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岡英彦 - 記事一覧

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2025.09.19	2025年(令和7年)9月議会（第3回定例会）の補正予算など 9月議会（第3回定例会）において、国の物価高騰対策交付金を使った補正予算やこども誰でも通園制度に関する条例の制定などが9/2と9/18に議決されました。・学校給食原材料費高騰対策事業学校給食費は原材料費が上昇しているためR6年度に単価を改定していますが、国の交付金を活用して保護者負担を据え置いてきています。R7年度も同様に6336万円の補助を行っていますが、更なる物価高騰により不足が見込まれるため、1980万円を追加補助するものです。・ひとり親家庭生活支援給付金児童扶養手当を受給している世帯に児童一人あたり2万円を給付するものです。 790世帯、児童1230人が見込まれ、事業費は2460万円となっています。・物価高騰対応生活者支援給付金年末見舞金支給事業として200リットル分の灯油相当額が支給される年末見舞金を受ける世帯に、追加で1万円を給付するものです。 649世帯が見込まれ、事業費は662万円となっています。・ワクチンによる健康被害への給付金新型コロナワクチンとインフルエンザワクチンの接種による健康被害が認定された事例がありましたので、予防接種法に基づいて医療費や脂肪一時金などが給付金されるものです。事業費は5068万円となっています。・乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定来年度から全国の市町村で実施されるこども誰でも通園制度（保育所等に通っていない3歳未満のこどもが時間単位で保育園等を利用できる制度）の基準を定める条例です。生後6ヵ月から3歳未満の未就学児を対象とし、原則として子ども一人につき月10時間が上限となります。・学校給食の無償化を求める陳情江別子どもネットワーク (学校給食費無償化を求める会)から1887筆の署名を添えて提出された学校給食の無償化を求める陳情です。将来的な財源の見通しが必要などの理由により賛成多数で趣旨採択となりました。・日本政府に核兵器禁止条約の署名、批准を求める意見書採択を求める陳情新日本婦人の会江別支部から提出された国に速やかに核兵器禁止条約の署名、批准を求める意見書採択を求める陳情です。委員会では採択となりましたが、本会議では12：12で可否同数となったため、議長採決となり、賛成者と反対者が同数の場合は否決するという「現状維持の原則」により不採択となりました。
2025.09.16	R7年9月議会(第3回定例会)の一般質問今回の質問は、北海道日本ハムファイターズ・ファーム施設誘致を見据えた本庁舎建設のスケジュールの見直しについて質問しました。岡：北海道日本ハムファイターズ・ファーム施設誘致は、単なる野球施設整備にとどまらず、新たなまちづくりに繋がるチャンスであることから、是非、実現したいと考えている。一方、財政に大きな影響を与える本庁舎の建て替えを来年度から予定している。市として誘致に注力するためにも、本庁舎建設スケジュールの見直しが必要ではないか？市長：新庁舎の建設に向けては、国に対して有利な起債制度の延長要請を行っているところであり、事業の早期着手の必要性を説明してきている。また、建設単価も引き続き上昇傾向が見られるところであり、経済性の観点からも事業の早期実施が望ましいものと考えている。現在の本庁舎は耐震性能が不足していることから、災害時の対策拠点となる新庁舎の建設を早期に進めることは重要と考えており、基本設計の想定事業スケジュールである、年度内に実施設計を完了、令和8年度から本体工事に着手、令和10年度の供用開始を基本に事業を進めてまいりたい。岡：本庁舎建設とファーム施設誘致の関係について、市長の認識は？市長：ファーム施設の誘致については、現時点で球団が想定する各施設の規模や仕様、建設コストの見込みなど、計画の全体像が明らかになっていない。現在、誘致実現の可能性について検討しているところであり、財政負担など新庁舎の建設との関係を示すことは難しい。岡：答弁は本庁舎建設を優先していると受け止めるが、市としてファーム施設の誘致を本気で前向きに検討するのであれば、ファーム施設の全体像が見えるのを待ってから、本庁舎建設という巨額の投資の判断を行っても良いのではないか？市長：本庁舎建設とファーム施設の誘致は全く別の次元の話と考えている。どちらが優先という話ではなく、市にとってどちらもやらなければならない事業と考えている。ファーム施設の誘致に関しては財源の問題が出てくるが、どういった手法を取るのか、どういった財源が必要になるのか不明な状況の中で、両方できることを考えていかなければならない。
