により就学困難な家庭に小中学校でかかる経費の援助を行う制度です。
R7年度認定者数は1,099人、全児童生徒数の12.6%（前年比136人減、1.1ポイント減少）となっており、ここ数年の減少傾向に変化はありません。

・外国人児童生徒数
外国人児童生徒数はR5年34人、R6年44人、R7年52人と外国人住民の増加を受けて増加傾向にあります。
小中学校ではボランティアによる日本語サポートが行われており、ボランティア登録人数は15名、派遣先は17校になっています。

・日本ハムファイターズ・ファーム施設誘致
日本ハムファイターズ・ファーム施設誘致関連経費は、他球団施設視察などの旅費58万円、資料作成支援の委託費484万円、合計542万円となっていたことが分かりました。

・ふるさと納税
R7年度は22,252件、17,316件、3億5千万円（前年比4,936件増、8020万円増）となりました。
人気のある返礼品の件数が前年より伸びたことによるものです。
一方、市民が市外へふるさと納税を行うことによる市外への流出額は2億8千万円（前年比3134万円増）となり、年々流出額が増えています。

・若手職員の退職
全国的に若手の自治体職員の退職が増えていますが、江別市においても20代・30代の医療職を除いた職員の退職はR5年度6名、R6年度9名、R7年度19名と増加傾向にあることが分かりました。
民間企業や他の公務員への転職が増えているとのことです。

・財政調整基金、庁舎整備基金
市の貯金にあたる財政調整基金は、R7年度末で40億3350万円の残高となり、37億7607万円の残高となり、前年度から2億5743万円増加し、過去最高額まで積みあがっています。
また、市役所建て替え用の基金である庁舎整備基金は、R7年末で20億2801万円（前年比2億3096万円増）となりました。R8年度からの新庁舎の建設に使われることになります。

・市税収入
R6年度の市税収入調定額は141億円（前年比10.3億円増）、実際に納入された収入額は139億円（前年比10.4億円増）となりました。
前年度のR6年度は国の定額減税により住民税の減税も実施されたため、R7年度の増加幅が大きくなっています。
宅地造成や地価上昇の影響で、固定資産税と都市計画税の合計は2.3億円増と増加傾向が続いています。
また、地方交付税は143億円（前年比8.1億円増）となり、過去最高額となっています。

9月議会（第3回定例会）において、国の物価高騰対策に伴う補正予算などが9/1と9/16に議決されました。

・物価高騰対応生活者支援給付金
年末見舞金贈呈事業で、生活困窮者世帯として認定されている613世帯に、物価高騰への生活支援として1万円を給付するものです。
事業費は626万円となっています。

・医療・介護・障がい施設等物価高騰支援金支給事業
物価高騰の影響を受けた医療・介護・障がい施設に支援金を支給するものです。
北海道の事業に上乗せする形で実施されます。事業費合計は、5573万円となっています。

・商店街等活性化支援事業
1月の火災によって一部の建物が焼失した大麻銀座商店街が、チェレンジショップなどの整備（総事業費1億500万円）を行うことに対して補助を行うものです。
事業費は3000万円、内1500万円は国の地域経済循環創造事業交付金制度を利用します。

・市役所の位置を定める条例の改正
市役所の位置は条例で定められており、新庁舎建設に向けて、現在の高砂町6番地から、向ヶ丘26番地の1に変更するものです。
市役所の位置の変更は、地方自治法上、特別多数決（出席議員の3分の2以上の同意）が必要とされ、1964年（昭和39年）の当時の市役所の変更以来となる特別多数決が実施されました。

・日本政府に「非核三原則」の堅持を求める意見書の提出を求める陳情
憲法9条を考える集い実行委員会から提出された、国に非核三原則の堅持を求める意見書の提出を求める陳情です。
江別市議会としてこれまで提出しておらず、平和都市宣言を行っている市の議会から提出することは意義があるなどの理由により、賛成多数で採択されました。

・自衛隊員の殊遇改善及び退職自衛官の再就職・地域活用の促進を求める意見書の提出を求める陳情
自衛隊・自衛官の地位向上を目指す市民の会から提出された、国に自衛隊員の処遇改善などを求める意見書の提出を求める陳情です。
国の取り組みをより進める必要があるなどの理由により、賛成多数で採択されました。

・高齢者の交通費助成を求める陳情
高齢者の交通費助成を求める市民の会から提出された、高齢者へのタクシー・バス料金の助成などを求める陳情です。
財源など十分な検討が必要で、まだその段階にないなどの理由により、賛成多数で趣旨採択となりました。

・合併浄化槽の普及拡大を求めるため公共浄化槽として取り扱うことについての陳情
江別ホタルの会から提出された、農村地域の合併浄化槽を市が管理する公共浄化槽として取り扱うことを求める陳情です。
農村地域の水質の問題は受け止めるべきだが、公共浄化槽の導入は課題が多いなどの理由により、全会一致で趣旨採択となりました。

