えべつイン - 江別市議会議員　岡英彦のブログ

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2026.01.16	江別市議会の議員報酬江別市議会の議員報酬の内訳です。報酬は額面で、税金と社会保険料は別途、支払う必要があります。 ============================== 2025年月額報酬額　378,000円 3月期末手当額　43,470円（2024年調整分の越年での支給） 6月期末手当額　999,810円 12月期末手当額　999,810円年間総報酬額　6,579,090円 ============================== 2024年月額報酬額　378,000円 6月期末手当額　978,075円 12月期末手当額　978,075円年間総報酬額　6,492,150円 ============================== 2023年月額報酬額　378,000円 6月期末手当額　956,340円 12月期末手当額　999,810円年間総報酬額　6,492,150円 ============================== 2022年月額報酬額（1〜3月）　370,440円月額報酬額（4〜12月）　378,000円 6月期末手当額　870,705円 12月期末手当額　978,075円年間総報酬額　6,362,100円 ※ 市立病院経営再建の支援のため、2021年1月より2022年3月まで議員報酬が2%削減されていました。 ============================== 2021年月額報酬額　370,440円 6月期末手当額　947,863円 12月期末手当額　947,863円都市計画審議会委員報酬　5,800円年間総報酬額　6,346,806円都市計画審議会委員費用弁償（非課税） 700円 ※ 市立病院経営再建の支援のため、2021年1月より議員報酬が2%削減されていました。 ============================== 2020年月額報酬額　378,000円 6月期末手当額　978,075円 12月期末手当額　956,340円都市計画審議会委員報酬　11,600円年間総報酬額　6,482,015円都市計画審議会委員費用弁償（非課税） 1,400円 ============================== 2019年月額報酬額　378,000円（5月から12月まで） 6月期末手当額　290,162円 12月期末手当額　988,942円都市計画審議会委員報酬　17,400円年間総報酬額　4,320,504円都市計画審議会委員費用弁償（非課税） 2,100円 ※都市計画審議会は市長が設置する機関ですが、学識経験者などのほか、議員5名も委員に加わっており、報酬が支払われます。 ============================== ※月額報酬額は条例で定められており、一時的な削減を除き、2004年以降変わっておりません。期末手当は一般職の公務員と同様に、国家公務員の人事院勧告に準拠して、毎年、変動します。 ※ 会社員を辞めて議員になるケースでは、年金が厚生年金から国民年金に、健康保険が社会保険から国民健康保険に切り替わります。特に、国民健康保険の負担は月額5〜6万円ほどになり非常に重いです。また、退職金はなく、年金は国民年金になりますので、自らで老後に備える必要があります（過去に存在した地方議員年金は廃止されています）。例えば、国民年金に上乗せする国民年金基金に加入し、65歳から追加の年金として月額7万円を終身で受け取ろうとする場合、30代からでも月額3.2万〜6.6万ほどの掛金を必要とします。
