3/9から3/17にかけて令和5年度予算を審査する予算決算常任委員会が開かれました。

R5年度の予算総額は517億円となり、R4年度当初予算から36.5億円の増加です。計画中の投資事業の増加、労務単価・光熱水費の増加などにより、当初予算としては過去最大となっています。

〇除排雪
R5年度当初予算は、労務単価の上昇などで当初予算としては過去最大となっています。
新たな施策として、未利用市有地へのロータリー除雪車での排雪、雪堆積場の12月からの受け入れ態勢の強化が予定されています。
また、ロータリー除雪車1台の追加、ハンドガイド小型除雪機1台の購入も行われます。

〇かわまちづくり事業
千歳川の堤防拡張により移転が必要となる旧岡田倉庫の解体移転工事が実施されます。

〇消防通信指令システム整備
札幌圏6消防本部において消防通信指令システムを共同で運用するためのシステム整備がR5からR8にかけて行われます。

〇環境クリーンセンター設備改良工事
市のごみ処理施設である環境クリーンセンター延命化のため、R4からR7にかけて、大規模な改良工事が実施されます。

〇救急医療対策事業
市立病院を含む市内3病院において、休日及び夜間の内科系2次救急を受け入れのための当番体制を整えます。

〇出産子育て応援交付金
0〜2歳の低年齢期の子育て家庭に寄り添うことを目的とし創設された国の制度で、相談支援と経済支援の二本柱からなるものです。
妊娠時と出産時の面談が行われ、面談後にそれぞれ5万円が支給されます。

〇ぽこあぽこ改修
子育てひろばぽこあぽこのリニューアルを行います。
大型複合遊具を一新し、入退館管理システムを更新します。

〇GIGAスクール・小中学校ICT環境整備
ネット回線の切り替えにより学校のインターネット環境の高速化を行います。
仮想化端末を利用し、校務用端末と指導用端末の統合を行います。

〇旧町村農場改修
老朽化した建物を改修し、イベントスペース、飲食スペースなど新たな機能を追加します。

○職員体制
上下水道・病院を除いた一般会計部門のR5年度の正職員数は753人（R4年度より+10人）、会計年度任用職員は656名（R3年度より+23人）となります。

○税収見込み
市税は個人市民税・固定資産税が増加し129億円、R4予算比1.5%増となると予定されています。
国からくる地方交付税は118億円、R4予算比6.4%増、臨時財政対策債は2.7億円、R4年度比48.1%減となっています。
財源の使途が特定されず自由に使える収入と言われている一般財源総額は、290億円と当初予算としては過去最高となります。

○財政調整基金
市の貯金にあたる財政調整基金は、新型コロナ関連の交付金により全体の歳入が増えたこともあり、R2年度末12.5億円、R3年度末24億円、R4年度末28.3億円となる見込みです。
R5年度予算では3.5億円を使う予定です。

今回の一般質問では、4月で退任される三好市長の16年間の市政運営について、市立病院の今後の経営計画について質問しました。

1. 16年間の市政運営について
岡：この16年間の時代認識はどのようなものか？

市長：平成19年からの16年間を振り返ると、リーマン・ショックに端を発する世界的な経済危機、東日本大震災や欧州政府の債務危機の影響などにより、我が国の経済を取り巻く環境が、地方の経済にも暗い影を落としてきた時代であった。

一方で、この16年の間には、大雨による断水、北海道胆振東部地震、記録的な大雪などの自然災害のほか、新型コロナウイルス感染症の拡大など、これまで経験したことのない事態に、何度も直面してきた。
今後においては、少子高齢化と人口減少が同時に進行していくことが想定され、急速に進む社会構造の変化への対応が求められていくとともに、昨今の物価高騰やエネルギー問題、さらにはカーボンニュートラルといった環境問題などにより、市民生活や地域経済にとって、ますます激しい変化への対応が求められていくのではないかと考えている。

岡：この16年間の市政上の課題はどのようなものであったと考えるか？

市長：平成19年当時は、市立病院の経営再建や江別の顔づくり事業の推進、えべつみらいビルへの企業誘致、小中学校の適正配置や市有建築物などの耐震化など、解決すべき課題が山積していた。その後は、未曽有の大災害である東日本大震災の発生を契機に、災害に強いまちづくりという課題に加え、再生可能エネルギーを活用した仕組みづくりなどが新たな課題となった。また、平成22年の国勢調査の結果を受け、江別市がこれまで経験したことのない少子高齢化・人口減少への対応が課題となった。