2025.08.25	2025年(R7年)8月の常任委員会第3回定例会（9月議会）に向けて定例となっております各常任委員会が開かれましたので主なトピックをご紹介します。〇総務文教常任委員会 1. 証明書窓口でのキャッシュレス決済開始住民票、戸籍謄本、税務証明などの証明書発行窓口でのキャッシュレス決済が10月より導入されます。クレジットカード、電子マネー、コード決済が利用可能になります。 2. 公用車への広告掲載市内に図書を搬送している情報図書館の公用車（軽自動車）1台のドアにマグネットシートによる広告が掲載されます。今後、広告を募集し、11月以降掲載される予定です。 3. 本庁舎実施設計開始建て替え計画の進んでいる市役所本庁舎の実施設計がR7年度に行われます。基本設計の内容を踏襲するため、石本建築事務所札幌オフィスに引き続き設計を依頼します。実施設計はR8年3月に完成予定です。〇経済建設常任委員会 1. ラピダスの排水江別市、千歳市、北海道は、千歳川においてPFOSとPFOAの調査を行ってきており、飲用水の暫定目標値である50ng/L未満であることが確認されています。北海道による検査では、市内ゆめみ野の千歳川において、R6年9月とR7年7月の検査でPFOS+PFOAが1.3ng/Lとなっています。 R8年4月よりPFOSとPFOAが水道水の水質基準となることから、市では年4回の検査を行うこととなります。ラピダスは毎月1回、工場排水の特定PFAS（PFOS、PFOA、PFHxS）を測定し、基準値である50ng/Lを超えた場合は、速やかに関係機関に連絡を行うとされています。ラピダスで特定PFASは使用されませんが、代替で使用されるPFAS（有機フッ素化合物）は公開されていません。熊本県では県が半導体工場で使用されるPFASの確認を行い、河川において対象となるPFASを調査していることから、同じような対応が取れないか、市として北海道に対して要望していくこととされています。 2. 下水道事業におけるウォーターPPP導入の検討官民連携方式による下水道の運営手法であるウォーターPPPについて、江別市での導入可能性の調査を行うため、サウンディング型市場調査が行われることになりました。 R7年度にどのような方式により参入意向があるかの調査を行い、R8年度に導入可否について判断します。 R9年後からウォーターPPPの導入が下水道整備時の交付金の一部の要件となると見込みであることから、検討が進められます。これまで、市では、管路施設は案件ごとの仕様発注、処理場・ポンプ場の運転管理は5年契約による業務委託（仕様発注）を行っています。ウォーターPPPでは、原則10年の長期契約、性能発注、維持管理と更新の一体マネジメント発注、費用縮減分の分配について要件を満たす必要があります。 3. あけぼの団地の戸数 R7年度に、あけぼの団地の再整備計画を策定中ですが、団地の戸数について、市営団地長寿命化計画では475戸となっていたものを、将来人口推計などから再推計し、300戸程度とすることになりました。あけぼの団地は現在586戸あり、286戸入居しています。〇生活福祉常任委員会 1. マイナ救急救急隊員がマイナ保険証を活用し、傷病者が過去に受診した病院や処方された薬などの医療情報を閲覧することで、より適切な処置を受けるのに活用するマイナ救急が10月よりスタートします。 2. 病床数適正化支援事業交付金の活用による病床数削減病床数適正化支援事業交付金の適用の内示があり、10床分4104万円が交付されることになります。精神病床の許可病床59床のうち、16床が休床中ですが、そのうち10床を廃止することとなります。 3. 旧指定ごみ袋の再販売 R6年10月のごみ袋値上げにより、在庫となった古い赤いごみ袋（20,30,40リットル）を10月より再販売します。旧ごみ袋には差額券が貼られておりそのまま使用可能です。123万枚の在庫があり、だいたい3ヵ月分程度と考えられ、その間は、旧ごみ袋を優先して販売頂くように依頼します。 4. 子どもの権利条例の制定（仮称）子どもの権利条例の制定に向けて、中学生、高校生、大学生それぞれを対象としたワークショップが7月から8月にかけて行われました。子どもの居場所、若者への支援、子どもの権利をテーマとして、ワークショップが行われています。今後、12月に素案策定、R8年6月にパブリックコメント、R8年12月議会へ条例案提出が予定されています。
2025.08.20	岡英彦のガバナンス江別＋「関西での学生生活」「岡英彦のガバナンス江別＋」2025年8月放送分議員インターンシップに参加頂いている学生に話を聞きました。今回は、江別出身の関西学院大学の学生でしたので、関西での学生生活などについてお話してもらいました。
2025.07.31	岡英彦のガバナンス江別＋「参院選2025年雑感」「岡英彦のガバナンス江別＋」2025年7月放送回です。参議院選挙2025についてお話ししました。・事前に注目されていた3つのポイント　与党が過半数を維持できるか？　どの野党が伸びるのか？　定数3の北海道選挙区の3人目は誰になるのか？・その他　投票率のアップ　年代別政党投票先　政党要件を満たす諸派は　北海道選挙区12候補のポスターは貼られたのか
2025.07.29	2025年(令和7年)7月の常任委員会毎年7月に実施されている小中学校や農作物育成状況などの調査のための各委員会が開かれましたので主なトピックをご紹介します。〇総務文教常任委員会 1. 市役所本庁舎の基本設計が完了建て替え計画が進められている市役所本庁舎の基本設計が予定通り6月末に完了しました。地上4階建て延床面積約14,000平米となり、本庁舎(5347平米+西棟735平米)、別館、第二別館、教育庁舎、錦町別館、環境事務所、土木事務所の7庁舎が集約されます。今後、R7年度実施設計、R8年8月着工、R10年(2028年)10月供用開始のスケジュールが予定されています。基本計画では、水道庁舎、保健センターを含む9庁舎の集約とされていましたが、建設費用を抑えるため7庁舎を優先することとされています。また、建設費用を抑えるため耐震構造となっていましたが、コストを抑えた免震構造が採用されました。・概算事業費建築工事費　114.9億円外構整備費　11.4億円解体工事費　7.2億円その他経費　8.8億円合計　142.3億円・想定財源地方債　　114.7億円（内、交付税措置額　31.1億円）一般財源　27.6億円実質負担合計　111.2億円 2. いじめに関する市への損害賠償請求昨年7月に委員会報告された、いじめ重大事態に認定した児童側から、損害賠償を求める訴訟が起こされました。