2026.01.14	物価高騰対策の補正予算（第一回臨時会）国の重点支援地方交付金を活用した物価高騰対策の補正予算が1/14の臨時会で議決されました。・プレミアム付商品券の発行　12億622万円全市民に市内の登録店で利用可能な6500円分の商品券を配布します。配布分とは別に、1世帯2冊まで額面6500円の商品券を5000円で販売します。商品券6500円分のうち、1500円分は小規模店専用の500円券となります。今後、3月までに委託事業者の募集・決定、4月以降商品券販売店・取扱店の募集、5月下旬商品券配布、6月以降販売・使用開始、9月末使用期限となるスケジュールとなります。予算額の内訳は、配布分7億6700万円、販売分1億2600万円、委託費等事務費3億1322万円となっています。・物価高対応子育て応援手当　3億7149万円児童手当の支給対象児童と令和8年3月31日までに生まれた子どもに対して一人20000円を支給します。対象児童数は18000人です。 2月上旬に対象者に通知、2月下旬以降に振込開始予定です。・学校給食原材料費高騰対策　7887万円学校給食の単価は原材料高騰もありR6年度に改定されていますが、補助金により据え置いてきました。R8年度からも改定予定でしたが、米価格高騰により更なる単価増加が見込まれています。そこで中学生について、これまで同様、1食351円、月額5616円(16食)に据え置かれるようにR8年度についても補助を行います。小学生についてもR8年度改定を超過し米価格高騰により更に増額される分を補助します。尚、小学生についての価格据え置きについては、国による学校給食に無償化がR8年度から開始される見込みがあることから、その動向をみて今後対応されます。・住宅リフォーム等工事費補助金　7950万円商工会議所が実施する住宅リフォーム等工事費支援助成金事業に対して補助金を支出します。 20万円以上のリフォーム工事について10%（上限10万円で）が助成される事業です。・自治会館照明LED化促進補助金　1100万円蛍光灯の製造がR9年に終了するため、自治会館（全27館）を所有する自治会のうち、照明のLED化が実施されていない22館に対して、LED化工事の半額（最大50万円）を補助します。補正予算合計は17億4708万円、うち、国からの交付金が17億1272万円となっています。
2026.01.05	政治活動費政治活動費の内訳です。 =================================== 2025年収入前年度繰越　86,818円今年度収入　130,101円（自己資金、預金利息）合計　216,919円支出宣伝事業費　141,512円（レポート印刷代、レポート折込代）調査研究費　4,000円（研修会参加費）政治活動費　10,000円（寄附金）合計　155,512円 =================================== 2024年収入前年度繰越　102,177円今年度収入　6円合計　102,183円支出宣伝事業費　11,365円（レポート印刷代）調査研究費　4,000円（研修会参加費）合計　15,365円 =================================== 2023年収入前年度繰越　302,654円今年度収入　93,501円合計　396,155円支出宣伝事業費　269,188円（レポート・冊子印刷代、レポート折込代）調査研究費　11,040円（研修会参加費、書籍購入費）選挙関係費　13,750円（為書き筆耕発送代）合計　293,978円 =================================== 2022年収入前年度繰越　11,513円今年度収入　526,326円合計　537,839円支出宣伝事業費　221,910円（レポート・冊子印刷代）調査研究費　3,000円（研修会参加費）政治活動費　10,275円（寄附金）合計　235,185円 =================================== 2021年収入前年度繰越　57,773円今年度収入　0円合計　57,773円支出宣伝事業費　26,400円（レポート印刷代）調査研究費　3,000円（研修会参加費）選挙関係費　13,860円（為書き筆耕発送代）合計　43,260円 =================================== 2020年収入前年度繰越　169,448円今年度収入　0円合計　169,448円支出宣伝事業費　103,155円（政治活動用看板・レポート印刷代）調査研究費　3,000円（研修会参加費）選挙関係費　9,020円（為書き筆耕発送代）合計　115,175円 =================================== 2019年収入前年度繰越　181,836円今年度収入　152,550円合計　334,386円支出組織活動費　18,000円（会費等）宣伝事業費　109,648円（レポート印刷代）調査研究費　36,790円（研修会参加費）合計　164,438円 ===================================