子育て支援と教育環境の充実を重点とした各種取組を進めてきたが、昨今、特にひとり親世帯においては、子供の進学を含めた経済的な側面で、将来の子育てへの不安を抱えていることが多いという課題がある。子育て世代が、２人目、３人目の子供を産み、育てたいと思えるような環境を整備するためには、国が統一した支援策を実施することで、貧困の連鎖に陥ることがないような仕組みをつくる必要があると考える。

企業誘致に関連して、道央圏連絡道路（国道３３７号）の整備についての課題がある。道央圏連絡道路は、現在、全線開通には至っていないが、全線開通は、交通の優位性などを生かした産業振興や、まちの魅力向上につながるチャンスであることから、現在策定中の次期総合計画を推進する中で、江別の経済発展に繋げて頂きたい。

岡：特に、市立病院再建の課題についての考えは？

市長：就任当初から最優先の課題であり、公立病院における経営再建は、市民に必要な医療を提供するためにどのような医療体制を構築するかという課題とセットであると常に考えていた。必要な医療体制を取り戻しながら、一時は単年度黒字を計上する年度もあったが、その後、再び経営危機に直面することとなった。

経営危機を繰り返してきた要因のひとつは、地方公営企業法の一部適用という経営形態により、医療制度や医療環境の変化に、臨機応変に対応することが難しかったことであると認識している。

このため、地方公営企業法の全部適用へと経営形態を移行し、新たに着任した病院事業管理者のリーダーシップの下で、経営再建と経営安定化を果たすことのできる体制にすることが出来たという思いである。

岡：特に、江別の顔づくり事業についての考えは？

市長：江別の顔づくり事業では、鉄道の高架化や駅周辺の道路網、南北駅前広場の整備を進め、点在するバス停の集約化など、交通結節点機能を改善し、南北市街地の一体化した市街地形成を図った。基盤整備を進める中、駅周辺では新たな人の流れが生まれ、鉄南地区では、大規模な宅地開発が進み、人口減少の抑制につながる波及的効果も発現した。
一方、駅周辺には、活用の進んでいない高架下や大規模宅地、市営駐車場跡地が残されており、整備された都市基盤を、どの様に活用していくかが課題であると考えている。
今後においても、野幌若葉町の市有地連携した土地利用の検討を進めるなどの取組みが展開されることにより、駅利用者が増え、駅周辺の賑わいにつながることが、顔づくり事業の望ましい姿であると考えている。
なお、江別駅まで鉄道を高架化するなどの鉄道高架の将来的な展望については、顔づくり事業のこれからの事業効果も踏まえ、将来の江別駅周辺のまちづくりの方針を明確にした上で、検討していくことが望ましいのではないかと考えている。

2. 市立病院の今後の経営計画について
岡：国から策定が求められている経営強化プランについての考えは？

病院事業管理者：経営強化プランの策定にあたっては、医育大学との複数の先進的共同研究も含めて、「高度先進地域医療」の実現に向けて、未来を見据えた取り組みを進めていく。さらに、市民アンケートやパブリックコメントに寄せられる市民の皆様の声を踏まえつつ、経営評価委員会のご意見を伺いながら、経営安定化を目指す計画とすべく、私が中心となり、取りまとめていく。

経営再建は、全職員の英知と情熱を結集することがまず基本であると考え、病院職員のやる気と能力を引き出すために、「元気の出る組織作り」を合い言葉として、様々な取組を推進しているが、職員のモチベーションを高めるには、確かな現状認識と、明確な目標設定が不可欠である。特に、病院経営の中核を担う医師については、目標数値の達成を強く意識してもらわなければならない。

給与面に関して、病院経営の中核を担う医師については、経営への貢献度を個別に反映する仕組みを構築して診療収益加算手当を導入しており、今後、医師以外の職員につきましても、経営意識を高めながら、モチベーションを高めるための仕組みについて、研究を進めたい。

岡：職員数と職員給与の適正化の必要性についての認識は？

病院事務長：現行の経営再建計画では、看護職員数については、感染症対応を優先するため多少の遅延はあるものの、退職不補充等により、適正化を進めてきた。しかしながら、職員給与につきましては、新型コロナウイルス感染症に対応する職員に支給する防疫手当のほか、会計年度任用職員制度の導入や市町村職員共済組合加入対象者の拡大、国の政策である看護職員等の処遇改善などの各種制度改正に対応してきたことにより人件費総額は増加している。