市内小学校で発生したいじめにより不登校となり、学校の対応が不適切だったなどと訴えられています。〇生活福祉常任委員会 1. 病床数適正化支援事業昨年度の国の補正予算で一時的に事業化されたもので、病床を削減した病院に対して国から補助金が出るものです。 1次内示では自治体病院は対象から外れましたが、今後の2次内示では1病院10床を上限として自治体病院も対象となることが分かりました。 2. 特別養護老人ホームの整備事業者の辞退介護保険が適用される施設の整備は、市の3カ年の高齢者総合計画の中で決められており、R6〜R8の計画期間中には、特別養護老人ホーム50床の整備が予定されていました。社会福祉法人すばるにより、条丁目地区に建設される予定でしたが、建築費高騰により資金調達が困難になったとのことで、整備を辞退されることとなりました。今後の施設整備については、R9〜R11が計画期間となる次期計画の策定をR8年度に行うため、その中で改めて必要量の整理が行われることとなっています。
2025.06.27	2025年(令和7年)6月議会（第2回定例会）の補正予算など 6月議会（第2回定例会）において、大規模下水道管路重点調査の補正予算や市立病院の手数料条例の改定などが6/10と6/25に議決されました。・大規模下水道管路重点調査埼玉県八潮市での道路陥没事故を受けて、全国的に「下水道管路の全国特別重点調査」のが行われることとなりました。内径2m以上かつ、1994年度以前に設置・改築された下水道管路について、管路内調査を実施することとしており、江別市においては、内径2mから3.7mの管路約13kmが該当します。 6月から11月にかけて調査、12月から来年1月に応急措置を行います。事業費は4937万円となっています。・旧江別小学校跡地利活用旧江別小学校跡地は商業施設を誘致するための公募型プロポーザルが行われますが、公募に先立ち、現況測量などが行われます。事業費は3170万円となっています。・市立病院の使用料及び手数料条例の改定医療現場の実態や社会的環境の変化に合わせて、紹介状なしの初診料や分娩料金を引き上げるものです。料金の改定は10月から実施されます。初診時選定療養費と呼ばれる紹介状なしの初診料は、R5年5月より1650円となっていましたが、限られた医療の人的資源を外来よりも入院に振り向ける必要があることから、3300円に引き上げます。合わせて、病状が安定し他の医療機関に紹介した患者さんが、引き続き市立病院で受診される場合、再診時選定療養費として1650円を新たに導入します。分娩はこれまで診療時間に関わらず18万円だったものを、通常や深夜などの診療時間に応じて19万8千円〜25万2千円までの反映に引き上げます。通常の場合、出産費用合計で47万円程度となる見込みとなり、出産したときに健康保険から受け取れる一時金50万円の範囲には収まることとなります。・議場に国旗及び市旗の掲揚を求める陳情本会議場に国旗及び市旗の掲揚を求める陳情です。現在道内35市中13市が国旗市旗を掲揚、4市が市旗のみ掲揚、18市がどちらも掲揚していません。採決に際して、採択、趣旨採択、不採択のいずれも過半数に達しませんでした。過去の取り扱いではこのような場合、「議決に至らず」と整理されていましたが、全国市議会議長会への確認により、いずれも過半数に達しない場合でも、結論は議決に至らずということよりも、過半数に至らず採択されなかったものとして、不採択と取り扱うことが適切であるとされました。岡の所属する会派えべつ地域創生の会としては、「国旗及び市旗を掲揚すること自体は、一般的な議会のあり方として、特段の問題はないものと認識しているが、議会内における運営事項については、議会内での合意形成を重視してきた経緯があり、現時点においては、ただちに過半数で賛否を決めるのではなく、合意形成を探る努力を行っていくべきことから趣旨採択とすべき」との考え方を示しています。
2025.06.19	R7年6月議会(第2回定例会)の一般質問今回の一般質問は、中期財政見通しと上下水道の施設整備料金改定について取り上げました。 1. 中期財政見通しついて毎年、第3回定例会前の委員会に提出されている中期財政見通しの資料について質問する。 (1) 対象者や目的、意図について岡：毎回、翌年以降の3年間で基金が激減するという見通しになっており、本当に厳しくなったときに危機感を持った理解ができないのではないかと危惧している。そもそも、中期財政見通しは誰を対象にどのような目的、意図で作成されているのか？市長：中期財政見通しは、予算編成業務を担当する部局が、毎年度、その時点における制度や政策などを踏まえ、中期的に必要となる財源の総量を試算することを目的として、次年度以降の財政運営に活用するために作成する資料である。予算編成方針の説明に合わせて、全部局に周知しており、参考資料として、予算決算常任委員会に報告している。 (2) 普通会計ベースでの作成の考え方について岡：資料が普通会計ベースで作成されており、議会で審査する一般会計と微妙な差がある。どのような理由で普通会計で作成しているのか？市長：市では、例年、6月から7月にかけて、国へ報告する決算統計資料を作成しており、その資料の数値を使用して、中期財政見通しを作成しているため、決算統計の作成ルールに合わせて、中期財政見通しは、普通会計で作成することとしている。記載方法については、他の資料との比較も考えられることから、わかりやすい手法について、検討していきたい。 (3) 投資的経費の見通しについて岡：投資的経費については10年先までが記載されているが、毎回、5年先からはほぼ白紙であり、実態と合わない状態になっており、問題があるのではないか？