2025.12.12	2025年(令和7年)12月議会（第4回定例会）の補正予算など 12月議会（第4回定例会）において、病院事業債22億円発行の補正予算、犯罪被害者等支援条例の制定、陶芸の里条例の廃止などが12/12に議決されました。・病院事業会計補正予算国による公立病院の資金繰りへの支援として、R7年度からR9年度までの3年間、病院事業債（経営改善推進事業）が新たに発行できることになりました。現時点での年度末の資金不足見込みである22億円を借り受け、15年間で返済するものです（据置期間3年、返済期間12年）。これまでの資金不足に対する借入金はR7年度末に、一般会計からの長期貸付金約25億円、コロナ時の特別減収対策事業債約5億円であり、22億円を加えると52億円と巨額の残高となります。 R7年度,R8年度において専門内科医を一定数確保できる見込みであり、相当の収益増加が期待されていますが、据置期間3年終了後のR11年度以降の資金繰りは悪化することが予想されます。・犯罪被害者等支援条例の制定犯罪被害者等基本法に基づき、犯罪被害者を支援する条例の制定が全国的に広がっており、江別市においても、見舞金の支給、市営住宅への入居の優遇措置など定めた犯罪被害者等支援条例が新たに制定されました。・陶芸の里構想の廃止陶芸の里構想は、レンガとやきものを生かしたまちづくりと文化の創造等を目的としてH4年3月に策定されたもので、展示や体験の機能を持つ施設の開設、セラミックス産業の発展を支援する研究施設の誘致、交流の場となる公園整備などが盛り込まれているものです。また、関連条例がH5年3月に制定されていました。展示や体験の機能を持つ施設としてセラミックアートセンターはH6年11月に開館しましたが、構想の中核となる工業試験場の誘致の見通しが立たずH15年11月に構想は凍結されていました。今後、陶芸の里の用地を企業誘致に活用していくため、構想と条例が廃止されました。
2025.11.18	2025年(R7年)11月の常任委員会第4回定例会（12月議会）に向けて定例の各常任委員会が開かれましたので主なトピックをご紹介します。また、12月議会に入ってから報告された事項についても追加いたします。〇総務文教常任委員会給食費の値上げ小中学校の給食費は保護者負担となっていますが、R6年度の値上げ以降も物価高騰が続いており、R8年度から給食単価の値上げが行われます。 1食あたりの単価は、小学1,2年361円（改定額+44円）、小3,4年365円（+45円）、小5,6年368円（+45円）、中学439円（+54円）となります。尚、R6年度の単価値上げ以降も、国の交付金などを使い、保護者負担はR5年度以前の金額に据え置かれています。R8年度は予定されている国の給食費無償化の動向が不透明なことなどもあり、実際の保護者負担がどうなるかは今後、注視する必要があります。住民情報システム標準化の移行延期標準対象となっている20業務のシステムについては、11月に標準準拠の住民情報システム（RKKCS社、新総合行政システム）に移行する予定となっていました。しかし、移行のための運用テストにおいてデータ連携や帳票関係の不具合が見つかったため、15業務のシステムについては、R9年度を目途に移行を延期されることになりました。尚、5業務分のシステムについては既に移行又は年度内に移行完了予定となっています。バス乗務員確保策バスの運転手不足が深刻化していることから、市として路線バスの運転業務を行う地域おこし協力隊を募集することになりました。10月から11月にかけて4名程度の募集が行われます地域おこし協力隊は、バス事業者と雇用契約を結び、乗務員として活動しながら、地域情報の発信も行います。また、今後、バス運転手としてバス事業者に就職した方に対して就職支援金を渡す制度の新設が予定されています。学校の給食の在り方基本構想案学校の給食の在り方について、施設老朽化と人手不足という喫緊の課題に対応したうえで、費用対効果を考慮して、中学生への民間事業者デリバリー方式導入が示されました。R10年4月からの導入が想定されています。 12/11に市民説明会、12/11から1/10までパブリックコメントが実施されます。