今回は、4月に再任された病院事業管理者にこれまでの病院再建の取り組みについて質問したほか、類似団体や近隣市と比較した財政の特徴ついて質問しました。

1. 市立病院の経営再建について？

(1) 病院事業管理者の任期1期目の4年間の取り組みは？
岡：昨年後半から明らかに経営状況が改善してきたが、これまでの4年間の取り組みの総括は？

病院事業管理者：病院事業管理者として就任以来、「元気が出る組織づくり」合言葉として組織風土・組織運営の刷新、各医育大学との連携強化を含む医師確保対策、診療体制の強化と専門センターの設置という主に３点の取り組みを進めてきた。
今後、公立病院としての政策医療を提供は当然の責務として、市立病院でなければ成しえない、高度のデジタル技術と究極のアナログ技術のハイブリッド医療である「高度先進地域医療」を実現すべく、更なる診療体制の充実に取り組んでいく。
様々な経営改善策がなかなか成果に結びつかないことは、全国自治体病院の共通した症候であり、多くの自治体病院で赤字が増大し、やむなく閉院となる施設もある。
そのような中、赤字幅が順調に縮減され経営改善が見える形になっている点で、江別はむしろ稀なケースであり全職員が一丸となって成し遂げた成果である。

(2) 市立病院が求める医師とは？
岡：過去の経営評価委員会で医師の数だけを求める時代は終わったという趣旨の発言をされているが、どのような意図があるのか？

病院事業管理者：医師確保は、安定した医療提供体制の維持と経営改善における最重要課題であるが、医師免許を持つ医師が必ずしも医師として優れた資質を有していると言えないことは、残念ながら認めざるを得ない事実でもある。
多職種連携によるチーム医療を進め「断らない医療」を実践するには、積極的に意思疎通を図り、他を思いやり、尊重し、協調できる医師が求められる。医師としての技量が優れていることは、安心・安全な医療に不可欠であるが、資質に優れた医師は、医師同士や多職種間のコミュニケーションを活性化することができ、チーム医療を充実させてくれる。
数は大切だが、医師としての資質は、より重視されるべきものであり、医師の資質を見極めた採用を行っていく。

(3) 経営危機に陥った場合の市の方針について？
岡：自治体病院が経営危機に陥った場合の市としての基本的な方針をどのように考えるか？

市長：自治体病院の経営危機に際して、一時的に財政支援を行い、地域医療提供体制を維持
することは行政としての重要な責務であると考えている。
一方で、行政サービス全般への影響も考慮すると、一般会計からの財政支援には限界があるという危機感を持っている。
今後、改めて市立病院への支援が必要となった場合には、地域医療提供体制確保のために、支援を検討するとともに、必要に応じて、地域医療連携推進法人を含めた他の医療機関等との役割分担や連携などについて検討する必要があると考えている。

2. 類似団体や近隣市と比較して市の財政の特徴は？

(1) 類似団体と比較した市の歳入の特徴は？
岡：人口や産業構造が似ている類似団体と比較した市の歳入の特徴は？

総務部長：住民１人当たりでみた歳入の特徴について、類似団体とは、総務省が人口規模と産業構造の組み合わせによって分類している市町村類型において、同じグループに属する自治体のことであり、都市では１６区分に分類され、面積や気候などの違いは考慮されていない。
江別市は、人口規模が１０万人以上１５万人未満で、第二次・第三次産業の割合が９０％以上、かつ、第三次産業の割合が６５％以上となる類型区分に該当している。
これらの類似団体と比較した歳入の特徴について、令和６年度の決算における人口１人当たりで比較しますと、歳入総額に大きな差はなく、ともに５０万円ほどである。市税は、類似団体平均より約５万円少なく、地方交付税は、類似団体平均より約５万円多くなっている状況であり、「市税が少なく、交付税が多い」といった特徴から、当市は、他の類似団体と比較して、交付税への依存度が高い状況にあると認識している。

(2) 類似団体と比較した市の歳出の特徴は？
岡：類似団体と比較した市の歳出の特徴は？

総務部長：令和６年度決算における人口１人当たりの総額で比較しますと、歳入と同様に、類似団体平
均との間に大きな差はなく、約５０万円となっている。
その内訳を目的別で比較すると、衛生費や土木費は、類似団体平均を上回っている一方で、総務費や民生費、教育費は、類似団体平均を下回っている。また、性質別で比較すると、維持補修費や貸付金は、類似団体平均を上回っている一方で、人件費や補助費、積立金は、類似団体平均を下回っている。
これらの主な要因は、目的別では、衛生費におけるごみ処理施設延命化工事や病院事業会計への繰出金による影響があげられ、土木費や性質別の維持補修費では、除排雪経費などが影響しているものと認識している。

