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2025.01.17
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江別市議会の議員報酬
江別市議会の議員報酬の内訳です。
報酬は額面で、税金と社会保険料は別途、支払う必要があります。
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2024年
月額報酬額 378,000円
6月期末手当額 978,075円
12月期末手当額 978,075円
年間総報酬額 6,492,150円
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2023年
月額報酬額 378,000円
6月期末手当額 956,340円
12月期末手当額 999,810円
年間総報酬額 6,492,150円
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2022年
月額報酬額(1〜3月) 370,440円
月額報酬額(4〜12月) 378,000円
6月期末手当額 870,705円
12月期末手当額 978,075円
年間総報酬額 6,362,100円
※ 市立病院経営再建の支援のため、2021年1月より2022年3月まで議員報酬が2%削減されていました。
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2021年
月額報酬額 370,440円
6月期末手当額 947,863円
12月期末手当額 947,863円
都市計画審議会委員報酬 5,800円
年間総報酬額 6,346,806円
都市計画審議会委員費用弁償(非課税) 700円
※ 市立病院経営再建の支援のため、2021年1月より議員報酬が2%削減されていました。
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2020年
月額報酬額 378,000円
6月期末手当額 978,075円
12月期末手当額 956,340円
都市計画審議会委員報酬 11,600円
年間総報酬額 6,482,015円
都市計画審議会委員費用弁償(非課税) 1,400円
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2019年
月額報酬額 378,000円(5月から12月まで)
6月期末手当額 290,162円
12月期末手当額 988,942円
都市計画審議会委員報酬 17,400円
年間総報酬額 4,320,504円
都市計画審議会委員費用弁償(非課税) 2,100円
※都市計画審議会は市長が設置する機関ですが、学識経験者などのほか、議員5名も委員に加わっており、報酬が支払われます。
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※ 会社員を辞めて議員になるケースでは、年金が厚生年金から国民年金に、健康保険が社会保険から国民健康保険に切り替わります。
特に、国民健康保険の負担は月額5〜6万円ほどになり非常に重いです。
また、退職金はなく、年金は国民年金になりますので、自らで老後に備える必要があります(過去に存在した地方議員年金は廃止されています)。例えば、国民年金に上乗せする国民年金基金に加入し、65歳から追加の年金として月額7万円を終身で受け取ろうとする場合、30代からでも月額3.2万〜6.6万ほどの掛金を必要とします。
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2025.01.16
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物価高騰対策の補正予算(第一回臨時会)
物価高騰対策として、国の政策による給付金を追加した補正予算が1/16の臨時会で議決されました。
・住民税非課税世帯への3万円給付 6.8億円
住民税非課税世帯(約1万9千世帯)へ3万円を給付し、そのうち子育て世帯(約1200世帯)については児童一人当たり2万円を加算するものです。年末見舞金支給世帯(約650世帯)には追加で3万円が給付されます。
・放課後児童クラブ補食費への物価高騰対策 123万円
おやつ・軽食を提供している放課後児童クラブに対して、物価高騰に対する支援金を交付するものです。
・子育て世帯ギフトカード配布 1.8億円
18歳までの児童のいる世帯に対して児童1人あたり1万円分のギフトカードを3月中旬頃に郵送で配布するものです。
対象者は17400人と見込まれています。
・学校給食補助 6336万円
給食の食材費が高騰する中、保護者の負担を増やさないために、R6年度に引き続き給食費への補助を行うものです。
・住宅リフォーム助成金など 8380万円
商工会議所が実施する住宅リフォームの工事費補助事業と江別産品消費拡大事業について補助を行うものです。
補正予算合計は10.1億円、全額が国からの交付金となっています。
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2025.01.05
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政治活動費
政治活動費の内訳です。
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2024年
収入
前年度繰越 102,177円
今年度収入 6円
合計 102,183円
支出
宣伝事業費 11,365円(レポート印刷代)
調査研究費 4,000円(研修会参加費)
合計 15,365円
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2023年
収入
前年度繰越 302,654円
今年度収入 93,501円
合計 396,155円
支出
宣伝事業費 269,188円(レポート・冊子印刷代、レポート折込代)
調査研究費 11,040円(研修会参加費、書籍購入費)
選挙関係費 13,750円(為書き筆耕発送代)
合計 293,978円
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2022年
収入
前年度繰越 11,513円
今年度収入 526,326円
合計 537,839円
支出
宣伝事業費 221,910円(レポート・冊子印刷代)
調査研究費 3,000円(研修会参加費)
政治活動費 10,275円(寄附金)
合計 235,185円
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2021年
収入
前年度繰越 57,773円
今年度収入 0円
合計 57,773円
支出
宣伝事業費 26,400円(レポート印刷代)
調査研究費 3,000円(研修会参加費)