※ 1つの定例会で3常任委員会の全てに制限・陳情が提出されたのは、2007年（平成19年）に4常任委員会から3常任委員会制となってから初めてのことでした。

・プーチン・ロシア大統領の北方領土訪問に抗議する決議
プーチン大統領の択捉島訪問に抗議する決議が全会一致で可決しました。

今回は、4月に再任された病院事業管理者にこれまでの病院再建の取り組みについて質問したほか、類似団体や近隣市と比較した財政の特徴ついて質問しました。

1. 市立病院の経営再建について？

(1) 病院事業管理者の任期1期目の4年間の取り組みは？
岡：昨年後半から明らかに経営状況が改善してきたが、これまでの4年間の取り組みの総括は？

病院事業管理者：病院事業管理者として就任以来、「元気が出る組織づくり」合言葉として組織風土・組織運営の刷新、各医育大学との連携強化を含む医師確保対策、診療体制の強化と専門センターの設置という主に３点の取り組みを進めてきた。
今後、公立病院としての政策医療を提供は当然の責務として、市立病院でなければ成しえない、高度のデジタル技術と究極のアナログ技術のハイブリッド医療である「高度先進地域医療」を実現すべく、更なる診療体制の充実に取り組んでいく。
様々な経営改善策がなかなか成果に結びつかないことは、全国自治体病院の共通した症候であり、多くの自治体病院で赤字が増大し、やむなく閉院となる施設もある。
そのような中、赤字幅が順調に縮減され経営改善が見える形になっている点で、江別はむしろ稀なケースであり全職員が一丸となって成し遂げた成果である。

(2) 市立病院が求める医師とは？
岡：過去の経営評価委員会で医師の数だけを求める時代は終わったという趣旨の発言をされているが、どのような意図があるのか？

病院事業管理者：医師確保は、安定した医療提供体制の維持と経営改善における最重要課題であるが、医師免許を持つ医師が必ずしも医師として優れた資質を有していると言えないことは、残念ながら認めざるを得ない事実でもある。
多職種連携によるチーム医療を進め「断らない医療」を実践するには、積極的に意思疎通を図り、他を思いやり、尊重し、協調できる医師が求められる。医師としての技量が優れていることは、安心・安全な医療に不可欠であるが、資質に優れた医師は、医師同士や多職種間のコミュニケーションを活性化することができ、チーム医療を充実させてくれる。
数は大切だが、医師としての資質は、より重視されるべきものであり、医師の資質を見極めた採用を行っていく。

(3) 経営危機に陥った場合の市の方針について？
岡：自治体病院が経営危機に陥った場合の市としての基本的な方針をどのように考えるか？

市長：自治体病院の経営危機に際して、一時的に財政支援を行い、地域医療提供体制を維持
することは行政としての重要な責務であると考えている。
一方で、行政サービス全般への影響も考慮すると、一般会計からの財政支援には限界があるという危機感を持っている。
今後、改めて市立病院への支援が必要となった場合には、地域医療提供体制確保のために、支援を検討するとともに、必要に応じて、地域医療連携推進法人を含めた他の医療機関等との役割分担や連携などについて検討する必要があると考えている。

2. 類似団体や近隣市と比較して市の財政の特徴は？

(1) 類似団体と比較した市の歳入の特徴は？
岡：人口や産業構造が似ている類似団体と比較した市の歳入の特徴は？

総務部長：住民１人当たりでみた歳入の特徴について、類似団体とは、総務省が人口規模と産業構造の組み合わせによって分類している市町村類型において、同じグループに属する自治体のことであり、都市では１６区分に分類され、面積や気候などの違いは考慮されていない。
江別市は、人口規模が１０万人以上１５万人未満で、第二次・第三次産業の割合が９０％以上、かつ、第三次産業の割合が６５％以上となる類型区分に該当している。
これらの類似団体と比較した歳入の特徴について、令和６年度の決算における人口１人当たりで比較しますと、歳入総額に大きな差はなく、ともに５０万円ほどである。市税は、類似団体平均より約５万円少なく、地方交付税は、類似団体平均より約５万円多くなっている状況であり、「市税が少なく、交付税が多い」といった特徴から、当市は、他の類似団体と比較して、交付税への依存度が高い状況にあると認識している。

(2) 類似団体と比較した市の歳出の特徴は？
岡：類似団体と比較した市の歳出の特徴は？

総務部長：令和６年度決算における人口１人当たりの総額で比較しますと、歳入と同様に、類似団体平
均との間に大きな差はなく、約５０万円となっている。
その内訳を目的別で比較すると、衛生費や土木費は、類似団体平均を上回っている一方で、総務費や民生費、教育費は、類似団体平均を下回っている。また、性質別で比較すると、維持補修費や貸付金は、類似団体平均を上回っている一方で、人件費や補助費、積立金は、類似団体平均を下回っている。
これらの主な要因は、目的別では、衛生費におけるごみ処理施設延命化工事や病院事業会計への繰出金による影響があげられ、土木費や性質別の維持補修費では、除排雪経費などが影響しているものと認識している。

