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2024.03.25	2024年度(R6年度)の一般会計の予算 3/8から3/18にかけて令和5年度予算を審査する予算決算常任委員会が開かれました。 R6年度の予算総額は526億円となり、R5年度当初予算から9億円の増加となりました。社会保障費の増加、物価高騰・労務単価の上昇などにより、当初予算としては過去最大となっています。〇除排雪 R6年度当初予算は、労務単価の上昇などで当初予算としては過去最大となっています。新たな施策として、事業者に対して人材確保のための資格取得支援が行われます。また、除雪グレーダー1台の購入も行われます。〇企業誘致のための未利用地活用調査企業誘致のため5000平方メートル以上の活用されていない市内の未利用地の調査を行います。農業振興地域内の農用地区域外の農地についても調査対象となります。〇自治会補助金見直しこれまで複雑であった活動実績に応じた補助金が、５つの分野の事業にまとめられることとなりました。〇ごみ処理手数料値上げ現在1リットル2円となっているごみ袋料金が、1リットル3円に値上げされます。 H17年にごみ袋が有料化されて以来、料金は据え置かれていましたが、ごみ処理費用が物価高騰や人件費の上昇により上がっているため、4年に一度の見直しのタイミングで値上げとなりました。〇子ども家庭部設置国の子ども家庭庁設置を受けて、子どもと家庭への支援を行う部署として、子ども家庭部が設置されることとなりました。〇子ども家庭センター既存の子育て世代包括支援センターと子ども家庭総合支援拠点を連携させ、一体的に相談業務を担う子ども家庭センターが設置され、総括支援員が配置されます。〇放課後児童クラブ R6年度は元学校管理住宅を利用し、3小学校区に新たに放課後児童クラブが設置される予定です。〇高齢者緊急通報サービス現行の専用端末によるサービスはR7年9月で終了し、事業者による駆けつけサービスが提供されます。〇ひきこもり支援 5年前からNPOが行っていたひきこもり支援の居場所シエスタを、市が主体となり社会福祉協議会に委託する形で実施します。〇図書館デジタル化 ICタグを図書に貼り付け、自動で貸し出しが行えるシステムを導入します。〇中学校部活サポート部活動の地域連携の取組として、モデル校に3人の部活動指導員を配置し、教員の負担軽減を図ります。〇庁舎建て替え本庁舎建て替えに向け、基本設計を行います。最も順調に進んだ場合、R6-7基本設計・実施設計、R8-10建設・システム工事、R10供用開始とされています。総事業費概算は151.3億円となっており、一般財源28.8億円、起債措置122.5億円、起債額のうち後年度の交付税措置が33.9億円と試算されています。一般財源は、約11億円の庁舎基金に土地売却代金や財政調整基金を使い、起債は、32億円が緊急防災減災事業債、23億円が脱炭素推進事業債、61.3億円が一般事業債となると想定されています。 ○職員体制上下水道・病院を除いた一般会計部門のR6年度の正職員数は758人（R5年度より+5人）、会計年度任用職員は657名（R5年度より+1人）となります。 ○税収見込み国が6月に実施する予定となっている定額減税の影響により、個人市民税が減少するため、126.5億円、R5予算比1.9%減となると予定されています。国からくる地方交付税は123億円、R5予算比4%増、臨時財政対策債は1億円となっています。財源の使途が特定されず自由に使える収入と言われている一般財源総額は、295億円と当初予算としては過去最高となります。 ○財政調整基金市の貯金にあたる財政調整基金は、新型コロナ関連の交付金により全体の歳入が増えたこともあり、R3年度末24億円、R4年度末31.7億円と推移しており、R5年末見込32.7億円、R6年度見込30.1億円となる予定です。
2024.03.05	R6年3月議会(第1回定例会)の一般質問今回の一般質問は、将来人口推計と歳入確保のための計画策定について取り上げました。 1. 将来人口推計について (1)国立社会保障・人口問題研究所と市の推計の差異について岡：国立社会保障・人口問題研究所（社人研）による将来人口推計と、市の独自推計との差異はどういった理由によるものか？企画政策部長：2045年の人口は、社人研による推計では9万9,897人と推計されており、市による推計では6,679人少ない9万3,218人となっている。差異の主な要因は、社人研が、将来の生残率をはじめ、移動率、子ども女性比などに独自の仮定値を設定するコーホート要因法で推計しているのに対し、市の推計は、主に2005年以降の人口減少の動きを平均でとらえるコーホート変化率法で行っている。そのほかにも、社人研の推計は、全ての市区町村の推計値の合計が、全国の推計人口と一致するよう、各市区町村の推計人口に補正を加えていることなども要因の一つと考えている。 (2)将来の外国人人口の増加について岡：社人研推計は、2020年現在、全国で275万人、総人口の2.2%となっている外国人割合が、今後も増加を続け、2050年には729万人、総人口の7.0%となり、2066年には総人口の10%を超えると推計されている。仮に2050年に、江別市においても、全国平均と同じく総人口の7%の外国人が居住しているとすると、6610人もの外国人が江別で暮らすことになる時代がやってくるということである。地域の活力を維持していくため、積極的に外国人を受け入れていく考えはあるか？市長：外国人の受入れについては、人手不足とは関係なく、外国人の受入れを進めたいと考えており、受け入れる上での課題については、自治体や民間支援団体での人材不足のほか、支援ノウハウが蓄積していないことがあげられる。今後も外国人の増加を見込んでいることや、これから本格的な人口減少社会を迎える中で、外国人材に頼る部分がさらに広がっていくと考えていることから、外国人に対する相談体制や支援体制の充実に努めるとともに、生活上の様々な課題の解決に向けて、関係団体と連携、協力するなどして取り組んでいきたい。 (3)人口の実績値が推計値を上回る要因について岡：市の将来人口推計に変化を生じさせる要因は、どのようなものがあると考えているか？