経営強化プラン策定に当たって、許可病床の変更に関する検討には、地域にとって必要な政策医療の確保など、市立病院が目指すべき医療の方向性を明確にする必要があるものと考えており、経営強化プランの内容には、「市立病院の役割・機能の最適化と連携の強化」、「医師・看護師等の確保と働き方改革」などの項目を予定している。また、プラン策定に当たって、現行の経営再建計画同様に、受療動向調査や市民アンケートなども実施する予定であり、目指すべき医療の方向性に合わせて、病床規模や必要な職員数についても、検討したい。

江別市議会の議員報酬の内訳です。

報酬は額面で、税金と社会保険料は別途、支払う必要があります。

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2022年

月額報酬額（1〜3月）　370,440円

月額報酬額（4〜12月）　378,000円

6月期末手当額　870,705円

12月期末手当額　978,075円

年間総報酬額　6,362,100円

※ 市立病院経営再建の支援のため、2021年1月より2022年3月まで議員報酬が2%削減されていました。

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2021年

月額報酬額　370,440円

6月期末手当額　947,863円

12月期末手当額　947,863円

都市計画審議会委員報酬　5,800円

年間総報酬額　6,346,806円

都市計画審議会委員費用弁償（非課税） 700円

※ 市立病院経営再建の支援のため、2021年1月より議員報酬が2%削減されていました。

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2020年

月額報酬額　378,000円

6月期末手当額　978,075円

12月期末手当額　956,340円

都市計画審議会委員報酬　11,600円

年間総報酬額　6,482,015円

都市計画審議会委員費用弁償（非課税） 1,400円

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2019年
月額報酬額　378,000円（5月から12月まで）

6月期末手当額　290,162円

12月期末手当額　988,942円

都市計画審議会委員報酬　17,400円

年間総報酬額　4,320,504円

都市計画審議会委員費用弁償（非課税） 2,100円

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※ 会社員を辞めて議員になるケースでは、年金が厚生年金から国民年金に、健康保険が社会保険から国民健康保険に切り替わります。

特に、国民健康保険の負担は月額5〜6万円ほどになり非常に重いです。

また、年金は国民年金になりますので、自らで老後に備える必要があります。

10月の臨時会において、原油価格・物価高騰対策の補正予算が議決されましたが、12/2の予算決算常任委員会において、国により決定した出産・子育て応援交付金など、追加となる原油価格・物価高騰対策などの補正予算について説明がなされました。

補正予算額の合計は4億4788万円になります。
12/13の本会議で補正予算が議決されています。

・子育て世帯応援図書カード配布
子ども本人に還元できる事業として、11/1時点での市内の高校3年生以下の児童に図書カード1万円分を配布するものです。図書カードはQRコードが印刷された図書カードネットギフトのタイプとなります。
R5年3月末までに出産・転入した子どもも対象になります。
2月上旬に対象者に発送される予定です。
18000人分、1億8844万円が予算措置されます。

・出産子育て応援交付金
国の政策として決定した事業で、妊娠期及び出産届時に合計10万円の現金が支給されるものです。
来年度以降も継続して実施される予定ですが、今回の補正予算ではR5年9月までの1496人分、1億3108万円が予算措置されます。
また、経済的支援にあわせ、妊娠届時・妊娠8カ月前後・出生届後の相談支援も実施されます。

・年末見舞金世帯支援給付金
生活に困窮している世帯に対して実施されている年末見舞金に3万円を上乗せして支給するものです。
650世帯分、1950万円が予算措置されます。

・一般旅客自動車運送事業者等支援事業
乗合バス事業者に対して、事業者単位の定額の給付金と、車両台数に応じた給付金を支給し、バス・タクシー・運転代行事業者に対して、車両台数に応じた給付金を支給するものです。
バス1台当たり10万円、タクシー1台当たり5万円が給付されます。
乗合バス事業者3者30台、タクシー事業者など65者176台分の3367万円が予算措置されます。

・貨物自動車運送事業者支援事業
トラック運送事業者に対して、1台当たり3万円（軽貨物は1台当たり2万円）を支給するものです。北海道による支援事業に上乗せされる形になります。
1350台分の4007万円が予算措置されます。

・肥料畜産飼料購入特別支援事業
農業者に対して、肥料と飼料の価格高騰の影響を抑えるために支援金を給付するものです。
化学肥料1トン当たり1400円、配合飼料1トン当たり250円支給されます。
国の支援事業に上乗せ形になります。
559戸分の2131万円が予算措置されます。