総務部長：将来的に整備の必要性はあるものの、実施年度や事業費が決まっていない事業などについては、年度や事業費を固定することが難しいことから、資料に記載していないが、老朽化が進んでいる市有施設が数多く存在するといった状況を勘案すると、将来の投資的経費について、できるだけ幅広く推計する必要性があると認識している。今後、年度や事業費を固定せずに事業内容のみを記載するなど、記載内容の変更について、可能な手法を検討していきたい。 (4) 歳入増減の要因分析について岡：昨年の一般質問で検討することとなっていた歳入増減の要因分析の検討状況は？総務部長：昨年度に作成した資料では、特に、固定資産税については、地価の上昇や新築件数などの状況を踏まえて積算するなど、作成時点で把握している分析要素を収入額の見通しに反映し、資料を作成している。引き続き、歳入増減の要因分析につきましても、わかりやすい資料への表記を検討していきたい。 2. 上下水道の施設更新と今後の料金及び使用料改定について (1) 上下水道における施設更新の考え方について岡：上下水道施設の更新に関する現在の考え方について伺う。水道部長：現在、令和元年に策定した上下水道ビジョンに基づき、向こう10年間の施設更新を計画的に進めている。まず、上水道の施設更新につきましては、古くなった管を中心に、計画的に更新を進めてきたことにより、法定耐用年数40年を超えた管路の割合は、全国平均を大きく下回っており、良好な状態にあると認識している。法定耐用年数の1.5倍に当たる60年を更新サイクルとして試算した事業費をベースに平準化を図り、老朽度、重要度などを考慮した優先度の高い管路から更新を進めてきた。下水道の施設更新につきましては、標準耐用年数である50年を超えた老朽管の割合は、令和5年度末時点で15.7%となっているが、標準耐用年数はあくまでも管理上の目安とされており、これを超えた場合においても直ちに使用できなくなるものではない。下水道は、管の内側の劣化状況について的確に把握できることから、適切な点検調査を実施することで、長く使用し続けることが可能であり、これまでも、マンホールからの目視点検や、腐食が発生しやすい箇所の点検、管内テレビカメラ調査のほか、地中レーダーを用いた道路の空洞化調査の実施などにより、常に管の状態把握に努めている。こうした点検調査の結果、緊急度の高い破損箇所が発見された場合は早急に修繕工事を実施するとともに、直ちに事故に直結しない破損箇所については、優先順位を付けたうえで、改築・更新工事を実施している。岡：水道管の法定耐用年数は会計上の減価償却における考え方であり、実際に使用可能な年数とは異なると考える。水道管で平均すると法定耐用年数の1.5倍の60年とする根拠は？水道部長：水道管を実際に使用できる年数について、国のアセットマネジメントの実施マニュアルに示されている更新基準や、市が実施した水道管の腐食状況等の調査結果などから、法定耐用年数の1.5倍の60年程度は使用可能であると想定している。なお、この調査は、埋設から30年経過した水道管を平成22年度に、40年経過した水道管を令和2年度に、実際に掘削して点検したもので、その結果、水道管の腐食度合は軽度であり、管周りは腐食抑制効果のある砂で保護されていたことから、60年程度は使用可能であると想定したものである。岡：下水道管について、老朽化が進むほどほど道路陥没などの事故割合が高くなると考えられるが、これまでの取り組みにより、事故を抑制できているなどの具体的なデータはあるか？水道部長：現状として、老朽管の割合は上昇しているものの、重大な事故につながるような陥没事故は発生しておらず、軽微な陥没も年3件程度にとどまっていることから、これまでの取り組みの効果が出ているものと認識している。下水道管は、適切な点検調査を実施することで、長く使用し続けることが可能であり、健全な状態が確認されれば改築更新は行わないため、老朽化率は上昇するが、標準耐用年数はあくまでも管理上の目安とされており、これを超えた場合においても直ちに使用できなくなるものではないことから、引き続き適切な維持管理に努めていく。 (2) 今後の上下水道料金及び使用料の改定の必要性について岡：江別市においては、昭和58年1983年の水道料金の値上げ、昭和59年1984年の下水道使用料の値上げ以降、消費税の影響を除くと値上げを行ってこなかった。近年のインフレ傾向や、老朽化を踏まえた施設更新が必要なことを考えると、今後料金への反映も避けられないであろうと推察されるが、現時点での上下水道料金の見直しの必要性をどのように考えているのか？水道部長：上下水道ビジョンの計画期間の終盤である令和9年度以降は、上下水道事業とも単年度収支が赤字となる見込みであり、今後も安定したサービスを継続していくためには、適切な時期に料金改定を行う必要が生じるものと考えている。岡：適切な時期に料金改定を行う必要が生じるものと考えているとのことだが、いつから議論するのか？また上げ幅の見通しは？水道部長：今年度から令和11年度がスタートする次期上下水道ビジョンの策定に向けて作業を開始したところであり、この策定作業の中で、料金改定の必要性についても、検討していく予定である。したがって、改定率につきましても、現段階で示せるものではない。料金改定をする際は、まず、市の料金改定案を上下水道事業運営検討委員会へ諮問し、その後、同委員会の答申内容を踏まえ、条例改正案を議会へ提案することになる。