市長：将来推計人口に対する実際の人口の変動は、子育て世代に選ばれているという状況から見て、大規模な宅地造成だけではなく、子育て政策により、子育て世代がどれくらい転入してくるかということにも影響を受けるものと考えている。 (4)子育て世代に選ばれるまちとなるための効果的な政策について岡：子育て世代に選ばれるという観点から、どのような政策が効果的と考えているか？市長：子育て世代から住み良いまちとして選ばれ続けるために、子育ての不安を軽減するための相談支援等をはじめ、子ども医療費の助成や、放課後児童クラブの拡充等により、保護者の負担軽減を図るほか、時代の流れに柔軟に対応した取組を着実に行っていく必要があると考えている。これらの政策を進めるに当たっては、特定の取組に絞って力を入れるよりも、広く子どもや子育て世代が対象となる取組を着実に行っていく必要があると考えている。また、即時的な効果という視点では、以前行った住宅取得支援事業などの住宅政策も有効であると考えているが、現在の子育て世代に選ばれているという当市の実態をとらえて、まずは、子育て支援や教育の充実に力を入れることにより、子どもや子育て世代にとって、さらに魅力的なまちを目指してまいりたいと考えている。 2. 歳入確保のための計画策定について (1)歳入増に効果のある要因の分析について岡：市において、何が増えると、どの税収が、どの位あがるのかということの分析を行ってみることが必要ではないか？市長：概算ではあるが、市民税では、夫婦と子ども１人の３人世帯が転入した場合、年間約１２万円程度の税収が見込まれる。また、固定資産税については、１００?の住宅１棟が新築されると、平均で年間約１０万円程度、物流施設の場合ですと、１，０００?の倉庫で年間約１００万円程度の税収が見込まれる。市では、６年連続で年少人口転入超過数が全国２０位以内になるなど、子育て世代の転入が順調に推移していることが、個人市民税や固定資産税の増加など、コロナ禍や物価高騰においても堅調な市税収入を支えていると認識している。 (2)歳入増の目標と具体的な取り組みを含んだ計画策定について岡：どのような取組でどの税収をどの程度上げるのかということをPDCAサイクルとして実施していく必要があるのではないか？市長：市税等は、景気や給与水準の動向や、建築単価や地価など社会環境の影響を大きく受けることから、将来の歳入の見込みを計画として策定することはなじまないものと考えているが、自主財源の確保に向けて、目的意識をもって取り組むことは重要であることから、今後は、転入により期待される効果等についても中期財政見通しに反映することなどにより、職員の意識付けや共有に取り組んでいきたい。
2024.02.14	2024年(R6年)2月の常任委員会 R6年第一回定例会を前に、2/9と2/13に３つの常任委員会が開かれましたので、主なトピックをご紹介します。〇総務文教常任委員会 1. 旧文化財整理室の収蔵資料の処分旧文化財整理室にあった資料を廃棄してしまった問題ですが、昨年11月から12月にかけて廃棄した資料460点の特定、寄贈者へのお詫び状の発送が行われました。 1月には監査委員より、資料の適切な保存管理が不十分であった、決裁行為の文書が作成されてないなど不適切な対応があった点が指摘され、部長・次長・郷土資料館長など5名に厳重注意処分が下されています。今後の対応として、規程に基づく文書管理、要領に基づく資料の整理と保全、計画的な資料収集に努めるとされています。 2. 大麻栄町教職員住宅の廃止老朽化が進んでいる大麻栄町教職員住宅（3棟計51戸）をR5年12月をもって新規入居を停止し、R10年度末に廃止する予定となりました。廃止後の跡地の利活用については今後検討されていくことになります。 3. 北海道ボールパークへのシャトルバス運行 R5年に実証運行されていたシャトルバスですが、71日運行、1日平均803人の利用があったことが分かりました。 R6年も引き続き運行される予定です。 4. 野幌若葉町市有地の売却売却に向けて調整が進められている野幌若葉町市有地ですが、隣接するJR北海道が所有する鉄道林跡地の一部をコープさっぽろが購入したころから、JR北海道、コープさっぽろ、江別市による連携協定が2月に締結されました。今後、売却に向けて、3月に募集要項の公表、7月に参加申込受付、8-9月に事業者の選定が行われる予定です。〇経済建設常任委員会 1. 炭鉄港推進協議会への入会旧産炭地や港湾地域を中心とする地域の14市町・66団体で構成されている炭鉄港推進協議会にR5年9月に江別市も入会しました。江別のれんがを活用し、協議会の広域周遊事業に参画することで観光誘客につなげようとするものです。今後、関連資料のセラミックアートセンターでの展示などが予定されています。 2. えべつみらいビルの今後の方向性えべつみらいビルはSPCみらいが運用する形での事業期間はR9年で終了しますが、事業終了後もビルを存続させることが望ましく、SPCみらいから市がビルの譲渡を受ける方向での検討が進められることとなりました。今後、収支の見込みを精査し事業手法を検討するほか、将来の負債とならない方法の検討が行われます。 3. 2/6時点の除排雪状況累積降雪量355cm（昨年比7cm減、過去5年平均比20cm減）、積雪量88cm（昨年比1cm増、過去5年平均比4cm減）と平年並みの降雪状況となっています。市道の運搬排雪は、12/26から1巡目、1/18から2巡目の排雪が実施されています。また、除雪の一斉出動は14回（過去5年平均11回）となっています。〇生活福祉常任委員会 1. 救急搬送 R5年の救急搬送件数5177件となり、昨年比571件の増加となりました。救急搬送は、コロナ禍で増加傾向が一時止まっておりましたが、昨年から再び増加傾向となっています。 2. ごみ収集手数料値上げ検討が進められていたごみ処理手数料が1リットル当たり現行の2円から3円とする方向が示されました。これに伴い、現在10枚入りとなっているごみ袋を5枚入りのセットに変更することとなります。 R6年10月から新たなごみ袋の利用が開始されます。