・マイナンバーカード申請サポートキャンペーン
R5年1月からR5年2月にマイナンバーカードを申請する方に対し、QUOカード3千円分を特典をつけるものです。
2000人分、1381万円が予算措置されます。

12月議会に向けて定例の各常任委員会が開かれましたので主なトピックをご紹介します。

〇総務文教常任委員会
1. 本庁舎建設基本構想案に係るパブリックコメント
市役所建て替えの基本構想の素案がまとまり、12月にパブリックコメントが実施されます。
また、市内3か所で市民説明会が実施されます。
庁舎面積2万平方メートル、建設場所は現市役所横の旧江別高校跡地、事業手法は行政が行う従来型とPFI方式の併記となっています。
工事費は平米単価が70万円と物価高騰の影響を受け昨年の試算57万円よりも値上がりしており、約140億円と試算されています。

2. 建設工事に係る競争入札参加資格格付基準の見直し
建設工事の入札基準について、格付区分とランク対応工事金額の見直しと、格付に使用する総合評価値の主観的要素を地域活動を積極的に行う市内事業者をより高く評価するように見直しが行われ、R5年度から適用されます。

〇経済建設常任委員会
1. 大雪を踏まえた今後の対応方針
R3年度の大雪に関する検証結果報告書案が示され、今後の対応についてもまとめられています。
通行の確保を優先する路線の設定、大型ロータリ・除雪グレーダ・除雪ドーザ各1台と小型ショベル3台の除排雪作業者の増強、雪堆積場のエリア拡張、プッシュ型による情報発信の強化、通学路の朝方除雪の対応などが示されています。

〇生活福祉常任委員会
1. 市立病院職員及び入院患者の新型コロナウイルス感染症の感染
11/11から看護職員4名、入院患者5名のコロナ陽性が判明し、当面の間、当該病棟の新規入院患者の受け入れを休止しています。
感染の範囲が病棟内に限られれていることから、その他の診療体制に変更はありません。

〇予算決算常任委員会
1. 市立病院への一般会計繰出基準の見直し
9月に実施された減資にあわせ、収支構造の明確化を行うため、建設改良に対する繰出金を出資金（資本的収入）から負担金・補助金（収益的収入）に見直すこととなりました。
一般会計繰出金のうち約3億円が減価償却費に充当され、損益計算書に反映されることとなります。

9/30に経済建設常任委員会、10/17に総務文教常任委員会が開催されました。

〇経済建設常任委員会
1. 置き雪に関する損賠賠償請求訴訟
市の除雪による置き雪が原因で、公道の通行、敷地から行動への通行、ごみステーションを利用する権利が侵害され、置き雪の処理という労働を事実上強制されたこと等による精神的苦痛による損害30万円、有料業者に処理を依頼した分の財産的損害として2万円の損害買収請求を市に求める裁判です。
R3年12/21に訴状が受理され、R4年9月22日に原告の請求を棄却する札幌地裁の判決が出されました。
判決理由では、除雪作業には公共性、公益性が認められ、技術的、時間的、経済的に実施できる作業に一定の限界が存在し、今般の置き雪の程度等に照らせば、置き雪を処理せず残したことが、原告の受忍限度を超えているとまでは認められないとされています。

2. R3年度の大雪を踏まえた今後対応方針（中間報告）

R3年度の大雪を受けて、市役所内にて雪対策庁内会議が4月以降3回開かれました。

今後の対応方針について、庁内情報共有・市民周知の強化（排雪実施路線の公表など）と除排雪体制の強化（通行を確保する路線の明確化、小型ショベルの導入、通学路の確保と休校判断の検討など）について中間報告がまとめられています

〇総務文教常任委員会
1. 旧江別小学校跡地の活用
R1年に、日本赤十字より看護大学の札幌圏における新キャンパス設置のための提案を受け、旧江別小学校跡地を有力候補地として情報交換などを実施してきましたが、R4年9月にコロナの影響により日本赤十字として新キャンパス設置を断念するとの説明がなされました。
旧江別小学校跡地の活用については、今後も期間を定めず民間事業者からの提案を受けるサウンディング型市場調査を継続していくこととなっています。

2. 野幌若葉町市有地の活用
若葉通（旧鉄東線）に面する2.8haの市有地について、10/20よりサウンディング型市場調査を行い、土地利用に関するアイデアを受け付けることとなりました。
野幌松並町の旧鉄道林跡地が今後、宅地造成される予定であることにあわせて、野幌若葉町市有地の活用を行うものです。
住宅地としての利用のみではなく、民設民営による"地域のまちづくり施設"に関するアイデア提案を求めるものになります。
調査の結果を踏まえ、R5年度に具体的な土地利用のための公募型プロポーザルが実施される予定となっています。