(3) 近隣市との比較では？
岡：石狩管内の近隣市と比較した場合の特徴は？

総務部長：札幌市を除く石狩管内他市平均を令和６年度の決算における人口１人当たりで比較すると、江別市の歳入総額は、管内他市平均を下回っている。
これは、本市の人口が、札幌市を除く管内の市で、最も多い一方で、市内の事業所規模が比較的小さいことから、人口１人あたりで算出すると、法人市民税や法人に対する固定資産税が小さくなっているものと認識している。
類似団体との比較では、人口や産業類型の割合が同じ区分での比較となるため、大きな差異がない結果となる一方で、近隣市との比較では、人口や事業所規模が異なる条件での比較となるため、一定程度の差異が生じるものと認識している。

本市には、大きな企業の立地が少ない都市としての特性と、札幌市に近接する立地環境や近年では子育て世代をターゲットとした取組により年少人口が転入超過となるなど、住みやすい都市として選ばれている特性があるものと認識しております。

8/5に臨時会が開かれ、建て替えを予定している市役所本庁舎の契約が承認されました。
予算が議決されているものでも、大きな金額の契約には議会の承認が必要となりますが、直ぐに着工できるようにするため、9月の第3回定例会を待たずに、臨時会を開いて契約の承認が行われました。

契約金額は123億円で、清水建設・丸彦渡辺建設・荒井建設特定建設工事共同企業体（JV）が落札しました。昨今の物価上昇の影響から、予算で見積もられていた金額内での応札がない可能性が懸念されていましたが、1JVの参加があり落札されました。
工事期間は契約日となった2026年8月5日より2028年7月28日までとなります。
その後外構工事などを行い、2028年の年末に引っ越し、新庁舎での業務開始は2029年の年初が予定されています。
中東情勢の影響などにより、工期を予定通り完了できるかについては、今後の進捗を確認していく必要があります。

R8年の第2回定例会を前に、6/2-6/3に３つの常任委員会が開かれましたので、主なトピックをご紹介します。
尚、R8年度から一部の常任委員会の所管が変更になり、経済建設常任委員会が生活産業常任委員会（生活環境部の所管が追加）、生活福祉常任委員会が民生福祉常任委員会（生活環境部の所管が外れる）に名称が変更になっています。

〇総務文教常任委員会

1. 小中学校へのエアコン設置
   近年の猛暑によりR6年に各校へのスポットクーラーと保健室へのエアコンを設置しましたが、R8～R10年度にかけて普通教室へのエアコン設置が進められます。
   R8・小学校8校、R9・小学校9校、R10・中学校8校で工事が行われる予定となっています。また、エアコン工事にあわせて校内の全照明がLED化されます。
   尚、エアコン設置により余ったスポットクーラーは、公民館や体育館施設で利用される予定です。
2. 本庁舎建替えスケジュール
   R8年度から工事が始まる本庁舎について、5/22公募開始、7/23入札、8月議会議決・着工、R10年7月竣工、R11年1月供用開始の予定が示されました。
3. 旧江別小跡地の利活用の方針（6/16の委員会報告）
   R7年10月からプロポーザルによる参加事業者の公募が行われ、1社の応募がありました。
   当初は、R8年3月にプレゼンテーション審査を行い候補者を決定する予定でしたが、事業者側から中東情勢によるコスト増などで事業性に課題が出ているとのことで、審査の延期が申し出されていました。その後、審査に移行する目途が立たないということで、R8年5月でプロポーザルを中止することが決定されています。今後の進め方は現時点で未定となっており、公募条件の見直しなどについて庁内で調整が行われる予定です。

〇生活建設常任委員会

1. 下水道管路の全国点検
   R7年1月の埼玉県八潮市での事故を受けて、全国的に下水道の特別点検が実施されていました。
   調査対象は内径2m以上かつ1994年以前に設置されたもので、市内では雨水管12.5km、合流管0.5kmが対象となり、管路の中に作業員が入り目視で点検する方法で、R7年6月からR7年12月まで実施されました。
   道路陥没に繋がるような異常はなく、また、緊急に対応が必要な高い判定となる管路はありませんでした。
   市では、これまでも計画的に市内全域を12年サイクルで目視点検を行うほか、40年以上の管路のテレビカメラ調査などを実施しています。