2024.02.07	岡英彦のガバナンス江別＋「選挙費用」「岡英彦のガバナンス江別＋」2024年2月配信選挙にはいくら掛かるのか？昨年の江別市議会議員選挙の立候補者33人全員分の選挙運動費用収支報告書を閲覧してきました。詳しくは動画をご覧ください。総額費用の結果は？平均額　59万円最高額　233万円最低額　0円 200万円台 1人 100-200万円 6人 50-100万円 8人 10-50万円 10人 10万円以下 8人当選者平均額71万円、落選者平均額19万円 ※備考選挙運動費用収支報告書の金額から、公費負担されたポスター・ビラの費用と、無償提供された人件費を除いた金額で比較している。無償提供された物品の金額は含んでいる。供託金は含まない。選挙カー関連は看板代や電装代は収支報告書に含まれるが、車レンタル・運転手・燃料に係る費用は、仮に公費負担額を超えても、収支報告書は記載されない。何を収支報告書に記載するかについては候補者側に相応の裁量があり、体裁が整っていれば選挙管理委員会からも指摘されないので、そもそも比較は難しい面がある。
2024.01.26	物価高騰対策の補正予算（追加）昨年12月に物価高騰対策の補正予算が議決されましたが、国の政策による給付金を追加した補正予算が1/26の臨時会で議決されました。・住民税均等割のみ課税世帯への10万円給付 12月の補正予算では住民税非課税世帯への給付金が含まれていましたが、今回は、住民税均等割のみ課税世帯へ10万円を給付するものです。 2月下旬に該当世帯に確認書が送付され、3月中旬より振込が開始される予定です。対象は、2000世帯が想定されています。・子育て世帯への加算（こども加算）住民税非課税世帯及び均等割のみ課税世帯のうち、18歳以下の子どもを扶養している世帯に対し、子ども1人あたり5万円を給付するものです。 3月中旬にプッシュ方式で振込される予定です。対象は、1700世帯3400人が想定されています。補正予算額は、給付金3億7000万円、給付金事務費2364万円となっています。
2024.01.05	江別市議会の議員報酬江別市議会の議員報酬の内訳です。報酬は額面で、税金と社会保険料は別途、支払う必要があります。 ============================== 2023年月額報酬額　378,000円 6月期末手当額　956,340円 12月期末手当額　999,810円年間総報酬額　6,492,150円 ============================== 2022年月額報酬額（1〜3月）　370,440円月額報酬額（4〜12月）　378,000円 6月期末手当額　870,705円 12月期末手当額　978,075円年間総報酬額　6,362,100円 ※ 市立病院経営再建の支援のため、2021年1月より2022年3月まで議員報酬が2%削減されていました。 ============================== 2021年月額報酬額　370,440円 6月期末手当額　947,863円 12月期末手当額　947,863円都市計画審議会委員報酬　5,800円年間総報酬額　6,346,806円都市計画審議会委員費用弁償（非課税） 700円 ※ 市立病院経営再建の支援のため、2021年1月より議員報酬が2%削減されていました。 ============================== 2020年月額報酬額　378,000円 6月期末手当額　978,075円 12月期末手当額　956,340円都市計画審議会委員報酬　11,600円年間総報酬額　6,482,015円都市計画審議会委員費用弁償（非課税） 1,400円 ============================== 2019年月額報酬額　378,000円（5月から12月まで） 6月期末手当額　290,162円 12月期末手当額　988,942円都市計画審議会委員報酬　17,400円年間総報酬額　4,320,504円都市計画審議会委員費用弁償（非課税） 2,100円 ※都市計画審議会は市長が設置する機関ですが、学識経験者などのほか、議員5名も委員に加わっており、報酬が支払われます。 ============================== ※ 会社員を辞めて議員になるケースでは、年金が厚生年金から国民年金に、健康保険が社会保険から国民健康保険に切り替わります。特に、国民健康保険の負担は月額5〜6万円ほどになり非常に重いです。また、退職金はなく、年金は国民年金になりますので、自らで老後に備える必要があります（過去に存在した地方議員年金は廃止されています）。例えば、国民年金に上乗せする国民年金基金に加入し、65歳から追加の年金として月額7万円を終身で受け取ろうとする場合、30代からでも月額3.2万〜6.6万ほどの掛金を必要とします。
2024.01.05	政治活動費政治活動費の内訳です。 =================================== 2023年収入　前年度繰越　302,654円　今年度収入　93,501円　合計　396,155円支出　宣伝事業費　269,188円（レポート・冊子印刷代、レポート折込代）　調査研究費　11,040円（研修会参加費、書籍購入費）　選挙関係費　13,750円（為書き筆耕発送代）　合計　293,978円 =================================== 2022年収入　前年度繰越　11,513円　今年度収入　526,326円　合計　537,839円支出　宣伝事業費　221,910円（レポート・冊子印刷代）　調査研究費　3,000円（研修会参加費）　政治活動費　10,275円（寄附金）　合計　235,185円 =================================== 2021年収入　前年度繰越　57,773円　今年度収入　0円　合計　57,773円支出　宣伝事業費　26,400円（レポート印刷代）　調査研究費　3,000円（研修会参加費）　選挙関係費　13,860円（為書き筆耕発送代）　合計　43,260円 =================================== 2020年収入　前年度繰越　169,448円　今年度収入　0円　合計　169,448円支出　宣伝事業費　103,155円（政治活動用看板・レポート印刷代）　調査研究費　3,000円（研修会参加費）　選挙関係費　9,020円（為書き筆耕発送代）　合計　115,175円 =================================== 2019年収入　前年度繰越　181,836円　今年度収入　152,550円　合計　334,386円支出　組織活動費　18,000円（会費等）　宣伝事業費　109,648円（レポート印刷代）　調査研究費　36,790円（研修会参加費）　合計　164,438円 ===================================