2025.05.30	2025年(R7年)5月の常任委員会 R7年の第2回定例会を前に、5/29-5/30に３つの常任委員会が開かれましたので、主なトピックをご紹介します。〇総務文教常任委員会 1. 住民情報システムの標準化準拠システムへの移行自治体の20の基幹業務を国が整備した全国的なクラウド環境（ガバメントクラウド）に移行する取り組みが進められており、10月までにテストを行い、11月からガバメントクラウドによる運用が開始されます。対象業務住民基本台帳、国民年金、選挙人名簿管理、税、国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険、障がい福祉、児童手当、児童扶養手当、子ども・子育て支援、生活保護、健康管理、就学、戸籍、戸籍附票、滞納管理 2. 旧江別小跡地の利活用の方針これまでのサウンディング型市場調査により、商業施設の誘導の可能性が確認されたことから、公募型プロポーザルによる利活用事業者の公募を行います。 9-12月にプロポーザル参加事業者の公募、1月に選定委員会を開催し、候補者を決定する予定となっています。土地は市が所有を続けることとし、隣接する市道については歩道整備・車道拡幅を行います。また、旧市職員住宅及び旧萩ケ丘教職員住宅については旧江小跡地との一体的な活用は難しいとの意見を踏まえ、別途、利活用の方法を検討することとなります。〇経済建設常任委員会 1. 企業誘致に向けた未利用地の調査市内の工業系用地が不足していることから、新たな用地を見出すための調査が実施されており、西野幌地区（陶芸の里エリア)、江別西インターチェンジ周辺が適地として選定されました。まとまった面積で残されている市街化区域（準工業地域)であることなどから、西野幌地区を優先して、インフラなどの整備案を検討することになります。 2. ワークサポートえべつ江別まちなか仕事プラザ、くらしサポートセンターえべつ、しごとサポートセンターこくり、えべつ障がい者しごと相談室すてらの就労相談窓口が、イオンタウン2Fに集約され、「ワークサポートえべつ」という名称で7/1に開設されます。〇生活福祉常任委員会 1. 市立病院と渓和会江別病院による地域医療連携推進法人の設立地域医療連携推進法人は、地域において良質かつ適切な医療を効率的に提供するため、病院等に係る業務の連携を推進するための方針を定め、医療連携推進業務を行う一般社団法人を都道府県知事が認定するものです。この度、市立病院を運営する江別市と渓和会江別病院を運営する医療法人渓和会による地域医療連携推進法人の設立に向けた準備が進められることとなり、今年度内に設立の登記を認可が行われる予定となっています。本制度を利用することにより、患者紹介・逆紹介の円滑化といった連携、市内で救急医療を受けられるようにするための連携が期待されています。 2. 子ども計画の策定こども基本法に基づき、市町村での策定が努力義務となっている「こども計画」の年度内での策定に向けた作業が行われます。 8月に中学生から29歳の若者3000人を対象としたアンケート調査、7月から10月に中学生・高校生・大学生・関係機関によるワークショップ・意見交換会の実施が予定されています。 3. 子どもの権利条例の制定昨年11月に実施した「子どもが主役のまち宣言」を受けて、「子どもの権利」を守るためのルールとして条例を定めることとなりました。 9月頃小学生から高校生を対象としたアンケートの実施、7月から10月に中学生・高校生・大学生・関係機関によるワークショップ・意見交換会の実施、12月からR8年4月まで条例素案協議、R8年6月パブリックコメント実施、R8年第4回定例会への条例案提出が予定されています。
2025.05.19	岡英彦のガバナンス江別＋「政治団体収支報告書」「岡英彦のガバナンス江別＋」2025年4月配信選挙年の政治活動費はいくら掛かるのか？ 2023年の江別市議会議員選挙の立候補者33人について、2023年の政治団体収支報告書を確認してみました。詳しくは動画をご覧ください。収支報告書が確認できた22人の支出額の結果は？平均額　67万円最高額　510万円最低額　0円政治団体収支報告書は北海道選挙管理委員会から確認できます。 https://www.pref.hokkaido.lg.jp/hs/ 動画で紹介した政策推進機構政治資金収支報告書データベース https://political-finance-database.com/
2025.03.31	2025年(R7年)3月の常任委員会 3/17と3/28に生活福祉常任委員会と総務文教常任委員会が開かれました。〇生活福祉常任委員会 1. 市立病院の休床中の病床を削減 R6年度の厚生労働省の補正予算として創設された病床数適正化支援事業を活用して、現在休床している70床を削減することとなりました。この事業を利用することにより、1床につき410万の補助金が支給される見込みです。第2回定例会で病床数変更の条例改正案が提出される予定です。現行で337床（一般病床278床、精神病床59床）の許可病床が、267床（一般病床224床、精神病床43床）に変更となります。休床中の病床の削減のため、現在の診療体制には影響はありません。 2. 市立病院の源泉所得税納付漏れ市立病院のR6年6月の職員賞与の源泉所得税が期日までに納付されておらず、103万円の延滞税等を支払うことになりました。納付書に職員賞与分を合計して記入することを忘れていたことによるものです。事務長・次長・管理課長・総務係長・担当職員に対して厳重注意がなされています。 3. 生活保護受給者の車使用制限訴訟身体障害手帳を交付されている原告と子は生活保護を受けており、通院のために自動車利用を保有を認められていましたが、通院以外の自動車利用を制限し車両運行簿の提出を求める市の指導に従う義務がないことを求める訴訟です。