選挙関係費 13,860円(為書き筆耕発送代)
合計 43,260円
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2020年
収入
前年度繰越 169,448円
今年度収入 0円
合計 169,448円
支出
宣伝事業費 103,155円(政治活動用看板・レポート印刷代)
調査研究費 3,000円(研修会参加費)
選挙関係費 9,020円(為書き筆耕発送代)
合計 115,175円
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2019年
収入
前年度繰越 181,836円
今年度収入 152,550円
合計 334,386円
支出
組織活動費 18,000円(会費等)
宣伝事業費 109,648円(レポート印刷代)
調査研究費 36,790円(研修会参加費)
合計 164,438円
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2024.12.10
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R6年12月議会(第4回定例会)の一般質問
今回の一般質問は、労働力人口と保育園の整備について取り上げました。
1. 労働力人口について
今後の日本においては、労働力不足により日常生活レベルのサービスが提供されなくなっていく事態も指摘されている。
そのような状況において、江別市で働き手を増やす余地はどのあたりにあるのか考えたい。
(1) 江別市における労働力人口の特徴について
岡:これまで働く女性の割合が全国平均と比較して低いことを指摘してきたが、男性の高齢者においても全国平均より低くなっているように見受けられる。
市として、江別市における労働力人口の特徴について、どのように認識しているか。
市長:令和2年国勢調査の就業状態等基本集計結果のうち、年齢5歳階級別の男女別労働力率をみるとと、男女ともに、大学生の年代で全国平均を大きく下回っているほか、男性では、65歳以上の労働力率が全国平均に比べて、5ポイントほど下回っている。
また、女性は、30から34歳で5ポイントほど全国平均を下回っており、その後、年代が上がると、差は縮小するものの、59歳以上で再び差が広がっていく傾向にある。
これらの傾向は、北海道平均と比べても同様であり、男性高齢者や女性の労働力率が相対的に低いことは、当市における労働力人口の特徴の一つと考えている。
(2) 労働力に関する目標設定について
岡:高齢者や女性の働く人の数に関する指標を目標値として持ち、定期的に把握していく必要があるのではないか。また、高齢者に向けた取り組みを検討する必要があるのではないか。
市長:高齢者や女性の働く人の数に関する指標につきましては、人口動態や景気の動向のほか、市外の就労環境など外部要因の影響も受けるため、目標値を設定することは馴染まないものと考えているが、労働力人口の動向は、市内企業の雇用にも影響を及ぼすと認識していることから、各種調査等から得られる指標を注視していきたい。
高齢者に向けた取組については、シルバー人材センターの活動支援やまちなか仕事プラザにおける高齢者の就労支援を実施している。
今後も高齢化が進展する中、高齢者の就労は、市内企業の人材不足の対応策の一つとして、欠かせないものと認識しており、引き続き、高齢者を含めた労働力の確保に取り組んでいきたい。
2. 保育園の整備について
これまで、子どもを預ける環境の整備を行うことにより、働く女性が増加し、働き手の増加による所得増により市税収入が増加すると同時に、世帯収入が増えることにより経済的に厳しい環境におかれている子どもの数が減少するという好循環が見込まれると指摘してきたが、ここ数年の数字に現れている。
(1) 待機児童の実態把握について
岡:R5年の4月1日段階では国定義の待機児童がゼロになったと報告されているが、年度途中の満1歳の段階で保育園に入れないという声はまだまだ多い。
また、近年、0歳児から2歳児の地域型保育の子どもが、3歳児となる際に連携施設の定員もいっぱいなため、3歳児での入所が簡単ではないケースがあると伺っている。
待機児童の状況についてどのように認識しているか。
子ども家庭部長:市ではこれまで、3歳未満の保育ニーズの増加などに対応するため、令和2年度から令和6年度の5年間で、保育園定員を計510名増としてきた。
令和5年度の年度当初において国定義の待機児童は解消されたが、令和6年度においては、育児休業が明ける0歳児と1歳児、女性の就労が増加している2歳児、地域型保育施設からの転園が発生する3歳児の保育ニーズの高まりによって定員の不足が生じている。
令和6年4月1日時点で国定義の待機児童が、3歳児で9人発生したほか、特定園を希望するなどによる潜在的待機児童は113名、前年度比で27名増と、増加の傾向を示しているところである。
共働きの増加により当面は保育ニーズの高まりが続くものと認識しており、特に、不足が生じている1歳児、2歳児、3歳児の更なる定員増が必要であると考えている。
(2) さらなる保育園整備の考え方について
岡:30代の働く女性の割合は上昇傾向にあるが、全国平均よりも低く、まだまだ上昇すると考えられる。さらなる保育園の整備が必要な状況であるが、どのように考えているか。
子ども家庭部長:現在策定中の計画では、利用量の見込を算出するにあたり、直近の人口動態や大規模な宅地造成等を踏まえた対象年齢児童の人口推計を基本に、近年の子育て世代の就業率の増加も加味して推計している。
その結果、令和7年度から令和1年度の5年間で230人の定員増を計画しており、特に、1歳は54人、2歳は46人、3歳は30人の定員増を見込んでいる。
計画は、今後の人口動態や保育ニーズの動向を適切に把握した上で、各施設とも協議しながら、必要な定員を確保できるよう、適時、見直しを検討して参りたい。
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2024.12.03
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第4回定例会(12月議会)中の常任委員会
第4回定例会(12月議会)中に、補正予算審査などのために常任委員会が開かれましたので主なトピックをご紹介します。
〇総務文教常任委員会
1. 衆議院選挙
10/27の衆議院選挙の投票率は59.34%(前回比▲2.23ポイント、全道比+3.19ポイント、全国比+5.49ポイント)となりました。
市民会館、札幌学院大学、酪農学園大学での期日前投票者数は18636人、投票率18.50%前回比+411人、+0.7ポイント)でした(大学は1日のみ実施)。
2. ホッケータウン認定
野幌運動公園内に北海道唯一の日本ホッケー協会公認の人工芝ホッケー場があり、これまで国体や高校総体のメイン会場となってきたことから、10月に日本ホッケー協会から公式ホッケータウンの認定を受けました。
3. 学校給食の在り方検討の中間報告