2023.12.14	2023年(令和5年)12月議会の補正予算国の住民税非課税世帯等を対象とする1世帯あたり7万円の給付金などの物価高騰対策と、今年の猛暑を踏まえたエアコン設置などの補正予算が12/14の議会で議決されました。物価高騰対策にかかる国からの交付金は、およそ15.6億円となっています。・住民税非課税世帯等への7万円給付金住民税非課税世帯に7万円の給付を行うものです。住民税非課税世帯等へは今夏に3万円の給付が行われていますが、今回は、学生や単身赴任など住民税が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯は含まないという条件があり、プッシュ型の給付は行えません。 1月上旬に確認書を送付し、給付は1月下旬頃からとなる見込みです。 18000世帯分の給付金12.6億、事務費9.8億円が見込まれています。・子育て世帯への図書カード配布 9606万円高校3年生以下の子どもに18000人に、5000円分のQRコードが印刷された図書カード（図書カードネットギフト）を支給するものです。・学校給食単価増額分補填 5264万円原材料費高騰により、来年度から学校給食の単価が9.7%上がることとなっておりますが、値上がり分を補填するものです。給食単価は上がりますが補填により、来年度の保護者負担はこれまでと同様になります。・住宅リフォーム補助 5800万円商工会議所が来年度実施する「住宅リフォーム等工事費支援助成金事業」に掛かる経費を補助するものです。 20万円以上のリフォーム工事費の10%、最大10万円が助成されます。・本庁舎エアコン設置 3230万円本庁舎1階・2階の市民が利用する窓口部分にエアコンを設置するものです。・公民館エアコン設置 3540万円市内3か所の公民館のロビーにエアコンを設置するものです。・小中学校保健室エアコン設置 2500万円市内全小中学校の保健室にエアコンを設置するものです。・職員給与改定国家公務員の給与を勧告する人事院勧告に準じて、市職員の給与を引き上げるものです。平均改定率は1.1%で、大卒初任給は11,000万増え、196,200円となります。ボーナスは0.1か月分増え、年間4.5か月分となりますまた、令和6年度から会計年度任用職員にも一般職員と同じ支給月数でボーナスが支給されるようになります。・市立病院補正予算診療収益やコロナ補助金の計画比減により、R5年度の純損益が3415万円の黒字の計画から、1.9億円の赤字となるものです。 R5年度は収支均衡を目指してきた3年間のロードマップと経営再建計画の取組の最終年度でしたが、結果として収支均衡を達成できなかったこととなります。過去2年はコロナ補助金により黒字が出ていましたが、今年度は補助金が減額され、来年度からはなくなる予定です。来年度にも資金不足に陥る可能性が出てきており、これまでの、医師確保を前提とした考え方や、楽観的な収益の見込みなどを抜本的に改める必要があるとの考えから岡の所属する会派「えべつ地域創生の会」は、市立病院補正予算に反対していています。
2023.11.29	岡英彦のガバナンス江別＋「新総合計画」「岡英彦のガバナンス江別＋」2023年11月分来年度からの江別市の新しい総合計画についてお話ししています。
2023.11.20	2023年(令和5年)11月の常任委員会 12月議会に向けて定例の各常任委員会が開かれましたので主なトピックをご紹介します。〇総務文教常任委員会 1. 旧文化財整理室の収蔵資料の廃棄市所有の文化財を保管している大麻北町にあった文化財整理室は、土地売却のため、R4年度に旧角山小学校に移転しています。今回、文化財整理室の鞍型収蔵庫に保管されていた民具460点が、施設売却に伴い廃棄処分されていたことが分かりました。鞍型収蔵庫はH17年にアスベストが検出され立入禁止となっており、R2年にアスベスト成分分析調査を実施後に廃棄することが決定されていました。しかし、廃棄処分にあたって、決済行為の内部資料が残っていない、市の文化財について審議する文化財保護委員会に報告していないなどが判明しています。今後、廃棄した資料の確認作業を行い、寄贈者へのお詫びの文書の発送が行われます。 2. 適応指導教室すぽっとケアこれまで青年センターで実施していた不登校の児童生徒の支援のため適応指導教室が、専用会場としてR6年4月から野幌末広町の立石ビル2Fに移転することとなりました。月曜から金曜まで10時から15時（水曜は12時）の時間帯となり、常駐の専用指導員3名の他、専任相談員・学習サポーター・スクールソーシャルワーカーが配置されます。 3. 給食費単価改定学校給食に関する経費のうち、食材に係る経費は家庭の負担となっておりますが、原材料費の高騰により、R6年4月より9.7%増の改定する方針であることが示されました。小学校で1食28円、中学校で1食34円の増加となり、学年により1食317円から385円、月額5072円から6160円の増加となります。 4. 給食センター在り方検討現在、学校給食は元野幌のセンター調理場と工栄町の対雁調理場の2か所で調理されていますが、施設の老朽化や正規調理員数の減少などの課題があり、建て替えや運営形態の在り方について検討されることとなりました。学校・PTA代表者などから構成される学校給食の在り方検討委員会を設置し、R6年4月より1年かけて検討し素案を策定する予定です。〇経済建設常任委員会 1. えべつみらいビルの事業終了後の検討えべつみらいビルはR9年に20年の事業用定期借地契約の期限となり、その後の事業手法の検討が進められています。今回、駅前開発や複合施設運営の実績を有する事業者9社へのアンケート、6社へのヒアリング調査が行われました。