市としては、R1年の厚生労働省の通知により市の指導は適切なものとして争う姿勢を示していましたが、R6年12月の厚生労働省の事務連絡に「障害者の通院等のために保有を認めた自動車について、原則として日常生活に不可欠な買い物等に利用することを認めて差し支えない」という内容があったことから、R7年1月に日常生活に不可欠な買い物等に利用を認め、車両運行簿の提出を求めないことを原告に伝え、R7年2月に原告の訴え取り下げにより訴訟が終了しています。〇総務文教常任委員会 1. 教員の懲戒処分市内の小学校校長がR6年5月に電車内で無断で女性を動画撮影したなどとして、R7年2月に信用を失墜される行為だとして、停職２か月の懲戒処分となりました。電車内で無断撮影していた様子を目撃した人が駅員に連絡したことで発覚し、駅事務所で警察の事情聴取を受けた際に、R6年4月に飲食店で掘りごたつに座っていた女性職員の足が写った画像も見つかったということです。校長は逮捕されておらず、被害届も出ておらず、R6年9月に警察は不送致処分としています。市教委は本人からの連絡を受け、R6年5月より複数にわたり本人より事情聴取し、道教委へ報告書提出、R7年2月25日に懲戒処分が下されました。尚、教員の懲戒処分は、任命者である都道府県の教育委員会が決定することとなっています。 2月26日に学校において児童へ説明、27日に保護者説明会が開かれています。事案発覚後も勤務が継続していたことに釈然としないなどの意見も出たとのことですが、現行の制度上、勤務を制限することができない旨の説明がなされています。尚、校長は役職定年にあたる年齢のため、停職後に勤務校に戻ることはありません。
2025.03.17	2025年(R7年)3月の予算決算常任委員会（R7年度市立病院予算審査） 3/7の予算決算常任委員会において、市立病院のR7年度予算が審査され、3/14には理事者質疑も行われましたので、状況を整理しておきたいと思います。〇R6年度の状況 R6年度はR6-10年度を計画期間とする経営強化プランの初年度であり、2.8億円の赤字となる計画でしたが、8.6億円まで赤字が拡大する見込みとなっています。赤字幅拡大の要因は、もともと達成が難しい目標を立てていたことによる計画対比での収益減少や、人事院勧告準拠の給与費の増額による支出増加のためです。一般病床（稼働病床224床）の病床利用率は、67.3%の見込みであり、過去3年の平均67.5%と大きく変わっておりません。現状の診療体制では、今以上に患者数を大きく増やし、更なる収益をあげることは難しいことが伺えます。一般会計からの繰入金は15億円を予定していたものが、収支不足の拡大などにより16.1億円まで拡大し過去最大となっています。過去3カ年はコロナ補助金のおかげで、資金繰りに問題は生じておりませんでしたが、R6年度は資金繰りのために借り入れている年度末一時借入金残高が21億円に達し、R7年度当初に資金ショートに陥る可能性があるため、一般会計から4億円を借り入れることとなりました。一般会計からの借入金残高は累計で25億円まで拡大してしまっています。〇R7年度予算経営強化プランで目指していた収支均衡の達成に向けて抜本的対策を見いだせていない状況であり、病院経営は非常に厳しい状況に陥っています。今後の見通しが非常に厳しくなったことを受けて、R7年度中に、外部委員会である経営評価委員会の中に専門委員会をつくって議論を行い、経営評価プランの見直しを行うこととなっています。医療機能と病床規模の最適化が改定方針の一つにあげられており、病床削減・診療科再編成についても検討が行われる予定です。 R7年度の計画上の病床利用率は68.8%、赤字額7.4億円、一般会計繰入額17.2億円、年度末一時借入金残高26億円となっています。病床利用率については、達成のできない計画値を取りやめR6年度実績を反映したものとなっています。そのため当初予算から大きな赤字額を見込んでいます。収支不足の拡大が続くため、一般会計繰入金も増加しています。 R7年度も資金ショートへの対応が必要となりますが、国の制度として資金繰りのための病院事業債（経営改善事業）の発行がR7-9年度に認められることとなっており、一般会計からの貸し付けではなく、病院事業債が利用される予定です。尚、国のR6年度補正予算で病床数適正化支援事業という病床削減への補助金のメニューが創設されたため、経営強化プランの見直しを待たずに、現在休床中の70床については削減を行う予定です。
2025.03.17	2025年度(R7年度)の一般会計の予算 3/7から3/17にかけて令和7年度予算を審査する予算決算常任委員会が開かれました。 R7年度の予算総額は588億円となり、R6年度当初予算から62億円の増加となりました。社会保障費の増加、物価高騰・労務単価の上昇などにより、当初予算としては5年連続で過去最大となっています。財源不足を補うために、過去最大となる11.7億円の財政調整基金を取り崩すこととなっており、今後の財政状況は非常に厳しくなっていくと認識されています。〇除排雪 R7年度当初予算は、労務単価の上昇などで当初予算としては過去最大の18.5億円となっています。事業者の負担軽減のため、事業者所有の除雪車を減らし、事業者に貸し出す市所有除雪車を増やすため、除雪ドーザ・除雪グレーダ・ロータリ除雪車をそれぞれ1台購入します。〇外国人技能実習生等への日本語教育に関するニーズ調査市内在住の外国人技能実習生・特定技能外国人は15社程度に410名ほど採用されており、日本語教室開催に関する補助が行われていますが、更なる日本語教育に関するニーズ調査が実施されます。