(3) 近隣市との比較では？
岡：石狩管内の近隣市と比較した場合の特徴は？

総務部長：札幌市を除く石狩管内他市平均を令和６年度の決算における人口１人当たりで比較すると、江別市の歳入総額は、管内他市平均を下回っている。
これは、本市の人口が、札幌市を除く管内の市で、最も多い一方で、市内の事業所規模が比較的小さいことから、人口１人あたりで算出すると、法人市民税や法人に対する固定資産税が小さくなっているものと認識している。
類似団体との比較では、人口や産業類型の割合が同じ区分での比較となるため、大きな差異がない結果となる一方で、近隣市との比較では、人口や事業所規模が異なる条件での比較となるため、一定程度の差異が生じるものと認識している。

本市には、大きな企業の立地が少ない都市としての特性と、札幌市に近接する立地環境や近年では子育て世代をターゲットとした取組により年少人口が転入超過となるなど、住みやすい都市として選ばれている特性があるものと認識しております。

8/5に臨時会が開かれ、建て替えを予定している市役所本庁舎の契約が承認されました。
予算が議決されているものでも、大きな金額の契約には議会の承認が必要となりますが、直ぐに着工できるようにするため、9月の第3回定例会を待たずに、臨時会を開いて契約の承認が行われました。

契約金額は123億円で、清水建設・丸彦渡辺建設・荒井建設特定建設工事共同企業体（JV）が落札しました。昨今の物価上昇の影響から、予算で見積もられていた金額内での応札がない可能性が懸念されていましたが、1JVの参加があり落札されました。
工事期間は契約日となった2026年8月5日より2028年7月28日までとなります。
その後外構工事などを行い、2028年の年末に引っ越し、新庁舎での業務開始は2029年の年初が予定されています。
中東情勢の影響などにより、工期を予定通り完了できるかについては、今後の進捗を確認していく必要があります。

R8年の第2回定例会を前に、6/2-6/3に３つの常任委員会が開かれましたので、主なトピックをご紹介します。
尚、R8年度から一部の常任委員会の所管が変更になり、経済建設常任委員会が生活産業常任委員会（生活環境部の所管が追加）、生活福祉常任委員会が民生福祉常任委員会（生活環境部の所管が外れる）に名称が変更になっています。

〇総務文教常任委員会

1. 小中学校へのエアコン設置
   近年の猛暑によりR6年に各校へのスポットクーラーと保健室へのエアコンを設置しましたが、R8～R10年度にかけて普通教室へのエアコン設置が進められます。
   R8・小学校8校、R9・小学校9校、R10・中学校8校で工事が行われる予定となっています。また、エアコン工事にあわせて校内の全照明がLED化されます。
   尚、エアコン設置により余ったスポットクーラーは、公民館や体育館施設で利用される予定です。
2. 本庁舎建替えスケジュール
   R8年度から工事が始まる本庁舎について、5/22公募開始、7/23入札、8月議会議決・着工、R10年7月竣工、R11年1月供用開始の予定が示されました。
3. 旧江別小跡地の利活用の方針（6/16の委員会報告）
   R7年10月からプロポーザルによる参加事業者の公募が行われ、1社の応募がありました。
   当初は、R8年3月にプレゼンテーション審査を行い候補者を決定する予定でしたが、事業者側から中東情勢によるコスト増などで事業性に課題が出ているとのことで、審査の延期が申し出されていました。その後、審査に移行する目途が立たないということで、R8年5月でプロポーザルを中止することが決定されています。今後の進め方は現時点で未定となっており、公募条件の見直しなどについて庁内で調整が行われる予定です。

〇生活建設常任委員会

1. 下水道管路の全国点検
   R7年1月の埼玉県八潮市での事故を受けて、全国的に下水道の特別点検が実施されていました。
   調査対象は内径2m以上かつ1994年以前に設置されたもので、市内では雨水管12.5km、合流管0.5kmが対象となり、管路の中に作業員が入り目視で点検する方法で、R7年6月からR7年12月まで実施されました。
   道路陥没に繋がるような異常はなく、また、緊急に対応が必要な高い判定となる管路はありませんでした。
   市では、これまでも計画的に市内全域を12年サイクルで目視点検を行うほか、40年以上の管路のテレビカメラ調査などを実施しています。

〇民生福祉常任委員会

1. 市立病院が地域周産期母子医療センターに認定
   市立病院が、産科・新生児医療を備え、比較的高度な周産期医療を24時間体制で行う中核的な医療施設としてR8年3月に認定されました。
2. 地域医療連携推進法人メディカルアライアンス江別の設立
   昨年度から進めていた市立病院と渓和会江別病院による地域医療連携推進法人が、メディカルアライアンス江別という名称でR8年3月認定されました。
   今後、共同研修会の実施などが予定されています。
3. 在宅高齢者給食サービスの廃止
   心身の障がい、傷病等の理由のため食事調理が困難であって、65歳以上の方のみで構成される世帯の方などに定期的に夕食を提供する在宅高齢者給食サービスが、より安価な民間のサービスが増え、利用者が減少していることにより、今年度を持って廃止されることとなりました。
4. 子どもの権利条例案パブリックコメント
   昨年から条例策定作業が進められている子どもの権利条例ですが、素案がまとまり、6月よりパブリックコメントが実施されることになりました。