「岡英彦のガバナンス江別＋」2026年4月放送分

「市の予算を家計の例えると」と「地方財政ダッシュボードを使ってみた」についてお話ししました。
動画の中で取り上げているデジタル庁・総務省の作成した地方財政ダッシュボードはこちらから確認頂けます。
https://www.digital.go.jp/resources/japandashboard/municipal-finance

3/10から3/18にかけて令和8年度予算を審査する予算決算常任委員会が開かれました。

R8年度の予算総額は619億円となり、R7年度当初予算から31億円の増加となりました。社会保障費の増加、人件費の増加などにより、当初予算としては6年連続で過去最大となっています。
一方、市税、地方交付税などの一般財源が増加見込みであり、収支不足が改善するため、財政調整基金の取り崩しは5.3億円にとどまっています。

〇除排雪
労務単価の上昇などで当初予算としては過去最大の18.9億円となっています。
新たにGPSにより除排雪状況の管理ができる除排雪管理システムを導入します。
また、ロータリ除雪車・除雪トラックをそれぞれ1台購入します。

〇道路台帳・地籍図のデジタルマップ化
これまで紙で管理していた道路台帳と地籍図をデジタル化します。
公開型GISを導入し、ネット上からも閲覧できるようにします。

〇立地企業への補助金
重点促進区域に指定された東西IC周辺と旧陶芸の里構想用地において、進出する企業の合併浄化槽を設置を補助します。

〇保育士への就労奨励金
市内保育施設に新規就労する保育士に最大5万円、市内保育士養成施設の新卒保育士には最大10万円加算、アルバイト経験のある施設への就職には最大5万円の加算となる秀麗奨励金が新設されます。

〇#7119 救急安心センターさっぽろ
10月から、24時間365日、救急医療相談に看護師が対応する相談窓口「救急安心センターさっぽろ（電話で＃7119）を江別市民でも利用可能になります。

〇給食（小学校）の抜本的負担軽減
国の制度として、給食の抜本的負担軽減が制度化され、4月から小学校給食が対象となります。小学校給食において月額5200円分（11か月換算）が軽減され、不足分は保護者負担となります。
全国基準となる4月から2月までの11か月での徴収となり、ひと月あたり、小学１・２年生904円、小学３・４年生972円、小学５・６年生1023円となります。

〇庁舎建て替え着工
R8年度に着工となります。
建築工事費と工事管理費の合計124.9億円が今後3年間での継続費となります。R10年度供用開始予定です。

○職員体制
上下水道・病院を除いた一般会計部門の正職員数は760人（前年度より▲2人）、会計年度任用職員は669名（前年度より+6人）となります。

○税収見込み
市税は、納税義務者数や給与所得の増加による個人市民税の増加や、地価上昇や新築家屋の増加による固定資産税の増加により、142.6億円、前年度予算比6.5%増となると見込まれています。
国からくる地方交付税は140億円（前年度予算比9.3%増）、財源の使途が特定されず自由に使える収入と言われている一般財源総額は、328億円（+8.4%増）と当初予算としては過去最高となります。

○財政調整基金
市の貯金にあたる財政調整基金は、R4年度末31.7億円、R5年度末32.3億円、R6年度末37.8、R7年度末見込40億円と残高を増やしています。R8年度予算では5.3億円を活用しますが、病院事業会計に長期で貸し付けていた25億円（基本財産基金含む）が返済されるため、R8年度末見込で約50億円となっています。
尚、本庁舎建て替えの一般財源（起債以外の当初必要な金額、頭金にあたるもの）として庁舎整備基金20億円と財政調整基金10億円を活用する予定となっています。

今回は、経済対策として行う商品券事業の効果やその事務費の割合について、市の持っている貯金（基金）の債券での運用について質問しました。

1. 経済対策のための交付金の使い道は？

(1) 物価高騰対策と経済危機対策の違いは？
岡：経済対策と一口に言っても、物価高騰に対する対策と経済危機に対する対策では、その性格が異なり、求められる対応も異なってくるのではないか？

市長：物価高騰対策とは影響を受けた生活者や事業者に対し、その効果が直接的に及ぶ支援を指し、危機対応型の経済対策とは経済が停滞した場合などに、緊急的かつ集中的に実施する対策を指しているものと承知している。
国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」の取扱いにおいては、直接的な物価高騰対策や、消費の下支えを通じた支援などの推奨事業メニューが示されてきた。