9/16,20に予算決算常任委員会が開かれ、市立病院について部局と市長への質疑が行われました。

〇決算概要
入院患者数一日平均 180人(1人減)
外来患者数一日平均 546人(42人増)
一般病床利用率 68.0%(0.1ポイント増)
※ ()内は前年度比

黒字額 1億7550万円(前年度は赤字のため皆増)
累積赤字額 117億3279万円(1.8億円減少)
不良債務残高 4億5930万円(3.7億円減少)
債務超過額 7億6697万円(6.3億円減少)

一般会計繰入金 15億1363万円（約7800万円増加）
※ ()内は前年度増減比

令和3年度は、経営再建3年間の集中改革期間の2年度目となっていましたが、R2年度に続き、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けました。コロナ関係の国・道からの補助金が約10億円入ったため、純損益は8年ぶりの黒字となりました。見た目の上ではコロナ補助金が入ったことにより、収支均衡を達成していますが、診療収益は計画通り達成できておらず、経営再建の先行きは依然として不透明なものになっています。
令和3年度内では消化器内科医師が1名退職するなど、経営再建の重要な柱である医師の確保も計画通りには進んでおりません。

〇資本金の減少（減資）
・減資とは何か？
資本金を取り崩し、過去の赤字が積み上げられた累積欠損金の補填にあて、双方を相殺することが減資です。今議会で、R3年度決算と合わせて、117億円の累積欠損金を109億円の資本金で相殺し、8.7億円まで減少させるという議案が提出されました。

平成26年度の法改正で、自治体病院においても減資を実施することができるようになっています。

・なぜ巨額の累積欠損金と資本金が積みあがるのか

自治体病院では、病院建築や医療機器購入のおよそ半分は、自らの収益ではなく、一般会計からの負担金で賄うことができます。

病院建築や医療機器といった償却資産の減価償却費分は、自らの収益だけでは賄いきれないことになり、収益計算書上は赤字となり、累積欠損金が積みあがっていきます。

一方、一般会計からの負担金は、貸借対照表上の資本金に積みあがっていきます、

このようにして、累積欠損金と資本金が巨額になっていきます。

尚、今後は一般会計からの出資金の一部を資本金とせず、収益に充てるという考え方が検討されています。

・なぜ減資を実施するのか？
資本金と累積欠損金との相殺は貸借対照表上のもので、実際の現金がやり取りされるものではありません。また、減資を行ったからと言って、収支の改善に何ら影響を与えるものでもありません。
R3年度末で債務超過額7.7億円、負債総額80億円というものが病院の債務の実態を表している数字ですが、100億円以上の累積欠損金の解消が必要であると誤解を与えているところがあり、減資を行うものです。
民間企業であれば資本金の減少は企業の信用力に影響を与えるとされていますが、公営企業は自治体の信用力により資金調達しているため問題は生じないとされています。

・減資の経緯
R2年のあり方検討委員会で減資の検討について提言があり、経営再建計画の中でも減資の活用について検討を進めることとしていました。
R4年4月より公営企業法全部適用となり、これまで市長が持っていた病院経営に対する裁量が新たに設置された病院事業管理者に移されました。管理者から職員一丸となって目指すべき目標を明らかにするために早期に減資を行うべきであるとの提案があり、6月の経営評価委員会においても減資行うべきとの意見があったことから今回の議案提出になっています。
市民説明については、広報紙での特集記事や、経営再建についての意見募集を行っているが、説明会の開催などについても今後、協議して対応するとしています。

・市長の政治責任

自治体病院会計の仕組み上の問題はありますが、経営計画上は赤字で良しとしてきたわけではなく、これまでも一貫して収支均衡を目指していました。

しかしながら、過去の赤字の累積である累損欠損金が、ここまで巨額になったことの積み上がりの最終的な責任は市長にあると答えられています。
市民に負託されて市長の職を担っており、公約にも病院の経営再建入れているため、再建を果たしていくことが責任であると考えていると答えられています。

9月議会において、議案審査のための常任委員会が開かれましたので主なトピックをご紹介します。

〇総務文教常任委員会
1. 職員の定年引上げ
法律の改正により、国家公務員と地方公務員の定年は、令和5年度から令和13年までの間、60歳から65歳まで2年に1歳ずつ段階的に引き上げられることとなっています。
定年延長に伴い、役職定年が設けられ、管理職（課長職以上）の上限年齢が60歳までとなり、その後は非管理職に降任となります。
また、60歳を超える職員の給料額は、給料表の7割水準となります。
60歳以降、短時間で勤務したい職員に対しては、定年前再任用短時間勤務制度が新たに導入されます。