現在は、市内2箇所の調理場で直営方式にて小中学校の給食1日約9200食が提供されていますが、調理場の老朽化に伴い、学校給食の在り方検討委員会において、今後の提供体制について協議されています。
中間報告として、2つの調理場の統合センター新築案、対雁調理場の新築案、対雁調理場を廃止し民間事業者デリバリー方式導入案の3案を今後の検討案とすることが示されました。
R7年4月に基本方針案を策定予定です。
〇生活福祉常任委員会
1. 旧指定ごみ袋の在庫
10月に料金改定により指定ごみ袋を切り替えたことにより、旧ごみ袋の在庫が当初の見込みを上回ることが分かりました。
切り替え時に予想していた駆け込み需要がなかったことによるもので、約200万枚(約4か月分の販売枚数)が在庫となっています。
今後、来年度に向けて活用方法が検討されます。
2. 国民健康保険の北海道への納付金
国民健康保険はH30年に都道府県単位で一元化されており、毎年、市から北海道への納付金を収める必要があります。
これまで市の保険税収入では不足する金額(R5年2.9億円、R6年2.9億円見込、R7年2.8億円見込)を基金から繰り入れてきましたが(R5年3.1億円、R6年3.0億円見込)。
しかしながら、R7年度で基金が枯渇するため、国民健康保険税率の改定が必要となっており、改正条例がR7年第1回定例会で議会に提出される予定です。
3. 子ども・子育て支援計画案のパブリックコメント
保育園や放課後児童クラブなどの子育て事業の今後の需要と供給体制を見積もる第3期の子ども・子育て支援計画案が策定され、12月からパブリックコメントが実施されます。
5年おきに策定される計画であり、計画期間はR7年からR11年の5年間となります。
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2024.11.18
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2024年(R6年)11月の常任委員会
第4回定例会(12月議会)に向けて定例の各常任委員会が開かれましたので主なトピックをご紹介します。
〇総務文教常任委員会
1. 生涯健康プラットフォーム
江別市が構築した健康管理などができるスマホアプリを継続して運営していくため、民間企業中心の協議会が10月に設立されています。
現在6555台貸与されているスマホアプリと連携するeウォッチの貸し出しを更に進めるほか、群馬県前橋市でのアプリ利用が協議されています。
2. 生成AIの本格利用
市役所で利用する生成AIについて、6月から9月の間にテスト利用が行われていましたが、11月にガイドラインを作成し、本格利用を行っていくこととなりました。
Chat GPTによる生成AIサービスである自治体向けの exaBase を利用します。
3. 野幌若葉町市有地売却
公募型プロポーザル方式で募集していた野幌若葉町市有地約27400平方メートルの相手先が、セキスイハイムの住宅ブランドを持つ積水化学工業に決定しました。
戸建69戸、集合住宅20戸に、ドラッグストア、コンビニの設置に加え、タウンマネジメントの管理組合を組織し、自治会運営を行っていくことも提案されています。
売却価格は3.1億円となっており、R8年夏ころの造成工事完了の予定となっています。
4. 野幌松並町鉄道林跡地の開発
売却する野幌若葉町市有地に近接する野幌松並町鉄道林跡地においては、JR北海道による戸建住宅93戸と公園整備、コープさっぽろによるスーパー、テナント、放課後児童クラブの設置が予定されています。
戸建住宅は1工区37戸で、R7年10月ころに造成完了、スーパーはR7年6月の完成予定となっています。
5. 市役所本庁舎建て替え基本設計
公募型プロポーザル方式で募集していた市役所本庁舎の基本設計の事業者が石本建築事務所札幌オフィスに決定しました。
基本計画段階では、全9庁舎集約16000平方メートルの計画でしたが、基本設計を行うにあたっては、建設単価の上昇による財政への影響を考慮し、7庁舎集約14000平方メートルとすることになっています。
集約対象から外れるのは水道庁舎と保健センターとなっています。
今後、R7年6月末までに基本設計が行われる予定です。
6. 野幌団地跡地売却
渓和会江別病院が老朽化に伴い新棟建設を予定していることから、野幌団地跡地を渓和会に売却することとなりました。
売却価格は、野幌団地の解体費を相手方負担を条件とし、3.35億円となっています。
〇経済建設常任委員会
1. 石狩東部広域水道企業団の料金改定
市民が利用している水道水のおよそ3分の2を供給を受けている江別市・千歳市・恵庭市・北広島市などで構成される石狩東部広域水道企業団において、今後の経営戦略の見直しを行ったところ、R11年度には料金改定が必須となることが分かりました。
実際の改定額については、今後、R9年度に予定されている経営戦略の見直しで検討される予定です。
2. えべつみらいビルの契約延長
R9年11月に現契約が終了するえべつみらいビルについて、今後の事業手法が検討されていましたが、R19年まで現在ビルを所有運営しているSPCみらいと事業用借地権設定契約を更新して延長する方針が示されました。
現契約で行っている、市が3階と4階をSPCみらいから借り受けた上で、市がテナントと契約するマスターリースは終了する予定です。
〇生活福祉常任委員会
1. 使用済みペットボトル水平リサイクル
北海道コカ・コーラと協定を結び、R7年4月から使用済みペットボトルを新たなペットボトルに再生する水平リサイクルを実施することになりました。
市で収集しているペットボトルの全量(R5年度320トン)を1トンあたり37600円で売却します。
2. 上江別老人憩いの家の灯油漏れ
上江別老人憩いの家の敷地内の灯油配管に穴が開き灯油約450リットルが流出していたことが判明しました。9月末に灯油臭を確認したため休館とし、10月に灯油漏れを確認、土壌の浄化作業、水道管・灯油タンク・灯油配管を交換し11月中に再開する予定です。
3. 子どもが主役のまち宣言
9月から10月にかけてパブリックコメントが実施され、10人から10件の意見が出されました。意見の受けて、宣言案の解説文が一部修正されることとなっています。
11月末に市としての宣言を行う予定です。
4. 放課後児童クラブ
R7年4月に3校区に放課後児童クラブを新設するための事業者募集が6月から7月にかけて行われ、中央小学校区わくわくジュニアクラブ、江別太小学校区NPO法人三楽、大麻泉小学校校区NPO法人子ども支援ホームに決定しました。
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2024.11.06
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岡英彦のガバナンス江別+「衆院選2024雑感」
「岡英彦のガバナンス江別+」2024年10月放送
10月27日が投票日となりました衆議院選挙について、あれこれとお話ししました。
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2024.10.31