〇経済建設常任委員会公園のあり方検討委員会の設置公園のあり方など様々な課題を検討し、今後の公園整備に向けた提言を行う公園のあり方検討委員会が設置されることになりました。学識経験者、自治会推薦者、指定管理者、市民公募委員など10名程度の構成になります。 R8年4月から委員会が開催され、R9年10月を目途に提言を取りまとめる予定となっています。あけぼの団地再整備計画案年度内の策定を予定しているあけぼの団地再整備計画の案がまとまり、パブリックコメントが行われます。 R8年～R17年の10年間の計画の中で、建物を集約することで、R17年に300戸程度の管理戸数となる想定です。R17年までに建替80戸程度、修繕等120戸程度の整備を予定しています。概算事業費は33億円とされています。〇生活福祉常任委員会市立病院経営強化プランの改定素案 R6年度を初年度とする現行の経営強化プランは計画値から大きく収支がズレたため、今年度、プランの見直しを行っており、素案が出てきました。 R7年度になって、循環器内科医や消化器内科といった専門医を含めた内科診療体制の構築に一定の目途が出てきたこともあり、診療体制の大幅な見直しは行わず、計画最終年度のR10年度に向けて収益を伸ばし、R10年度に純利益を出すという計画になっています。医師数の増加により収益の増加は見込まれますが、収支がどこまで改善するかは未知数なところがあります。放課後児童クラブ R8年4月に3校区に新規開設する放課後児童クラブを新設するための事業者募集が行われ、東野幌小学校区（NPO法人三楽）、江別太小学校校区（NPO法人三楽）、いずみ野小学校校区（NPO法人メリーライズ）の事業者が決まっています。子ども計画案現在、子ども・子育て支援法に基づく子ども・子育て支援事業計画と、子どもの貧困対策の推進に関する法律に基づく子どもの貧困対策計画をまとめたものとして「子ども・子育て支援事業計画」が策定されていますが、子ども・若者支援推進法に基づく子ども・若者計画を追加したものが「子ども計画」としてまとめられることになりました。計画案の中には、これまでほとんどなかった若者関連の記述が、中高生や大学生へのワークショップの開催やアンケートを実施してまとめられました。今後、12/10から1/12までパブリックコメントが実施されます。地域周産期母子医療センター市立病院は診療科目・設備・職員体制などの地域周産期母子医療センターの認定基準を満たしていることから、地域周産期母子医療センターの認定に向けて各種機関と調整を行っていることが報告されました。認定されると、DPCの機能評価係数の上昇や特別交付税措置額の拡大という経営上のメリットが考えられます。
2025.10.31	岡英彦のガバナンス江別＋「日本ハムファイターズ・ファーム施設誘致」「岡英彦のガバナンス江別＋」2025年10月放送分高市新総理就任の雑感と日本ハムファイターズのファーム施設誘致についてお話ししました。
2025.10.31	令和6年度(2024年度)の一般会計の決算令和6年度(2024年度)の決算審査が、10/21～10/31にかけて予算決算常任委員会で行われました。 ○主なトピック・救急搬送 R6年の救急出動件数は5,811件、搬送人数は5,012人となり、過去最高となった前年から出動件数270件、搬送人数165人の減少となっています。市内医療機関での救急受入割合は、66.8%となり、市外搬送割合は減少傾向にあります。平均医療機関収容時間は47分0秒となり前年の48分16秒から短縮されています。・市内太陽光発電市内に10kW以上の太陽光発電施設は89ヵ所、そのうちメガソーラーと呼べる1MW以上の施設は4ヵ所となっています。・外国人住民数市内に居住する外国人住民数は、R7年4/1時点で1,094人（前年比94人増）となり、コロナ後に増加傾向が続いています。国籍別では、ベトナム229人、パキスタン224人、中国174人、インドネシア93人、ミャンマー89人、在留資格では、技能実習259人、特定技能170人、永住者165人、家族滞在134人、技術・人文知識・国際業務126人などとなっています。今後、外国人住民数に関する統計情報は毎年発行される統計書に掲載される予定となっています。・児童扶養手当ひとり親家庭（所得による支給要件あり）に対して支給されている手当です。