えべつみらいビル運営への民間事業者の参画については、プロパティマネジメントについて実現可能性あり、ビルマネジメントについて実現可能性が高いとされています。また、旧江小跡地などの江別駅前地区における公有地活用については、江別駅前の開発需要は低く、商業施設＋戸建て住宅地という組み合わせであれば可能性ありとされています。 2. 市営牧野売却 S56年の水害後に、市が深川市音江町内に購入しH18年まで使用していた95ヘクタールの市営牧野は、H21年以降深川市の和牛組合に貸し出しを行っておりましたが、今後使用しないとのことで、売却処分とする方向となりました。 12月に入札に関する告示、3月に入札予定となっています。〇生活福祉常任委員会 1. 経営強化プラン R5年度で終了する経営再建計画以降の5か年の計画として策定している経営強化プランの素案が示されました。 R5年度は当初予算では黒字予定だったものが赤字見込みとなることが示されていますが、R6年以降は5年間で内科医師が8名確保でき、収益もV字回復する計画となっています。また、R6年度以降返済予定の一般会計からの借入金は返済を猶予する予定となっています。経営評価委員会においても目標の実現性が低いとの指摘があり、今後の病院経営が危ぶまれる状態となっています。 2. ごみ処理手数料現在1リットル2.0円となっている、ごみ処理手数料の見直しが進められていますが、R6年10月からの料金として、1リットルあたり3.0〜3.4円の間で検討が進められているとの報告がなされました。今後、R6年2月の条例改正案提出に向けて最終的な値上げ幅が決定されます。 3. 放課後児童クラブ江別第一小学校と東野幌小学校の区域に放課後児童クラブが新設されます。定員はそれぞれ45人と40人程度です。どちらもNPO法人三楽が事業者として選定され、R6年4月から開設予定となっています。 4. 子ども子育て支店事業計画の策定 R7年度からR11年度を期間とする第3期の子ども子育て支店事業計画の策定作業が進められます。幼児期の保育の見込みを調査するための3000人のアンケート調査がR6年1月に実施されます。 5. ぽこあぽこリニューアル子育てひろば・ぽこあぽこはオープンから10周年を迎えますが、現在リニューアル工事が行われており、12/12に時間短縮でプレオープン、12/16にリニューアルオープンします。〇予算決算常任委員会 1. 使用料・手数料見直し H23に策定した見直し方針に基づき、使用料・手数料は4年ごとに見直しが行われています。今回、公民館の使用料やごみ処理手数料など、使用料34施設中18施設、手数料102項目中4項目について値上げとなる方針が示されました。
2023.11.20	総合計画特別委員会 R6年度からスタートする第7次総合計画を審議するための特別委員会が10/16-11/13までで、6日間開かれました。全国の自治体では、おおよそ10年毎に行政運営の長期的な指針となる総合計画という計画をつくっています。江別市でも第6次総合計画がR5年度で終了するため、昨年から新しい総合計画づくりが進められていました。第7次総合計画は、これまでの第6次総合計画と同様に、「えべつまちづくり未来構想」と「えべつ未来戦略」の2つの内容で構成されています。市民に手に取って読んでもらえる分かりやすい計画とすることを目指したとのことです。「えべつまちづくり未来構想」は、まちづくりの主な課題、めざすまちの姿、予算の歳出に対応するまちづくり政策で構成されています。計画策定にあたり、将来人口について市独自の推計が行われておりますが、現在12万1056人（2020年国勢調査）の人口が、計画終了年の2033年において10万9595人になるとの推計になっています。人口減少対策が最も重要な課題であると認識されており、今後の取り組みにより、10年後に推計を上回る人口となることを目指すとされています。「えべつ未来戦略」は、10年間の計画の前期5年で特に重視する戦略を掲げたもので、市長の考えも強く反映されてきます。今計画の前半5年では、子どもが主役のまちをつくる、幸せに歳を重ねれれる暮らしをとどける、みんなの働きがいと元気な経済をつくる、地域から地球温暖化防止に挑む、デジタル技術で住みよい明日を切りひらくの5つが重点的な戦略となっています。
2023.10.31	令和4年度(2022年度)の一般会計の決算令和4年度(2022年度)の一般会計及び各特別会計の決算審査が、10/20〜10/31にかけて予算決算常任委員会で行われました。 ○主なトピック・企業立地補助金 R4年度は、新規立地・増設・雇用に関する補助金が9件4078万円、サテライトオフィス設置に関する補助が1件500万円、テレワーク施設整備に関する補助（R4年度のみ）が2件400万円ありました。・観光入込客数 R1年度1190千人、R2年度1361千人、R3年度1217千人となっており、コロナ禍でも横ばいの状況が続いています。 R3年度では野幌森林公園に17万人が訪れている他、蔦屋書店などの民間施設に88万人が訪れています。・救急搬送 R4年の救急搬送人数は4606人、病院収容平均時間51分15秒となりました。この2年、いずれも数値もR3年以降増加傾向が続いています。・マイナンバーカード普及状況 R4年度末で61.5%(前年度から22.8%増加)と大きくに増加しています。・平均余命江別市の平均余命は令和3年度で男性82.2歳（全国平均+0.7歳）、女性88.9歳（+2.3歳）、要介護2未満の平均自立期間は男性80.7歳（+0.7歳）、女性85.5歳（+1.2歳）となっています。・生活保護 R4年度末の生活保護世帯は1207世帯(前年比6世帯増)、1489人(前年比9人増)となっています。人口100人あたりの保護率は1.25%程度と過去2年ほど変化はありません。・生活困窮者自立支援事業生活困窮者自立支援事業による相談件件数は、新型コロナの影響によりR2年度に急増しまししたが、R4年度は407件、前年度比202件減少となっています。 H27年からスタートしている本制度ですが、収入減少による生活困窮など、生活全般に関する困りごとの相談窓口として機能を発揮しています。・年末見舞金（福祉灯油）社会福祉協議会が実施する歳末見舞金にあわせて、灯油200リットル分の相当額を支給する事業です。