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令和5年度(2023年度)の一般会計の決算
令和5年度(2023年度)の決算審査が、10/18〜10/31にかけて予算決算常任委員会で行われました。
○主なトピック
・救急搬送
新型コロナによる受入制限がなくなったため、R5年の救急搬送件数は6081件となり、過去最高の出動件数となっています。一方、市内医療機関での救急受入件数が増加したため、平均医療機関収容時間は48分16秒となりR4年の51分15秒から短縮されています。
・マイナンバーカード普及状況
R5年度末で73.7%(前年度から12.2%増加)と大きく増加しています。
・生活保護
R5年度末の生活保護世帯は1251世帯(前年比44世帯増)、1512人(前年比23人増)となっています。人口1000人あたりの保護率は1.28パーミルになっています。
・学校給食
近年の食材費を値上がり分をR4年度は国の交付金、R5年度は一般財源で負担し、R6年度に給食費を値上げした分についても交付金で負担をしています。R7年度に向けても補助をできないか検討しています。
・就学援助認定者数
R5年度1229人・14.1%(R4年度1309人・15.1%)となっており、ここ数年の減少傾向に変化はありません。
・LINE公式アカウント
市のLINE公式アカウントにR4年度に自分で選んだジャンルの情報がプッシュ型で通知されるセグメント配信機能が追加されています。登録者数はR5年度末で18776人となっており、多くの人に利用されていることが分かります。
・ふるさと納税
R5年度は3億6761万円となり、前年度から927万円の増加となりました。
返礼品購入費用などの経費合計は1億7516万円、江別市民の市外へのふるさと納税額は2億1664万円となっており、収支差額は2419万円のマイナスとなってしまっています。
尚、市外へのふるさと納税額の75%は交付税措置されますので、交付税措置を考慮に入れると1億3829万円のプラスの効果となります。
・財政調整基金
財政調整基金は、R5年度末で32億2737万円の残高となり、ほぼ前年度と同額になっています。
今後の市役所建て替えに、財政調整基金の相当額を充てる見込みとなっています。
・市税収入
R5年度の市税収入調定額は133億円となり、リーマンショック後の過去最高となりました。実際に納入された収入額は131億円となり、こちらは過去最高となっています。固定資産税と都市計画税が増加傾向にあります。
また、地方交付税は128億円となり、こちらも過去最高額となっています。
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2024.10.18
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令和5年度(2023年度)病院の決算
10/18に予算決算常任委員会が開かれ、市立病院についての決算審査が行われました。
〇決算概要
入院患者数一日平均 181人(6人増)
外来患者数一日平均 547人(24人減)
一般病床利用率 67.2%(1.7ポイント増)
※ ()内は前年度比
赤字額 1億5987万円(7億1125万円拡大)
累積赤字額 4億2805万円(1億1329円拡大)
不良債務残高 6億4907万円(2億8734万円拡大)
債務超過額 2億6444万円(1億5824万円拡大)
一般会計繰入金 14億6834万円(840万円増加)
※ ()内は前年度増減比
令和5年度は、令和2年度に策定した経営再建に向けたロードマップを引き継いだ経営再建計画の最終年度に当たる年度であり、収支均衡(黒字化)が目標とされていました。
この間、新型コロナ感染症の影響により、国・道からの補助金が入っていたため、令和3年度・令和4年度に黒字化を達成していましたが、令和5年度は、補助金が削減されたことにより一転して赤字に転落しました。
新型コロナによる影響があったとは言え、経営再建計画で見込まれた診療収益は達成できておらず、これまでの計画の延長線上では経営再建は難しいことが明らかになったと言えます。
令和6年度は資金収支が悪化することが見込まれており、病院経営の先行きが危ぶまれる状況です。
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2024.09.24
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2024年(R6年)9月の常任委員会
第3回定例会(9月議会)中に、陳情審査などのための常任委員会が開かれました。
〇生活福祉常任委員会
1. 加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的助成制度を求める陳情
高齢化社会の中で難聴者が増えてきているため、補聴器購入のための助成制度を市に求めるものです。1422人の署名が添えられ提出されました。
陳情者からは、障害者総合支援法に基づく補装具支援制度の対象は極めて限定的であるが、補聴器は必需品になっており、補聴器の適切な普及は健康寿命の延伸にも繋がるなどの意見が出されました。
補聴器のみではなく他の機器も含めた検討が必要である、財源を介護保険に求める場合すぐに財源がなくなる可能性があるなどの討論が述べられ、賛成多数で趣旨採択となりました。
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2024.08.30
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2024年(R6年)8月の常任委員会
第3回定例会(9月議会)に向けて定例となっております各常任委員会が開かれましたので主なトピックをご紹介します。
〇総務文教常任委員会
1. 北光小の水道水から異臭
7/5に北光小の水道水で異臭したところにより利用が中止され、7/15に仮設工事を行い、7/19から使用が再開されました。
学校敷地内の石油臭がした周辺の土壌を除去、水道管の交換工事を行い、8/1に復旧作業が完了しています。
2. 給食センターのサウンディング市場調査
現在直営で実施している学校給食の民間活力を活用した手法や効果について把握し、幅広い検討を行っていくため、事業者から広く意見を募集するサウンディング市場調査が6月-7月にかけて実施されました。
調理事業者・給食提供事業者など14社が参加し、集められた意見は今後の学校給食の在り方検討委員会での検討資料として利用されます。
〇経済建設常任委員会
1. ラピダスの排水
千歳川流域の自治体により流域内の水質保全のための情報交換などを目的に設置されている千歳川水系水質保全連絡会議(千水連)において、8/8に、ラピダス社及び北海道から半導体工場の排水処理について説明がありました。
江別市の水道はラピダスの排水が流れる千歳川の下流から取水しているため、特にPFASと呼ばれるフッ素化合物の取り扱いは、安心・安全のために重要と考えられています。