〇民生福祉常任委員会

1. 市立病院が地域周産期母子医療センターに認定
   市立病院が、産科・新生児医療を備え、比較的高度な周産期医療を24時間体制で行う中核的な医療施設としてR8年3月に認定されました。
2. 地域医療連携推進法人メディカルアライアンス江別の設立
   昨年度から進めていた市立病院と渓和会江別病院による地域医療連携推進法人が、メディカルアライアンス江別という名称でR8年3月認定されました。
   今後、共同研修会の実施などが予定されています。
3. 在宅高齢者給食サービスの廃止
   心身の障がい、傷病等の理由のため食事調理が困難であって、65歳以上の方のみで構成される世帯の方などに定期的に夕食を提供する在宅高齢者給食サービスが、より安価な民間のサービスが増え、利用者が減少していることにより、今年度を持って廃止されることとなりました。
4. 子どもの権利条例案パブリックコメント
   昨年から条例策定作業が進められている子どもの権利条例ですが、素案がまとまり、6月よりパブリックコメントが実施されることになりました。

・ラピダス社排水の千歳川放流に対する市民不安の軽減を求める陳情
市民の方から提出された陳情で、万一の事故に備えてハード面での整備を求めるものです。
陳情項目のうち、千歳川の取水が困難となった場合に、石狩東部の水道水を供給できるようにすること、上江別浄水場から石狩東部配水エリアに送水できるようにすること、PFOS・PFOAの検査を年4回実施することについては、既に一定程度そのような設備や体制が整っていることから一部採択となりました。
また、札幌市水道局との緊急時連絡管のエリア拡大については、直ちに実現は難しいとのことで採択にはなりませんでした。

・ラピダス社に関する諸課題の総合調整事務を行う部局を定めることを求める陳情
市民の方から提出された陳情で、市民の安心のためにソフト面での対応を求めるものです。
陳情項目のうち、ラピダス社排水に対する市の考え方を明確にすること、ホームページで情報公開することについて、一部採択となりました。
諸課題の総合調整事務を危機対策部門行うことについては、採択にはなりませんでした。

・政党機関紙の庁内緩急行為の実態調査を求める陳情
パワハラから職員を守る江別市民の会から提出された陳情で、庁内において職員が議員から圧力を感じて政党機関紙の購読を行っていないか実態の調査を求めるものです。
実態調査自体は必要であるとのことから、採択になりました。

・イランをめぐる軍事行動の即時停止と外交による平和的解決を求める決議
アメリカ・イスラエルのイランへの軍事攻撃に対し、事態の更なる悪化と犠牲者の拡大を防ぐため、全ての軍事行動を停止し、外交による平和的解決を求める決議が可決しています。

3/10の予算決算常任委員会において、市立病院のR8年度予算が審査されました。
経営的には危機的状況が続いていた市立病院ですが、専門内科による診療体制の確立に一定の目途が立ち、病院経営の前提条件が大きく変化しています。

〇R7年度の状況
R7年度は、R6-10年度を計画期間とする経営強化プランの収支が、R6年度の初年度から計画値よりも大きく赤字方向にずれたことにより、経営強化プランの改定を余儀なくされた形でスタートしました。
改定見直しにあたっては、病床削減や診療科統廃合が必要とも考えられていましたが、R7年度下半期から医科大学と連携しての消化器内科体制の確立に目途がついたこともあり、病床維持・診療科増により収支均衡を目指す方向となりました。
一般病床（稼働病床224床）の病床利用率は、循環器内科の医師数増、消化器内科の新設などもあり、当初予定68.8%だったものが、決算見込74.9%まで伸び、赤字額も7.4億円の予定が5.0億円まで減少の見込みとなりました。
一般会計からの繰入金は予定額通りではありますが、産科医療経費の拡大などにより17.2億円と過去最大になっています。
資金不足について単年度でおよそ7.8億円が不足しましたが、国の新たな制度として、資金不足に対応する病院事業債（経営改善推進事業）の発行が認められたことにより、年度末の一時借入金を含めて22億円を借り入れることで対応しています。

〇R8年度予算
R10までの経営強化プラン改定版の初年度となります。
長らく課題であった内科の診療体制が、総合内科2名・循環器内科5名・消化器内科3名・腎臓透析内科2名の合計12名となり、総合内科医の退職以降、各種の計画で目標としていた人数に達することになります。
また、札幌圏東部に形成外科を標ぼうしている病院が少ないことから、新たに形成外科も設置される予定です。
R8年度予算では、一般病床の病床利用率は81.3%、赤字額4億円、一般会計繰入額17億円となっており、診療体制の充実により達成可能な計画値となっていると考えられます。
R10年度にかけて収益を伸ばし、収支均衡を目指す方向が示されています。
資金不足への対応については、R7年度と同様に病院事業債（経営改善事業）を活用し、また、過去の一般会計からの長期借入金残高約25億円を一括して借り換えにも本事業債を活用できることから、31億円を発行する予定です。2年間で合計53億円を借り入れることにより、当面の資金繰りの心配はなくなりますが、返済が本格化するR11年度以降の資金繰りについては予断を許さない状況になっています。