対象者は生活保護世帯と同水準の世帯となっています。R4年度は615件と前年より94世帯増加しています。・就学援助認定者数 R4年度1309人・15.1%（R3年度1374人・15.8%）となっており、ここ数年は就学援助認定者数の減少傾向が認められます。安定収入のある家庭が転入してきているなどの理由が考えられます。・LINE公式アカウント市のLINE公式アカウントにR4年度に自分で選んだジャンルの情報がプッシュ型で通知されるセグメント配信機能が追加されました。登録者数はR4年度末で11446人となっており、そのうち40代以下の年齢が48%となっています。・ふるさと納税 R4年度は3億6千万円となり、前年度から7600万円の増加となりました。返礼品購入費用などの経費合計は1億9500万円、江別市民の市外へのふるさと納税額は1億8700万円となっており、収支差額は2300万円のマイナスとなってしまっています。尚、市外へのふるさと納税額の75%は交付税措置されますので、交付税措置を考慮に入れると1億1600万円のプラスの効果となります。・市外居住職員数 R4年度当初で、医療職を除く職員821人のうち、市内居住631人、市外居住190人、市外居住割合23.1%となっています。 20代では17.9%となっています。・財政調整基金財政調整基金は、R4年度は295万円しか取り崩しを行わず、7.8億円を積み増すことができたため、31億7000万円の残高となっています。数年前は財政調整基金の枯渇し、当初予算の編成にも影響を与えていましたが、ここ数年コロナ禍により国からの補助金等が入ったため、大きく積み増すことができています。・市税収入 R4年度の市税収入調定額は131.4億円となり、リーマンショック後の過去最高となりました。実際に納入された収入額は129億円となり、こちらは過去最高となっています。個人市民税・固定資産税の収入額が高い水準で推移していることが要因です。また、地方交付税は124億円となり、こちらも過去最高額となっています。
2023.09.25	令和4年度(2022年度)病院の決算 9/20に予算決算常任委員会が開かれ、市立病院についての質疑が行われました。〇決算概要入院患者数一日平均 175人(5人減) 外来患者数一日平均 571人(25人増) 一般病床利用率 65.5%(2.5ポイント減) ※ ()内は前年度比黒字額 5億5138万円(3.8増) 累積赤字額 3億1475万円(114億円減少) 不良債務残高 3億6173万円(9757万円減少) 債務超過額億万円(6.6億円減少) 一般会計繰入金 14億6750S万円（約4613万円減少） ※ ()内は前年度増減比令和4年度は、令和3年度に続き、新型コロナ感染症病棟9床を確保し（延べ患者数99人）、発熱外来の運用を行う（延べ患者数9091人）など新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けました。収支の上では、コロナに関する国・道からの補助金が約8.7億円入ったことに加え、一般会計からの繰入金の多くを資本的収入から収益的収入に計上する会計上の変更が行われたため、純損益は5.5億の黒字となりました。 R3年に引き続き、見た目の上ではコロナ補助金が入ったことにより、大きな黒字を達成していますが、診療収益は中期的な計画や年度当初の目標には達成できておらず、収益向上の取り組みは予定通りには進んでおりません。令和6年度以降は、コロナ補助金がなくなると予想され、過去の資金繰り対策のための借入金の返済金が増加していくため、病院経営の先行きが危ぶまれる状況です。 ※ 累積赤字額は、R4年度に減資を行ったため大きく減少していますが、会計上の数値の話であり、病院経営の改善を意味するものではありません。
2023.09.11	2023年(R5年)9月の常任委員会第3回定例会（9月議会）中に、陳情審査などのための、常任委員会が開かれましたので主なトピックをご紹介します。〇生活福祉常任委員会 1. 高齢者の交通費助成を求める陳情すべての高齢者が住みやすい街にするために、何らかの高齢者への交通費助成制度を求める陳情で、昨年提出された請願と全く同じ内容のものです。陳情者から、バスの便数が少ない、地域公共交通計画へのパブリックコメントも出したが、周辺自治体でも実施しており、何かしらの助成を実現してほしいなどの意見陳述がなされました。また、周辺自治体での、運転免許自主返納者への助成や、敬老パスの事業についての資料が示されました。今後の公共交通計画や総合計画にて検討していくべきなどの理由により趣旨採択となりました。〇総務文教常任委員会 1. 野幌若葉町市有地の活用に向けたサウンディング型市場調査野幌若葉町市有地の売却に向けたサウンディング型市場調査が、R4年12月からR5年8月まで実施されました。 8グループからの応募があり、対象地の活用方法として、戸建住宅、低層集合住宅、小売店舗などの複合利用などのアイデアが出されています。また、JR北海道の所有している野幌松並町の鉄道林跡地の一部と鉄道高架下（白樺通-9丁目間）については、商業系の土地利用が行われる予定となっていることが分かりました。〇経済建設常任委員会 1. 上江別東町の市有地売却南大通大橋のたもとの上江別東町にある2万3000平方メートルの市有地を売却する方針であることが示されました。 12月に一般競争入札を行い、年度内に売却する予定となっています。この土地は、元々、H18年に債務超過状態にあった旧上江別南土地整理組合への支援のため、市が4億2782万円で買い取ったものです。その後、H21年に市営住宅あけぼの団地の移転建て替え予定とされ、南大通大橋工事中は工事ヤードや残土置き場として使用されていました。 R2年にあけぼの団地は現団地内で建て替えを進める計画となり、現時点で、今後の利用計画がないことから売却処分とすることとなりました。 2. 新栄団地F棟の工事契約金額の変更現在建設中の新栄団地F棟について、工事請負契約で定められた単品スライド条項（特別な要因により工事材料価格に変動が生じ、請負価格が不適当となったとき、変更を請求できる）により、請負金額が変更されることとなりました。鋼材類の価格があがったため、単品スライド条項が適用され、10億1310万円だった契約金額が10億1768万円と、458万円の増加となります。