ラピダス社からは、PFASが含まれる溶剤は工場内で全量回収し処分する、工場排水は再利用し、再生できないものは活性炭素処理を含む工場の排水施設で処理し千歳市下水道へ排出する、工場用水道の受水側と下水道への排出側の2か所で定期的にPFAS濃度を測定するという説明がなされています。
北海道からは、千歳川でのPFASの調査を9月に実施する、飲用水の暫定目標を超えるPFASが検出された安平川での調査を四半期ごとに行い、原因特定のための調査を継続するという説明が行われています。
江別市からは、千歳側のPFASの調査継続、安平川のPFASを千歳川に流さないこと、万が一工場内や千歳川でPFASが検出された場合、江別市へ確実に連絡が入る体制を構築することを要望しています。
尚、江別市が定期的に行っている水道水の検査では、PFAS(PFOS・PFOA)も検査項目に含まれており、これまでPFASが検出されたことはありません。
2. RTNパーク内の用地取得
NECが所有していましたが長年、空き地になっていたRTNパーク内の工業用地31,253平方メートルをコープさっぽろが7月に購入し、今後、食品工場の建設が予定されています。
3. 江別アンテナショップ管理運営事業者
EBRI内にある江別アンテナショップの管理運営事業者の公募が8月に行われ、えべつ観光協会に決定しました。
今後、10月に一時閉鎖し、11月にリニューアルオープンされます。
4. 旧岡田倉庫保存活用事業者
現在移転工事中である旧岡田倉庫の保存活用事業者が公募が7月に行われ、市内で住宅の設計施工などを行っているアトリエ・キバコが選ばれました。
〇生活福祉常任委員会
1. ごみ袋料金値上げ説明会
10月からのごみ処理手数料改定に関して、5月から9月まで19回の市民説明会を実施し、139人が参加しています。
また、出前説明も6団体に対して行われました。
2. ペットボトル水平リサイクル
ペットボトルを新たなペットボトルに再生することを水平リサイクルといいますが、R7.4月より回収したペットボトルを水平リサイクル業者に渡すこととなりました。回収したうちのどのくらいの量を水平リサイクルに回せるかについては今後検討されます。
3. 新型コロナワクチン
新型コロナワクチンは全額公費による特例措置が終了し、今年度から、高齢者に向けた定期接種として実施されます。
R6.10月からR7.1月末までの期間、自己負担3300円となり、医療機関に直接予約して接種を受けることができます。
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2024.07.29
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2024年(令和6年)7月の常任委員会
毎年7月に実施されている小中学校や農作物育成状況などの調査のための各委員会が開かれましたので主なトピックをご紹介します。
〇総務文教常任委員会
1. いじめの重大事態
平成25年に制定されたいじめ防止対策推進法では、いじめのうち深刻なものを「重大事態」と定義し学校や行政機関への対処を義務付けていますが、江別市内において、令和4年6月に重大事態が発生したとの報告がありました。
令和6年7月に教育委員会より、弁護士など5名で構成される第三者機関であるいじめ防止対策審議会に調査について諮問を行い、令和5年7月に調査報告書が提出され、令和6年2月に被害児童側より意見書が提出され、この7月に調査報告書・意見書が公開されています。
2. AIドリルの導入
タブレットで学習できるAIドリル「スマイルネクスト」が今年度から市内全小中学校に導入されています。
小学校5教科、中学校9教科の復習問題を学習することができるもので、教員が児童の学習状況をリアルタイムで把握できるのあどのメリットがあります。
実際、使ってみましたが、教科書の復習に便利なものと思いました。
〇生活福祉常任委員会
1. 生活保護受給者の車使用制限訴訟
身体障害手帳を交付されている原告と、身体障害手帳と療育手帳を交付されている原告の子は生活保護を受けており、子の通院のための自動車保有が認められていますが、子の通院以外での自動車の利用禁止の指導を受けていました。
市は子の通院以外の自動車利用を確認したため、子の通院以外での自動車の利用禁止と車両通行簿を提出するように指導しましたが、自動車の使用制限と車両運行簿の提出の義務がないことを確認し、この指導処分を取り消すことを求める裁判です。
令和6年6月に訴状が提出され、7月から口頭弁論が行われています。
2. 野幌団地の跡地利用
野幌代々木町の野幌団地は、新栄団地への移転統合に伴い、令和6年6月に用途廃止されています。
跡地利用に関して、令和5年3月に江別医師会から渓和会江別病院の建て替え用地として土地の取得が必要である旨の要望書が提出されていました。
市として検討を行った結果、渓和会江別病院は地域医療の中核的病院であることから、医師会の要望に沿って対応を進めていくことが報告されました。
3. 市立病院医師の懲戒処分
令和5年7月に市立病院眼科主任部長が酒気帯び運転により逮捕され、令和6年6月に酒気帯び運転及び過失運転致傷により罰金70万円の略式命令を受けたことから、7月に懲戒処分として停職6か月の処分が行われています。
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2024.06.26
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2024年(令和6年)6月議会の補正予算など
定額減税の調整給付金と、新型コロナウイルスワクチン接種による健康被害に対する給付金などの補正予算が6/10と6/25の議会で議決されました。
・定額減税の調整給付金
令和6年分の所得税と個人住民税において定額減税が実施されていますが、減税額が納税額を上回り、定額減税しきれないと見込まれる方について調整給付金が支給されます。
支給対象見込みは26,000人、7月に対象者に申請書が送付され、8月から給付が開始される予定です。
給付金8.7億円、事務費1.1億円が見込まれています。
・新型コロナウイルスワクチン予防接種健康被害給付金
新型コロナウイルスワクチンを接種して死亡した方が、予防接種によるものと認定され給付金が支給されるものです。
R3年7月に接種し、R4年5月に申請、R6年5月に健康被害の認定が行われています。
給付金額は4448万円と見込まれています。
尚、江別市でのワクチン接種のうち、このほか6件の健康被害が認定されているとのことです。
・子ども医療費助成の所得制限撤廃
法律の改正により、児童手当の所得制限が10月から撤廃されるのにあわせて、児童手当の所得制限に準拠していた江別市の子ども医療費助成の所得制限がR6年10月から撤廃されることとなりました。
対象者はおよそ1000人と見込まれており、7月下旬に案内が送られます。