近年減少傾向にあり、R6年度受給者は757人（前年比16人減）となっています。・生活保護 R6年度末の生活保護世帯は1,258世帯(前年比7世帯増)、1,497人(前年比15人減)となっています。・年末見舞金社会福祉協議会が民生委員の協力を得て把握した生活保護世帯と同水準世帯に対し、世帯構成員に応じた見舞金を支給している事業です。 R6年度は634世帯、980人（前年比9世帯増、39人減少）となっています。・就学援助経済的な理由により就学困難な家庭に小中学校でかかる経費の援助を行う制度です。 R6年度認定者数は1,198人、全児童生徒数の13.7%（前年比31人減、0.4ポイント減少）となっており、ここ数年の減少傾向に変化はありません。・ふるさと納税 R6年度は17,316件、2億7000万円（前年比4,758件減、9761万円減）となりました。 R5年10月の制度改正により返礼品を含めた全ての経費の合計を寄付額の50%以内に抑える必要があり、送料などがかさむため、返礼品割合30%から20%に変更したことにより、競争力が落ちたとされています。制度上は返礼品割合は30%まで可能となっていますが、北海道からの個別発送は送料がかさむため、R6年度でも経費合計は48%まで高まってしまっています。一方、市民が市外へふるさと納税を行うことによる市外への流出額は2億5099万円（前年比3435万円増）となり、年々流出額が増えています。地方交付税による減収補填の仕組みがあるため、7727万円の効果はあることになりますが、市への寄付額が伸びず、市外への流出額が増え続けるとマイナスの影響が出る可能性もあります。・財政調整基金、庁舎整備基金市の貯金にあたる財政調整基金は、R6年度末で37億7607万円の残高となり、前年度から5億4870万円増加し、過去最高額まで積みあがっています。また、市役所建て替え用の基金である庁舎整備基金は、R6年末で17億9705万円（前年比6億7795万円増）となり、ここ数年の土地売却収入などを充てることで急ピッチで増加させてきました。新庁舎の建設当初に必要な資金は27.6億円とされており、その相当部分を庁舎整備基金で賄えることになります。・市税収入 R6年度の市税収入調定額は131億円（前年比2.4億円減）、実際に納入された収入額は129億円（前年比2.2億円減少）となりました。 R6年度は国の定額減税により住民税の減税も実施されたため、個人住民税が3.6億円の減少となったことにより市税全体が減少しています。一方、宅地造成や地価上昇の影響で、固定資産税と都市計画税の合計は1.4億円増と増加傾向が続いています。また、地方交付税は135億円（前年比6.8億円増）となり、過去最高額となっています。
2025.10.21	令和6年度(2024年度)病院の決算 10/21に予算決算常任委員会が開かれ、市立病院についての決算審査が行われました。〇決算概要入院患者数一日平均 180人(1人減) 外来患者数一日平均 529人(14人減) 一般病床利用率 66.2%(1.0ポイント減) ※ ()内は前年度比赤字額 8億2654万円(6億6667万円拡大) 累積赤字額 13億0116万円(8億7311万円拡大) 不良債務残高 14億3657万円(7億875万円拡大) 債務超過額 10億3688万円(7億7244万円拡大) 一般会計繰入金 16億0523万円（1億3689万円増加）年度末一時借入金残高 17億円（8.5億円増加） ※ ()内は前年度増減比 R6年度は、新たに策定された経営強化プランの初年度に当たる年度であり、2.8億円の赤字に抑えることが目標とされていました。しかしながら、R6年度も楽観的な見込みの計画を達成することはできず、2年連続の赤字となっています。資金繰りも悪化し、一時借入金の増加だけでは対応できなくなり、R1年度以来となる一般会計から借入金4億円で対応することになりました。これまでの一般会計からの借入金の合計は25億円に達しています。経営強化プランの初年度からの破綻を受けて、R7年度でのプラン見直しを進められています。