2023.08.30	岡英彦のガバナンス江別＋「猛暑」「岡英彦のガバナンス江別＋」2023年8月分猛暑についてお話ししています。
2023.08.29	2023年(R5年)8月の常任委員会第3回定例会（9月議会）に向けて定例となっております各常任委員会が開かれましたので主なトピックをご紹介します。〇総務文教常任委員会 1. 部活動の在り方検討委員会部活動の地域移行に関して国からガイドラインが示されたことに伴い、市として検討委員会を設置することとなりました。学識・学校関係・団体関係・保護者の9名からなる検討委員会がR7年3月まで設置されます。今後、部活動顧問・団体・保護者など45名程度から広く意見を求めるワークショップの開催、児童生徒及び保護者9600名へのアンケートなどが実施され、R6年3月に中間報告が公表される予定です。〇経済建設常任委員会 1. 水道料金請求を２か月に１回に変更現在、水道料金の請求は、２か月に１回検針し、毎月請求を行うこととなっておりますが、見込みでの請求により還付が発生するなど煩雑な手続きとなっているため、R7年度より標準的な２か月検針２か月請求に変更する方針が示されました。請求を２か月に１回に変更することにより、運営費用において毎年3000万円の削減効果が見込めるとのことです。道内10万人以上の市においては、江別市以外すべて２か月に１回の請求となっています。 2. 道道札幌北広島環状線の整備札幌から江別を通り北広島を結ぶ道道札幌北広島環状線の未着手区間である札幌市東区から工栄町までの区間が整備されることとなりました。あいの里方面から豊平川に橋を架け、角山に繋がり、国道275号から工栄町の5丁目通りまでの7.2kmの区間になります。国道275号より南側の南工区（工栄町）についてはR16年度、北側の北工区（角山から札幌まで）についてはR18年度の完成を目指すとされています。〇生活福祉常任委員会 1. 市立病院医師の飲酒運転による逮捕市立病院の眼科医師が7/28に飲酒運転で逮捕されました。病院から自宅への帰宅時に停車していた車に衝突し、基準値の5倍のアルコールが検知されたため酒気帯び運転の現行犯で逮捕されました。職員の処分については今後、発表されます。 2. ごみ袋料金の見直し四年に一度の使用料・手数料の見直しに合わせて、ごみ袋料金の見直しが今年度内に検討されることとなりました。ごみ処理施設の運営委託料金が増額されていること、ごみ収集費用も賃金上昇により増加すること、ごみ処理施設の改修と新たな最終処分場の建設に約60億円かかるなど、今後のごみ処理の原価が増加するためです。現在、原価の1/3の負担で2円/リットルとなっているごみ袋料金を、今後のごみ処理費用で計算しなおすと3.3〜3.5円/リットルになると試算されています。 3. ごみ収集の見直し R6年度10月から、不燃ごみの収集を月2回から月1回とし資源物・危険ごみと同じ曜日とし、ペットボトルの専用の収集日を月1回設ける方向で検討が進められています。また、紙おむつの収集についても、対象者に指定ごみ袋を配布する方法から、無料での収集に変更することが検討されています。
2023.07.28	2023年(令和5年)7月の常任委員会毎年7月に実施されている小中学校や農作物育成状況などの調査のための各委員会が開かれましたので主なトピックをご紹介します。〇総務文教常任委員会 1. 全国高校総体全国高校総体（インターハイ）が36年ぶりに北海道で開催されますが、江別市内においては、野幌総合運動公園でホッケーと水泳（競泳）が実施されることとなっています。 2. 市役所建て替え基本計画 R5年3月に取りまとめられている「本庁舎建設基本構想」に続いて、R6年6月までの予定で「本庁舎建設基本構想」がまとめられます。基本構想では、新庁舎に導入する機能、適正規模、建物配置と敷地のゾーニング、概算事業費と事業手法、事業スケジュールなどが検討される予定です。内部会議として庁内検討委員会が7回、外部委員会として学識経験者4名、関係団体推薦者9名、公募市民2名から成る本庁舎建設基本計画検討委員会が6回開催される予定となっています。 3. 第7次総合計画 R5年7月に行政改革審議会から答申が提出され、素案が取りまとめられました。今後、8月中にパブリックコメント、また、8/5に市民説明会が行われます。〇経済建設常任委員会 1. RTNパークへの企業立地納豆製造により障がい者の雇用・訓練事業を行っている北海道はまなす食品株式会社が、北広島市から江別市のRTNパークに移転することとなり、7/18に本社工場が竣工しました。現在の授業員数は66名です。〇生活福祉常任委員会 1. 電力ガス食料品等価格高騰重点支援給付金の支給住民税非課税世帯(2万世帯)と住民税均等割のみ課税世帯(3千世帯)に3万円を給付する事業です。昨年度の同様の給付金の対象世帯へはプッシュ方式で8/3に振り込まれます。新たに申請が必要な世帯には、7月下旬に確認書が送付され、8月中旬以降に給付されます。
2023.06.16	2023年(R5年)6月の物価高騰対策と肉付け補正予算）今年は市長の改選期に当たったため、3月の当初予算は骨格予算と呼ばれるものとなっており、6月議会で市長方針を反映した肉付けの補正予算が提出され審議されます。今回、新たな市長に交代したため、特徴的な予算付けも行われています。また、物価高騰対策の補正予算も追加されています。〇物価高騰対策・住民税非課税世帯及び住民税均等割のみ課税世帯への給付金住民税非課税世帯と住民税均等割のみ課税されている世帯へ、3万円を給付するものです。住民税非課税世帯への給付は国の政策として実施されるもので、道及び市の独自対策として住民税均等割のみ課税世帯へも給付の枠を拡大しています。給付金支給時期は8月頃と見込まれています。 2万世帯への給付金6.9億円、事務費8750万円が見込まれています。・子育て世帯応援ギフトカード配布子育て世帯に対する支援として、18歳以下の子ども1人につき、1万円のギフトカードを配布するものです。 2億円が予算措置されています。・住宅リフォーム工事費補助金江別商工会議所が実施する住宅リフォーム工事費助成金の事業に対する補助金です。