(2) 商品券事業の効果は？
岡：過去のプレミアム付商品券事業の効果は、公費投入額に対する利用総額をみると、2.7倍から3.4倍となっている。一方、R7年度補正予算については、過去と同様の販売分に加え、全て公費負担となる配布分があるため1.1倍に留まる。需要を喚起する効果という意味では、単純に商品券を配布するという手段は相対的に効果が低下する可能性があるが、どのように考えるか？

市長：配付分に関しては、物価高騰の影響を受ける市民生活の支援を主な目的としている。
一方で、販売分に関しては、市でプレミアム分の経費を負担することにより、その数倍の消費効果を期待して実施するものである。
販売分は、市の負担を含む利用総額が、消費を下支えした効果として捉えることができると考えている。

(3) 商品券配付、現金給付、水道料金減免の事務費の違いは？
岡：商品券配布、現金給付、水道料金減免それぞれについて、市としては事務費割合をどの程度と見込むことができるのか？

総務部長：地域商品券発行事業における対象は、約6万世帯、11万8,000人を想定
しており、事務費の割合は約26％となっている。同程度の事業費規模で現金給付した場合、事務費の割合は、商品券配付よりも小さくなる。水道料金減額については、既定予算での対応となるため、事務費の割合は、これら３つの事業の中で、最も小さくなる。
今後においても、事務内容の精査による経費削減に努めながら、実施する事業を検討してまいりたい。

2. 基金の債券運用を行ってはどうか？

(1) 現在の基金の運用状況は？
岡：金利が上がっている状況においては、市の貯金である基金について、預金のみではなく国債などの債券運用を積極的に行っていくことが望ましい。現在の基金の運用状況は？

総務部長：令和6年度末時点の基金総額は、特別会計や土地開発基金を含め、約158億円で、
その内訳は、現金約124億円、国債や地方債などの有価証券約10億円、土地約14億円、運用金約10億円となっている。
令和7年度の有価証券による運用額は、ピーク時で、約30億円、前年度末の土地を除く基金残高に対する割合は、約2割である。有価証券による運用益の見込みは、約1千万円で、購入銘柄のうち最も高い利回りは、約0.6%である。

(2) 債券運用の範囲拡大の検討を？
岡：仮に100億円の1%としても、1億円の金利収入を確保できることになる。
現在、預金で持っている基金を1年程度の短期債券での運用に切り替えていくことについての見解は？

総務部長：近年、市の基金残高が増加傾向にあるほか、金利が上昇している状況を勘案すると、有価証券による運用は、基金を確実かつ有利に運用するために有効な手法であると考えている。より効果的な運用手法について、検討してまいりたい。

(3) 基金の一括運用を行っては？
岡：各基金でバラバラに債券を買うのではなく、例えば100億円を一括して購入し、各基金の残高に応じて債券保有金額を計算上割り当てるという手法をとるべきではないか？

総務部長：実際に、有価証券を購入する場合は、購入金額が1億円を超え、金額が大
きくなることから、手続きの効率化を図るため、残高の多い基金から支出しておりま
す。複数の証券会社から利回り情報を収集し、有利な手法を選択してまいりたい。

R8年第一回定例会を前に、2/12から2/16にかけて各常任委員会が開かれましたので、主なトピックをご紹介します。

〇総務文教常任委員会

1. 学校給食の在り方基本構想案に対するパブリックコメント結果
   23名から63の意見が寄せられました。
   主な意見内容は、栄養バランス等の給食の質や衛生管理、地場産品使用率の維持や食材選定、栄養教諭の配置数減少や食育への影響、民間事業者の撤退リスク等への対応などといったものでした。
   今後、R8年度に基本計画策定、委託する民間事業者への要求水準の作成、R9年度に要求水準書発表、プロポーザル実施、R10年4月からの中学生への民間事業者デリバリー方式の導入が予定されています。
2. PPP/PFI手法導入優先的検討指針の策定
   R7年8月から庁内において検討を進め、優先的に検討を行う事業規模について、事業費総額10億円以上の公共施設整備事業、単年度の事業費が1億円以上の公共施設の運営とされました。
   優先的検討対象となった事業については、PPP/PFI導入検討委員会が設置され、PPP/PFI導入についての検討が行われることになります。