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2024.06.06
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岡英彦のガバナンス江別+「市役所建て替え」
「岡英彦のガバナンス江別+」2024年6月放送分
この6月に策定された市役所建て替えの基本計画についてお話ししています。
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2024.05.31
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2024年(R6年)5月の常任委員会
R6年第二回定例会を前に、5/29-5/31に3つの常任委員会が開かれましたので、主なトピックをご紹介します。
〇総務文教常任委員会
1. 学校へのエアコン設置
R6年度は全学校の保健室へのエアコン設置と、涼をとることができるスペース用のスポットクーラーと大型扇風機を設置します。
R7年度から順次、全学校の普通教室へのエアコン設置を行う予定であり、R6年度に小学校8校分の実施設計を行います。
2. 学校給食在り方検討委員会の設置
老朽化している給食調理施設について、改修・建て替え・集約化などの検討と、経営体制について、直営・人材派遣方式などの検討を行います。
委員会は8名で構成され、年度内に5回程度開催し、R7年93. 月までの任期となっています。
3. 総合戦略(仮)の策定
市の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」はR6年度に終了し、国は、デジタル田園都市国家構想総合戦略を策定していることから、これらの視点を踏まえた新たな市の総合戦略をR6年度内に策定します。
策定にあたっては、これまでの「まち・ひと・しごと創生有識者会議」と「未来型政策検討委員会」が解散することとなり、新たな審議会が設置されます。
4. 本庁舎基本設計
基本計画のパブリックコメントは11名から82件の意見が寄せられました。
基本設計については、設計者選定のため、7月に公募型プロポーザルを開始し、8-10月にかけて審査、11月に契約締結、R7年6月末までに設計完成予定となっています。
〇経済建設常任委員会
1. 旧岡田倉庫の保存活用事業者の公募
R6年度で移転が完了する旧岡田倉庫について、5-6月に保存活用事業者の公募型プロポーザルが実施されています。
カフェ・マルシェなど食をメインとして活用の方針が示されています。
2. 大規模盛土造成地の長さ
過去の地震で被害で出たことから国はR1年に全国の大規模盛土マップを作成・公開し、江別市においても25箇所の谷埋め型の大規模盛土造成地が確認されました。
R4年度に市において25箇所の調査を行い、うち、3箇所で湧水を確認し、R5年度の3箇所の調査調査を行っています
詳細調査の結果地震時安全率は基準値以上であり、活動崩落のおそれはないと判定されています。
今後も、5年に1回程度の頻度で定期的に経過観察を行う予定です。
〇生活福祉常任委員会
1. 国民健康保険の状況
主に、75歳未満で企業に所属していない人が加入している市町村が運営する国民健康保険は、H30年度から都道府県単位で運営されています。各市町村で異なる保険料についてはR12年度に統一する方向性が示されています。
国保の加入者は減少している一方で、一人当たりの医療費は増加しており、保険料が不足している状況です。
江別市では、R5年度から約8億円あった基金を取り崩して対応を行っていますが、R7年度には基金が枯渇するため、保険料の値上げを行わざる得ない状況となっています。
今後、8月の国保運営協議会にて改定案提示、12月に改定率の諮問、R7年3月の議会に条例改正案が提出される予定です。
2. 子どもの生活実態調査
前回H30年度の調査から2回目となる調査がR5年10月〜11月に実施されました。今回、ヤングケアラー調査もあわせて実施されています。
小学2年の保護者、小学5年・中学2年・高校2年の児童生徒と保護者あわせて7千人(ヤングケアラー調査は子どものみ3千人)が対象となり、1384件・19.8%が回答、子どもと大人同一世帯の情報として集計が可能となったマッチング率は73.4%となりました。
全て、ウェブのみでの回答となったことが回収率の低下に繋がったと考えられています。
子どもの生活実態調査では、年収の低い世帯ほど様々な困難に直面する可能性が高く、母子世帯が経済的困難に直面しやすいことなどの結果が出ています。
ヤングケアラー調査では、市内に3%程度のヤングケアラーと思われる実態があること、悩みを抱えながら相談すべきか分からず相談に繋がっていないことなどの結果が出ています。
3. 子ども・子育て支援事業計画
保育園や放課後児童クラブなどの量の見込みと提供体制の需給計画として、5年ごとに策定が義務付けられているもので、第3期の計画期間はR7-R11年度となります。
R6年1月に、就学前と小学生の子どもの保護者3千人を対象にニーズ調査が行われ、1465件が回答しています。
5年前よりも共働き世帯が増えているため、保育や放課後児童クラブへのニーズも増加していくことが見込まれることから実施体制の確保を計画していく必要があるとされています。
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2024.03.25
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2024年度(R6年度)の一般会計の予算
3/8から3/18にかけて令和5年度予算を審査する予算決算常任委員会が開かれました。
R6年度の予算総額は526億円となり、R5年度当初予算から9億円の増加となりました。社会保障費の増加、物価高騰・労務単価の上昇などにより、当初予算としては過去最大となっています。
〇除排雪
R6年度当初予算は、労務単価の上昇などで当初予算としては過去最大となっています。
新たな施策として、事業者に対して人材確保のための資格取得支援が行われます。
また、除雪グレーダー1台の購入も行われます。
〇企業誘致のための未利用地活用調査
企業誘致のため5000平方メートル以上の活用されていない市内の未利用地の調査を行います。農業振興地域内の農用地区域外の農地についても調査対象となります。
〇自治会補助金見直し
これまで複雑であった活動実績に応じた補助金が、5つの分野の事業にまとめられることとなりました。
〇ごみ処理手数料値上げ
現在1リットル2円となっているごみ袋料金が、1リットル3円に値上げされます。
H17年にごみ袋が有料化されて以来、料金は据え置かれていましたが、ごみ処理費用が物価高騰や人件費の上昇により上がっているため、4年に一度の見直しのタイミングで値上げとなりました。
〇子ども家庭部設置
国の子ども家庭庁設置を受けて、子どもと家庭への支援を行う部署として、子ども家庭部が設置されることとなりました。
〇子ども家庭センター
既存の子育て世代包括支援センターと子ども家庭総合支援拠点を連携させ、一体的に相談業務を担う子ども家庭センターが設置され、総括支援員が配置されます。