〇生活福祉常任委員会
1. 高齢者の交通費助成を求める請願
すべての高齢者が住みやすい街にするために、何らかの高齢者への交通費助成制度を求める請願で、6358筆の署名が集められました。
請願者から、公共交通機関への期待は大きいが、バスの便数が少ない。タクシーは利便性があって使いやすいが、代金が高いなどの意見陳述がなされました。
また、周辺自治体での、運転免許自主返納者への助成や、敬老パスの事業についての資料が示されました。
実施する事業内容によって異なる目的があり、また事業費の幅も大きく、調査検討が必要であるなどの理由により趣旨採択となりました。

2. 子ども医療費助成事業の拡充を求める請願
子ども医療費助成事業の拡充を求める請願で、3043筆の署名が集められました。
請願者からは、自治体によって子ども医療費助成に違いがあり、江別市は遅れているなどの意見陳述がなされました。
現在、江別市においては、通院が小学3年生まで、入院が中学3年生までの助成となっており、通院を小6まで拡大すると約2800万円の事業費の追加となる試算が示されました。
自治体間の差は国において制度の見直しが望ましいなどの理由により趣旨採択となりました。

9月議会に向けて定例の各常任委員会が開かれましたので主なトピックをご紹介します。

〇総務文教常任委員会
1. 参議院選挙結果
7月に実施された参議院選挙の江別市の投票率は56.78%（前回比+0.11ポイント）となりました。尚、全国の投票率は52.05%、全道は53.98%となっています。また、期日前投票の割合は17.3%でした。
10代の投票率は39.04%となり、前回より5.11ポイント上昇しました。

2. 第7次総合計画の策定状況
令和6年度を計画開始年とする第7次総合計画の策定に向けて市内の様々な団体と話し合いを行う「えべつ未来づくりミーティング」が1月から実施されていましたが、7月までに全31回開催され、延べ161人が参加しました。
8月より行政審議会が設置され、今後、総合計画の骨子が年度内に策定される予定となっています。

〇経済建設常任委員会
1. 水道大規模工事
文京台にある貯水施設である大麻低区配水池から野幌地区へ繋がる配水本管の布設替えが行われています。老朽化した配水管を耐震性のあるものに変更するものです。
R4年度は酪農学園大学の敷地内から野幌若葉町までの工事が実施されています。

〇生活福祉常任委員会
1. 市立病院経営評価委員会
市立病院経営評価委員会から、R3年度の経営再建の進捗状況の点検・評価に関する意見書が提出されました。
診療収益が前年度から増加し、コロナ関連補助金が含まれるとは言え1.8億円の準永駅を計上したことから、総合評価は概ね予定通り進捗しているとされるB評価とされました。
今後の取り組みへの提言として、紹介率・逆紹介率が低いことから地域医療機関との連携強化、部門別収支計算（原価計算）の導入、累積欠損金を減少させるための減資の実施、ホームページの改善による広報活動の充実などがあげられています。

2. 特別養護老人ホーム
R5年度に整備を行う50床の特別養護老人ホームの事業者公募が行われ、社会福祉法人すばると決定しました。
今後、R6年3月オープンを目途に建設が進められる予定です。

3. 新型コロナウイルスワクチン接種
8/15時点で、2回目接種78.5%、3回目64.7%、4回目(60歳以上)26.8%となっています。
オミクロン対応のワクチンは10月半ば以降から接種が開始される予定です。

4. 野幌若葉小学校区の放課後児童クラブ
宅地造成により放課後児童クラブの利用希望者が増えているため、野幌若葉小学校区に既存の放課後児童クラブに加えて、新たなクラブを設置します。学校敷地内にある管理住宅を改修し定員40人のクラブ設置を予定しています。
今後、10月に運営事業者の公募が行われ、来年度から利用可能となる予定です。

5. 子ども子育て支援事業計画・中間見直し
教育・保育のニーズを判断し教育・保育施設の整備に繋げる子ども子育て支援事業計画は、現在第2期の計画期間(R2年度からR6年度)となっていますが、R4年度は中間にあたるため、今後子ども・子育て会議において計画の中間見直しが実施されます。

「岡英彦のガバナンス江別＋」2022年6月分

7月に迫った参議院選挙のポイントなどをお話ししています。