過去に実施したものと同様に、20万円以上の工事に対して工事費の10%が助成される（上限は1世帯10万円）ものとなる予定です。 9580万円が予算措置されます。・LPガス高騰対策支援金 LPガスを月額2万円以上利用し、昨年よりもLPガス代が上がっている中小事業者等に対して、5万円の支援金を支給するものです。 800事業者分、4700万円が予算措置されます。・特別高圧共同受電事業者の省エネ機器整備補助特別高圧共同受電事業として123社に電力供給を行っている江別工業団地組合が整備する省エネ機器に対して150万円を補助するものです。また、低所得の子育て世帯（児童扶養手当受給世帯及び住民税非課税世帯）に対して、児童一人あたり5万円を給付する「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金」に関する予算（給付金1億6700万円、事務費1000万円）は、選挙時期と重なっていたこともあり、4月に専決処分が行われ、5月より支給が行われています。〇肉付けの補正予算・子ども医療助成の助成拡大のためのシステム改修費来年4月から子ども医療助成の通院分を小学3年生までから中学3年生までに拡大することに伴う、システム改修費です。市長の選挙公約として予算付けが行われるものです。・適応指導教室の施設整備、不登校児童支援不登校の児童生徒のための学習支援、相談業務を行っている適応指導教室を野幌地区に移設し、開設時間などを拡大するものです。また、各学校に設けられている登校支援室へ派遣し、学習支援・相談業務を行う登校サポーターの人材配置に関する経費も予算措置されます。・東西IC周辺地区土地利用調査企業誘致に繋げるため、江別東IC、江別西IC周辺の土地利用に関する基礎調査を行うものです。・本庁舎基本計画市役所建て替えのための基本計画の策定を行うものです。
2023.06.13	R5年6月議会(第2回定例会)の一般質問今回の一般質問は、4月の統一地方選挙で初当選された後藤市長の市政執行方針ついての考え方を取り上げました。 1. 市長の選挙公約について岡：市長の選挙運動用ビラなどでは、〇〇について努めるという記載が多く、何が公約なのか良く分からなかった。何を公約として市民と約束したと認識されているのか？市長：取り組むべきまちづくりの課題として、「子育て支援・女性の活躍支援」、「市立病院・地域医療」、「地域経済」、「教育・文化」、「社会のデジタル化」、「自然環境」、「遊休未利用地を活用した地域の活性化」、「安心・安全」の８つを示し、これらに対応していくことを、市民の皆様と約束した。子どもの通院医療費助成の対象拡大や、放課後児童クラブ拡充の関連経費など、直ちに実行すべきものから、補正予算案として、提案申し上げた。また、私の任期である４年間で実施する具体的な取組について、短期的には、市民の皆様との懇談の場の設置のほか、内水はん濫を含む水害対策の拡充に向け、集中豪雨などによる道路の冠水箇所を示したマップの作製に必要な調査や、スマート農業や除排雪等に対応するため、ＧＰＳなどデジタル技術の活用に向けた事業手法の検討を開始したいと考えている。中・長期的には、本庁舎の耐震化を実施するとともに、東西インターチェンジ周辺への企業誘致を見据えた土地利用と旧江別小学校跡地を含むＪＲ江別駅周辺の活性化について、具体的な道筋を付けたいと考えている。 2. 市政運営の基本理念について岡：市政運営にあたっての基本理念、すなわち、市長が大切と考える価値観をどのように考えているのか？市長：私の基本理念は、まず第一に「市民の命と財産を守ること」、そして、「市民が幸せであること」と考えている。市民の皆様に幸せを感じていただけるためには、市民と行政が同じ目線に立ち、お互いに問題意識を共有することが不可欠である。限られた財源の中で、様々な課題に優先順位を付けて、対応しなければならないという現実があるからこそ、市民の声、現場の声をしっかりとお聞きするとともに、市としての考えをしっかりとお伝えする双方向のコミュニケーションの機会は、ますます重要になるものと認識している。市民と行政の双方向のコミュニケーションを図りながら、日々の暮らしの中で、市民の笑顔があふれるまちを目指して、市政運営に臨んでまいりたい。 3. えべつ未来戦略として取り組む内容について岡：来年度からスタートする市の第7次総合計画で重点的・集中的に取り組む内容とされる「えべつ未来戦略」において、市長として取り組みたい内容はどのようなものか？市長：市長就任後に「えべつ未来戦略」の検討を行い、戦略テーマの案を五つとした。１点目は、「子どもが主役のまちをつくる」であり、子どもを主役として、国が進める「こどもまんなか社会」の視点に立ち、子どもに関する政策を積極的に進めるとともに、子育てと教育に関する政策分野も、さらに充実させる必要があると考えている。２点目は、「幸せに歳を重ねられる暮らしをとどける」であり、健康づくりに関する取組を提供しながら、多様な主体が共生する、いつまでも住み続けられる取組が必要であると考えている。３点目は、「みんなの働きがいと、元気な経済をつくる」であり、大都市に隣接する優位性を生かしながら産業の振興を図るほか、未利用地を活用して企業誘致を進めるなど、さらに魅力的なまちになるための取組が必要であると考えている。４点目は、「地域から地球温暖化防止に挑む」であり、江別市がゼロカーボンを実現するために、官民連携のもと、エネルギーの地産地消を進める必要があると考えている。５点目は、「デジタル技術で住みよい明日を切りひらく」であり、あらゆる分野でデジタル技術の活用の可能性を探り、生産性を高めながら、人手不足の解消につながる取組を行う必要があると考えている。設定に当たっては、変化の激しい社会経済情勢に対応できるようバランスを重視したほか、全ての戦略の実践が人口減少対策にもつながるよう留意した。
2023.05.31	岡英彦のガバナンス江別＋「統一地方選情報」「岡英彦のガバナンス江別＋」2023年5月分統一地方選挙の結果についてお話ししています。「岡英彦のガバナンス江別＋」2023年3月分いよいよスタートした統一地方選についてお話ししています。「岡英彦のガバナンス江別＋」2022年11月分統一地方選の江別の情勢についてお話ししています。