2025.09.19	2025年(令和7年)9月議会（第3回定例会）の補正予算など 9月議会（第3回定例会）において、国の物価高騰対策交付金を使った補正予算やこども誰でも通園制度に関する条例の制定などが9/2と9/18に議決されました。・学校給食原材料費高騰対策事業学校給食費は原材料費が上昇しているためR6年度に単価を改定していますが、国の交付金を活用して保護者負担を据え置いてきています。R7年度も同様に6336万円の補助を行っていますが、更なる物価高騰により不足が見込まれるため、1980万円を追加補助するものです。・ひとり親家庭生活支援給付金児童扶養手当を受給している世帯に児童一人あたり2万円を給付するものです。 790世帯、児童1230人が見込まれ、事業費は2460万円となっています。・物価高騰対応生活者支援給付金年末見舞金支給事業として200リットル分の灯油相当額が支給される年末見舞金を受ける世帯に、追加で1万円を給付するものです。 649世帯が見込まれ、事業費は662万円となっています。・ワクチンによる健康被害への給付金新型コロナワクチンとインフルエンザワクチンの接種による健康被害が認定された事例がありましたので、予防接種法に基づいて医療費や脂肪一時金などが給付金されるものです。事業費は5068万円となっています。・乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定来年度から全国の市町村で実施されるこども誰でも通園制度（保育所等に通っていない3歳未満のこどもが時間単位で保育園等を利用できる制度）の基準を定める条例です。生後6ヵ月から3歳未満の未就学児を対象とし、原則として子ども一人につき月10時間が上限となります。・学校給食の無償化を求める陳情江別子どもネットワーク (学校給食費無償化を求める会)から1887筆の署名を添えて提出された学校給食の無償化を求める陳情です。将来的な財源の見通しが必要などの理由により賛成多数で趣旨採択となりました。・日本政府に核兵器禁止条約の署名、批准を求める意見書採択を求める陳情新日本婦人の会江別支部から提出された国に速やかに核兵器禁止条約の署名、批准を求める意見書採択を求める陳情です。委員会では採択となりましたが、本会議では12：12で可否同数となったため、議長採決となり、賛成者と反対者が同数の場合は否決するという「現状維持の原則」により不採択となりました。
2025.09.16	2025年(R7年)9月議会(第3回定例会)の一般質問今回の質問は、北海道日本ハムファイターズ・ファーム施設誘致を見据えた本庁舎建設のスケジュールの見直しについて質問しました。岡：北海道日本ハムファイターズ・ファーム施設誘致は、単なる野球施設整備にとどまらず、新たなまちづくりに繋がるチャンスであることから、是非、実現したいと考えている。一方、財政に大きな影響を与える本庁舎の建て替えを来年度から予定している。市として誘致に注力するためにも、本庁舎建設スケジュールの見直しが必要ではないか？市長：新庁舎の建設に向けては、国に対して有利な起債制度の延長要請を行っているところであり、事業の早期着手の必要性を説明してきている。また、建設単価も引き続き上昇傾向が見られるところであり、経済性の観点からも事業の早期実施が望ましいものと考えている。現在の本庁舎は耐震性能が不足していることから、災害時の対策拠点となる新庁舎の建設を早期に進めることは重要と考えており、基本設計の想定事業スケジュールである、年度内に実施設計を完了、令和8年度から本体工事に着手、令和10年度の供用開始を基本に事業を進めてまいりたい。岡：本庁舎建設とファーム施設誘致の関係について、市長の認識は？市長：ファーム施設の誘致については、現時点で球団が想定する各施設の規模や仕様、建設コストの見込みなど、計画の全体像が明らかになっていない。現在、誘致実現の可能性について検討しているところであり、財政負担など新庁舎の建設との関係を示すことは難しい。岡：答弁は本庁舎建設を優先していると受け止めるが、市としてファーム施設の誘致を本気で前向きに検討するのであれば、ファーム施設の全体像が見えるのを待ってから、本庁舎建設という巨額の投資の判断を行っても良いのではないか？市長：本庁舎建設とファーム施設の誘致は全く別の次元の話と考えている。どちらが優先という話ではなく、市にとってどちらもやらなければならない事業と考えている。ファーム施設の誘致に関しては財源の問題が出てくるが、どういった手法を取るのか、どういった財源が必要になるのか不明な状況の中で、両方できることを考えていかなければならない。