〇放課後児童クラブ
R6年度は元学校管理住宅を利用し、3小学校区に新たに放課後児童クラブが設置される予定です。
〇高齢者緊急通報サービス
現行の専用端末によるサービスはR7年9月で終了し、事業者による駆けつけサービスが提供されます。
〇ひきこもり支援
5年前からNPOが行っていたひきこもり支援の居場所シエスタを、市が主体となり社会福祉協議会に委託する形で実施します。
〇図書館デジタル化
ICタグを図書に貼り付け、自動で貸し出しが行えるシステムを導入します。
〇中学校部活サポート
部活動の地域連携の取組として、モデル校に3人の部活動指導員を配置し、教員の負担軽減を図ります。
〇庁舎建て替え
本庁舎建て替えに向け、基本設計を行います。
最も順調に進んだ場合、R6-7基本設計・実施設計、R8-10建設・システム工事、R10供用開始とされています。
総事業費概算は151.3億円となっており、一般財源28.8億円、起債措置122.5億円、起債額のうち後年度の交付税措置が33.9億円と試算されています。
一般財源は、約11億円の庁舎基金に土地売却代金や財政調整基金を使い、起債は、32億円が緊急防災減災事業債、23億円が脱炭素推進事業債、61.3億円が一般事業債となると想定されています。
○職員体制
上下水道・病院を除いた一般会計部門のR6年度の正職員数は758人(R5年度より+5人)、会計年度任用職員は657名(R5年度より+1人)となります。
○税収見込み
国が6月に実施する予定となっている定額減税の影響により、個人市民税が減少するため、126.5億円、R5予算比1.9%減となると予定されています。
国からくる地方交付税は123億円、R5予算比4%増、臨時財政対策債は1億円となっています。
財源の使途が特定されず自由に使える収入と言われている一般財源総額は、295億円と当初予算としては過去最高となります。
○財政調整基金
市の貯金にあたる財政調整基金は、新型コロナ関連の交付金により全体の歳入が増えたこともあり、R3年度末24億円、R4年度末31.7億円と推移しており、R5年末見込32.7億円、R6年度見込30.1億円となる予定です。
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2024.03.05
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R6年3月議会(第1回定例会)の一般質問
今回の一般質問は、将来人口推計と歳入確保のための計画策定について取り上げました。
1. 将来人口推計について
(1)国立社会保障・人口問題研究所と市の推計の差異について
岡:国立社会保障・人口問題研究所(社人研)による将来人口推計と、市の独自推計との差異はどういった理由によるものか?
企画政策部長:2045年の人口は、社人研による推計では9万9,897人と推計されており、市による推計では6,679人少ない9万3,218人となっている。差異の主な要因は、社人研が、将来の生残率をはじめ、移動率、子ども女性比などに独自の仮定値を設定するコーホート要因法で推計しているのに対し、市の推計は、主に2005年以降の人口減少の動きを平均でとらえるコーホート変化率法で行っている。
そのほかにも、社人研の推計は、全ての市区町村の推計値の合計が、全国の推計人口と一致するよう、各市区町村の推計人口に補正を加えていることなども要因の一つと考えている。
(2)将来の外国人人口の増加について
岡:社人研推計は、2020年現在、全国で275万人、総人口の2.2%となっている外国人割合が、今後も増加を続け、2050年には729万人、総人口の7.0%となり、2066年には総人口の10%を超えると推計されている。
仮に2050年に、江別市においても、全国平均と同じく総人口の7%の外国人が居住しているとすると、6610人もの外国人が江別で暮らすことになる時代がやってくるということである。
地域の活力を維持していくため、積極的に外国人を受け入れていく考えはあるか?
市長:外国人の受入れについては、人手不足とは関係なく、外国人の受入れを進めたいと考えており、受け入れる上での課題については、自治体や民間支援団体での人材不足のほか、支援ノウハウが蓄積していないことがあげられる。
今後も外国人の増加を見込んでいることや、これから本格的な人口減少社会を迎える中で、外国人材に頼る部分がさらに広がっていくと考えていることから、外国人に対する相談体制や支援体制の充実に努めるとともに、生活上の様々な課題の解決に向けて、関係団体と連携、協力するなどして取り組んでいきたい。
(3)人口の実績値が推計値を上回る要因について
岡:市の将来人口推計に変化を生じさせる要因は、どのようなものがあると考えているか?
市長:将来推計人口に対する実際の人口の変動は、子育て世代に選ばれているという状況から見て、大規模な宅地造成だけではなく、子育て政策により、子育て世代がどれくらい転入してくるかということにも影響を受けるものと考えている。
(4)子育て世代に選ばれるまちとなるための効果的な政策について
岡:子育て世代に選ばれるという観点から、どのような政策が効果的と考えているか?
市長:子育て世代から住み良いまちとして選ばれ続けるために、子育ての不安を軽減するための相談支援等をはじめ、子ども医療費の助成や、放課後児童クラブの拡充等により、保護者の負担軽減を図るほか、時代の流れに柔軟に対応した取組を着実に行っていく必要があると考えている。
これらの政策を進めるに当たっては、特定の取組に絞って力を入れるよりも、広く子どもや子育て世代が対象となる取組を着実に行っていく必要があると考えている。
また、即時的な効果という視点では、以前行った住宅取得支援事業などの住宅政策も有効であると考えているが、現在の子育て世代に選ばれているという当市の実態をとらえて、まずは、子育て支援や教育の充実に力を入れることにより、子どもや子育て世代にとって、さらに魅力的なまちを目指してまいりたいと考えている。
2. 歳入確保のための計画策定について
(1)歳入増に効果のある要因の分析について
岡:市において、何が増えると、どの税収が、どの位あがるのかということの分析を行ってみることが必要ではないか?
市長:概算ではあるが、市民税では、夫婦と子ども1人の3人世帯が転入した場合、年間約12万円程度の税収が見込まれる。また、固定資産税については、100?の住宅1棟が新築されると、平均で年間約10万円程度、物流施設の場合ですと、1,000?の倉庫で年間約100万円程度の税収が見込まれる。
市では、6年連続で年少人口転入超過数が全国20位以内になるなど、子育て世代の転入が順調に推移していることが、個人市民税や固定資産税の増加など、コロナ禍や物価高騰においても堅調な市税収入を支えていると認識している。
(2)歳入増の目標と具体的な取り組みを含んだ計画策定について
岡:どのような取組でどの税収をどの程度上げるのかということをPDCAサイクルとして実施していく必要があるのではないか?