〇経済建設常任委員会

1. ネットでの水道利用開始の申し込み
   R8年2月より、水道の利用開始、中止、市内転居の手続きをネット経由で行えるようになりました。
   水道料金等収納業務を委託している事業者からの提案として実施されます。
2. エゾシカ捕獲数の見直し
   エゾシカによる農業被害が拡大し、捕獲頭数が増加していることから、鳥獣被害防止計画で定められている計画捕獲頭数を年間70頭から90頭に変更することとなりました。
   R5年度は34頭、R6年度は67頭、R7年度は9月までで68頭が捕獲されています。
3. 盛土の規制区域の指定
   R3年7月の静岡県熱海市での土石流災害を受けて、R5年に宅地造成及び特定盛土等規制法が制定され、危険な盛土の全国一律での包括的な規制が行われるようになりました。
   北海道においても順次、規制区域の指定が行われており、R8年7月頃に江別市においても、ほぼ市域全域が規制を受ける区域に指定されることとなりました。
   尚、過去に行われた大規模盛土については、国が作成した大規模盛土造成地マップをを使って、危険がないかのチェックが行われています。
4. 弥生団地の火災
   R7年12月23日に発生し、1戸焼損、3戸が水損しました。病院への搬送車はいませんでした。
   居住不可となった3戸に対して、他の市営団地などに入居替えが行われています。

〇生活福祉常任委員会

1. 市立病院経営強化プラン改訂版の策定
   改定案についてパブリックコメントが行われ、4人から25件の意見が寄せられました。
   循環器や消化器の内科の医師体制がR7年度からR8年度にかけて整いつつあることから、医療体制の充実により、拡大均衡を目指し、R10年度に向けて収支を均衡させる改定案となっています。
2. 最高裁判決を踏まえた生活保護費の追加給付
   R7年6月の最高裁判決が、H25年の生活保護費の引き下げを違法と認定したことに伴い、生活保護費を追加で給付するものです。
   対象者で現在も生活保護を受けている方には職権で給付、生活保護が既に廃止されている方は申請による給付になります。
3. 子どもの権利条例の制定の取り組み
   子どもの権利条例の策定に向けて、R7年6月から部会設置、中・高・大学生を対象としたワークショップ、子ども関連7団体意見交換、小5～高3までのアンケートなどを実施し、12月に条例素案が作成されました。
   今後6月にパブリックコメント実施、第4回定例会への条例案提出が予定されています。
4. こども誰でも通園制度の実施
   親の就労要件を問わず、保育所に通っていない0歳6か月から満3歳までのこどもが保育園に通える制度です。月10時間までの利用4月から市内2園で実施されることとなりました。

国の重点支援地方交付金を活用した物価高騰対策の補正予算が1/14の臨時会で議決されました。

・地域商品券の発行　12億622万円
全市民に市内の登録店で利用可能な6500円分の商品券を配布します。
配布分とは別に、1世帯2冊まで額面6500円の商品券を5000円で販売します。
商品券6500円分のうち、1500円分は小規模店専用の500円券となります。
今後、3月までに委託事業者の募集・決定、4月以降商品券販売店・取扱店の募集、5月下旬商品券配布、6月以降販売・使用開始、9月末使用期限となるスケジュールとなります。
予算額の内訳は、配布分7億6700万円、販売分1億2600万円、委託費等事務費3億1322万円となっています。
その後、3月に公募型プロポーザルにより受託事業者を決定したところ、事務委託費を2億2797万円に抑えることが可能になったため、販売可能冊数を1世帯3冊までに変更されることになっています。

・物価高対応子育て応援手当　3億7149万円
児童手当の支給対象児童と令和8年3月31日までに生まれた子どもに対して一人20000円を支給します。対象児童数は18000人です。
2月上旬に対象者に通知、2月下旬以降に振込開始予定です。

・学校給食原材料費高騰対策　7887万円
学校給食の単価は原材料高騰もありR6年度に改定されていますが、補助金により据え置いてきました。R8年度からも改定予定でしたが、米価格高騰により更なる単価増加が見込まれています。
そこで中学生について、これまで同様、1食351円、月額5616円(16食)に据え置かれるようにR8年度についても補助を行います。小学生についてもR8年度改定を超過し米価格高騰により更に増額される分を補助します。
尚、小学生についての価格据え置きについては、国による学校給食に無償化がR8年度から開始される見込みがあることから、その動向をみて今後対応されます。

・住宅リフォーム等工事費補助金　7950万円
商工会議所が実施する住宅リフォーム等工事費支援助成金事業に対して補助金を支出します。
20万円以上のリフォーム工事について10%（上限10万円で）が助成される事業です。

・自治会館照明LED化促進補助金　1100万円
蛍光灯の製造がR9年に終了するため、自治会館（全27館）を所有する自治会のうち、照明のLED化が実施されていない22館に対して、LED化工事の半額（最大50万円）を補助します。

補正予算合計は17億4708万円、うち、国からの交付金が17億1272万円となっています。