〇未利用地活用推進昨年、企業誘致のため5000平方メートル以上の活用されていない市内の未利用地の調査を行い、6ヵ所の候補地が見つかりました。そのうちの1ヵ所に絞り利活用について検討を行います。〇旧岡田倉庫移転工事が進められてる旧岡田倉庫はR7年から20年間アトリエ・キバコ社に無償貸与され、R8年度に新規オープン予定です。飲食店・レンタルスペースなどの利用について旧岡田住宅と合わせた利用が提案されていることから、R7-R8年度に旧岡田住宅についても解体移転工事が行われます。〇高齢者予防接種法律に基づいて行われる65歳以上の高齢者についての予防接種は、インフルエンザ・新型コロナ・肺炎球菌のワクチンについて実施されていましたが、R7年度から帯状疱疹ワクチンが追加されます。〇介護人材確保定着支援介護人材の確保のために、有資格者を正規職員として無期雇用した介護事業者に1人10万円の雇用奨励金を交付します。〇福祉除雪サービス 70歳以上の高齢者世帯に対して、道路除雪後の置き雪を除雪する事業ですが、高齢者の増加による利用者の増加と事業者の人手不足により、今後の事業の継続が危ぶまれることから、対象世帯を非課税世帯に限り、対象年齢についても順次75歳まで引き上げていく方針です。〇就労相談窓口の一元化就職相談などが無料で受けられる「まちなか仕事プラザ」、障がいのある方の就職活動の相談・支援を行っている「障がい者しごと相談室すてら」、生活困窮者の就労準備支援を行って入り「しぼとサポートセンターコクリ」を一カ所に集約化し、年齢や障がいの有無に関わらず多様な相談に対応できる体制がつくられます。「まちなか仕事プラザ」が入っているイオンタウン江別2階に集約され、生活困窮者への相談業務を担っている「くらしサポートセンター」からも相談員が派遣されます。〇子どもの居場所づくり支援子ども食堂を定期的に開催・運営する団体に補助を行います。今後、子ども食堂以外の居場所づくりを行っている団体へ対象を拡大していくことも検討されます。〇小中学校タブレット更新 R2-4年度に導入した集中学校の児童生徒が利用するタブレット端末をR7-10で更新します。今後も5年程度を目途に更新が必要と考えられています。〇スクールソーシャルワーカー児童生徒や保護者に対して福祉分野の専門的な知識や経験を生かして支援を行うスクールソーシャルワーカーについて、R7年度からは4名体制の配置となります。〇基幹システム標準化 R7年度末で自治体の20の基幹業務についてシステムの標準化が求められていますが、市が現在利用しているシステムはほぼ標準化されているものなので、大きな業務の見直しや改修を行わずにR7年度中に移行が完了できる見込みです。〇シティプロモート市にゆかりのある、まちづくりアドバイザーを登用し、市の情報発信に対する助言を受けます。また、新たにTV番組・PR動画・ラジオ広報番組の制作が行われます。〇庁舎建て替え本庁舎建て替えに向け、実施設計を行います。最も順調に進んだ場合、R7実施設計、R8-10建設・システム工事、R10供用開始となります。〇市立病院事業会計への繰出金 R7年度予算での市立病院への繰出金は17.２億円となっています。 R514.7億円、R6見込16.1億円と収支不足への補填のため、市立病院への繰出金も過去最大となります。 ○職員体制上下水道・病院を除いた一般会計部門のR7年度の正職員数は762人（R6年度より+4人）、会計年度任用職員は663名（R6年度より+6人）となります。 ○税収見込み個人市民税や固定資産税の増加により、133.8億円、R6予算比5.8%増となると見込まれています。国からくる地方交付税は128億円、R6予算比4.3%増、地方の財源不足に対応するための赤字地方債である臨時財政対策債はH13年度の制度創設以降初めてゼロとなっています。財源の使途が特定されず自由に使える収入と言われている一般財源総額は、303億円と当初予算としては過去最高となります。 ○財政調整基金市の貯金にあたる財政調整基金は、R4年度末31.7億円、R5年度末32.3億円、R6年度末見込36.6億円と残高を増やしていましたが、R7年度予算では11.7億円の過去最大の取り崩しを予定しており、このままではR8年度予算編成ができない状況も考えられるなど、今後の財政状況は非常に厳しいものとなっています。
2025.03.06	毎年の市立病院の経営状況について 2021年（R3年）3月に策定された江別市立病院経営再建計画以降の経営状況については、各年度の予算・決算時の記事を参照ください。 R2年度（2020年度）決算　2021年9月 http://blog.ebetu.jp/?eid=1119240 R2年度は経営再建の向けたロードマップの初年度でしたが、計画を達成できませんでした。運転資金の不足は、新型コロナによる特別減収対策企業債の発行が認められ6.1億円を借入れすることで対応しています。 R3年度（2021年度）予算　2021年3月 http://blog.ebetu.jp/?eid=1119230 R3年度（2021年度）決算　2022年9月 http://blog.ebetu.jp/?eid=1119262 R3年度はロードマップを引き継いだ経営再建計画の初年度でしたが、コロナ関係の国・道からの補助金が約10億円入ったため、純損益は8年ぶりの黒字となりました。 R4年度（2022年度）予算　2022年3月 http://blog.ebetu.jp/?eid=1119249 R4年度（2022年度）決算　2023年9月 http://blog.ebetu.jp/?eid=1119283 R4年度はコロナに関する国・道からの補助金が約8.7億円入ったことにより、R3年度に引き続き黒字となりました。 