市長:市税等は、景気や給与水準の動向や、建築単価や地価など社会環境の影響を大きく受けることから、将来の歳入の見込みを計画として策定することはなじまないものと考えているが、自主財源の確保に向けて、目的意識をもって取り組むことは重要であることから、今後は、転入により期待される効果等についても中期財政見通しに反映することなどにより、職員の意識付けや共有に取り組んでいきたい。
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2024.02.14
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2024年(R6年)2月の常任委員会
R6年第一回定例会を前に、2/9と2/13に3つの常任委員会が開かれましたので、主なトピックをご紹介します。
〇総務文教常任委員会
1. 旧文化財整理室の収蔵資料の処分
旧文化財整理室にあった資料を廃棄してしまった問題ですが、昨年11月から12月にかけて廃棄した資料460点の特定、寄贈者へのお詫び状の発送が行われました。
1月には監査委員より、資料の適切な保存管理が不十分であった、決裁行為の文書が作成されてないなど不適切な対応があった点が指摘され、部長・次長・郷土資料館長など5名に厳重注意処分が下されています。
今後の対応として、規程に基づく文書管理、要領に基づく資料の整理と保全、計画的な資料収集に努めるとされています。
2. 大麻栄町教職員住宅の廃止
老朽化が進んでいる大麻栄町教職員住宅(3棟計51戸)をR5年12月をもって新規入居を停止し、R10年度末に廃止する予定となりました。
廃止後の跡地の利活用については今後検討されていくことになります。
3. 北海道ボールパークへのシャトルバス運行
R5年に実証運行されていたシャトルバスですが、71日運行、1日平均803人の利用があったことが分かりました。
R6年も引き続き運行される予定です。
4. 野幌若葉町市有地の売却
売却に向けて調整が進められている野幌若葉町市有地ですが、隣接するJR北海道が所有する鉄道林跡地の一部をコープさっぽろが購入したころから、JR北海道、コープさっぽろ、江別市による連携協定が2月に締結されました。
今後、売却に向けて、3月に募集要項の公表、7月に参加申込受付、8-9月に事業者の選定が行われる予定です。
〇経済建設常任委員会
1. 炭鉄港推進協議会への入会
旧産炭地や港湾地域を中心とする地域の14市町・66団体で構成されている炭鉄港推進協議会にR5年9月に江別市も入会しました。
江別のれんがを活用し、協議会の広域周遊事業に参画することで観光誘客につなげようとするものです。
今後、関連資料のセラミックアートセンターでの展示などが予定されています。
2. えべつみらいビルの今後の方向性
えべつみらいビルはSPCみらいが運用する形での事業期間はR9年で終了しますが、事業終了後もビルを存続させることが望ましく、SPCみらいから市がビルの譲渡を受ける方向での検討が進められることとなりました。
今後、収支の見込みを精査し事業手法を検討するほか、将来の負債とならない方法の検討が行われます。
3. 2/6時点の除排雪状況
累積降雪量355cm(昨年比7cm減、過去5年平均比20cm減)、積雪量88cm(昨年比1cm増、過去5年平均比4cm減)と平年並みの降雪状況となっています。
市道の運搬排雪は、12/26から1巡目、1/18から2巡目の排雪が実施されています。
また、除雪の一斉出動は14回(過去5年平均11回)となっています。
〇生活福祉常任委員会
1. 救急搬送
R5年の救急搬送件数5177件となり、昨年比571件の増加となりました。
救急搬送は、コロナ禍で増加傾向が一時止まっておりましたが、昨年から再び増加傾向となっています。
2. ごみ収集手数料値上げ
検討が進められていたごみ処理手数料が1リットル当たり現行の2円から3円とする方向が示されました。
これに伴い、現在10枚入りとなっているごみ袋を5枚入りのセットに変更することとなります。
R6年10月から新たなごみ袋の利用が開始されます。
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2024.02.07
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岡英彦のガバナンス江別+「選挙費用」
「岡英彦のガバナンス江別+」2024年2月配信
選挙にはいくら掛かるのか?
昨年の江別市議会議員選挙の立候補者33人全員分の選挙運動費用収支報告書を閲覧してきました。
詳しくは動画をご覧ください。
総額費用の結果は?
平均額 59万円
最高額 233万円
最低額 0円
200万円台 1人
100-200万円 6人
50-100万円 8人
10-50万円 10人
10万円以下 8人
当選者平均額71万円、落選者平均額19万円
※備考
選挙運動費用収支報告書の金額から、公費負担されたポスター・ビラの費用と、無償提供された人件費を除いた金額で比較している。
無償提供された物品の金額は含んでいる。
供託金は含まない。
選挙カー関連は看板代や電装代は収支報告書に含まれるが、車レンタル・運転手・燃料に係る費用は、仮に公費負担額を超えても、収支報告書は記載されない。
何を収支報告書に記載するかについては候補者側に相応の裁量があり、体裁が整っていれば選挙管理委員会からも指摘されないので、そもそも比較は難しい面がある。
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2024.01.26
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物価高騰対策の補正予算(追加)
昨年12月に物価高騰対策の補正予算が議決されましたが、国の政策による給付金を追加した補正予算が1/26の臨時会で議決されました。
・住民税均等割のみ課税世帯への10万円給付
12月の補正予算では住民税非課税世帯への給付金が含まれていましたが、今回は、住民税均等割のみ課税世帯へ10万円を給付するものです。
2月下旬に該当世帯に確認書が送付され、3月中旬より振込が開始される予定です。
対象は、2000世帯が想定されています。
・子育て世帯への加算(こども加算)
住民税非課税世帯及び均等割のみ課税世帯のうち、18歳以下の子どもを扶養している世帯に対し、子ども1人あたり5万円を給付するものです。
3月中旬にプッシュ方式で振込される予定です。
対象は、1700世帯3400人が想定されています。
補正予算額は、給付金3億7000万円、給付金事務費2364万円となっています。
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