R4年度より公営企業会計の全部適用となり病院事業管理者が設置され、元旭川医科大学教授の長谷部直幸氏が就任されました。この年度より、会計に関するルールを変更し、減資により累積赤字額は大幅に減少させ、また、一般会計からの繰入金を出資金ではなく収益として計上することになりましたので、見かけ上の黒字が出やすくなり、過去の数値と単純比較はできなくなりました。 R5年度（2023年度）決算　2024年10月 http://blog.ebetu.jp/?eid=1119301 R5年度は収支均衡を目指す3か年計画の経営再建計画の最終年度でしたが、5月から新型コロナが5類感染症に移行になったことに伴い、コロナ補助金が削減されたため赤字に陥り、計画を達成できませんでした。コロナ期間中は、コロナ患者を受け入れるなど地域の自治体病院として積極的な役割を果たしてきましたが、経営再建計画で見込んでいた医師の確保や医療収益の改善は非常に難しい状況にあることが認識されました。
2025.03.04	2025年(令和7年)3月議会の補正予算 3/3の議会で、R6年度の補正予算が議決されました。・小中学校の大規模改修国の補正予算を使って、21億円分の小中学校の大規模改修を行うものです。普通教室へのエアコン設置・照明のLED化（8校）、屋根等の修理、トイレ改修、遊具フェンス更新、暖房ボイラー更新などが予定されおり、実際の工事はR7年度に実施されます。・職員給与改定国家公務員の給与を勧告する人事院勧告に準じて、市職員の給与を引き上げるものです。平均改定率は3.0%で、大卒初任給は23,800円増え、220,000円となります。ボーナスは0.1か月分増え、年間4.6か月分となります。また、配偶者手当が廃止され、子ども手当が3000円増額され1人当たり13000円になります。尚、令和6年度から会計年度任用職員にも一般職員と同じ支給月数でボーナスが支給されています。・市立病院補正予算診療収益の計画比減や人事院勧告の実施に伴う人件費の増加により、R6年度の純損益が2.8億円赤字の当初計画から赤字幅が拡大し、8.6億円の赤字となるものです。 R6年度は5年間の経営強化プランの初年度でしたが、初年度から計画が大きく狂うこととなりました。 R6年度の年度末に21億円の資金不足に陥り、資金繰りができない状態になるため、一般会計から4億円を長期で借り入れることで対応します。尚、差し引き17億円の資金不足額については、R7年度予算で一般会計から繰り入れられる繰入金17億円で対応する予定です。前年度の資金不足を次年度の本来であれば各種事業に使うための繰入金で賄うことになり自転車操業の状態が続いています。コロナ補助金が無くなると、資金不足に陥ることは以前から指摘していたことであり、抜本的な改革への着手が後手後手に回っていることなどから、岡の所属する会派「えべつ地域創生の会」は、市立病院補正予算に反対しています。（参考）これまでの資金繰り悪化への対応方法 H27　7.5億円　一般会計からの長期借入 H30　6.0億円　一般会計からの長期借入 R1　13.0億円　一般会計からの長期借入 R2　6.1億円　コロナによる特別減収対策企業債の借入 R3,R4,R5　コロナ補助金により借入を行う必要なし R6　4.0億円　一般会計からの長期借入 R6年度末の一般会計からの長期借入金残高は約25.1億円、特別減収対策企業債の残高は5.6億円
2025.02.12	2025年(R7年)2月の常任委員会 R7年第一回定例会を前に、2/10と2/14に３つの常任委員会が開かれましたので、主なトピックをご紹介します。尚、経済建設常任委員会の一部のトピックについては2/25の定例会の会期中に報告・審査されたものです。〇総務文教常任委員会 1. 対雁小学校の学校林の用途廃止対雁小学校は角山の第2工業団体内に昭和15年に寄付された約2万平方メートルの学校林を所有しており、森林環境教育に利用していましが、今後、工業用地として活用するため学校林としての用途を廃止することとなりました。今後は対雁小学校に隣接する見晴台公園を代替地として利用していく予定です。また、用途廃止にあたり、寄付者の関係者に意向を確認しようとしましたが、80年前のことであり、関係者にたどり着くことはできませんでした。 2. 旧江別小学校の跡地利用 H30年より期限の定めのないサウンディング型市場調査（民間事業者との対話）を継続し、これまで8事業者と対話を行ってきました。その中で、日中の賑わいを創出する商業機能誘致の可能性が出てきたため、サウンディング型調査は3月で終了し、6月以降に公募型プロポーザルにより提案を募る方針が示されました。 3. 市役所本庁舎基本設計基本設計がスタートしており、1月から5月にかけて、毎月、専門会議と庁内検討委員会を開き、6月末に基本設計を完了する予定です。 4. 公共バス路線のあり方乗務員不足が深刻化しており、路線維持が精一杯な状況であり、市街地でのコミュニティバスやデマンド型交通の導入は既存路線撤退に繋がる可能性があると認識されており、市としては現状のバス路線網の維持に努めていくとされています。〇経済建設常任委員会 1. ラピダス社の排水千歳市にあるラピダス社の半導体製造工場は、R7年2月より薬品を利用した試運転開始、4月に試作ライン稼働開始、R8年10月に安平川の水を受水した量産ライン試運転開始、R9年度中に量産ライン稼働開始を予定しています。 R7年1月に北海道とラピダス社が水利用に関する協定を締結し、連絡会議を設置して定期的に水質検査の結果を公表していくこととされています。市は道及びラピダス社と協議し、ラピダス社の検査により有機フッ素化合物であるPFOS等が50ナノグラム/リットルを超えた場合は、直ちに市に連絡が入ることとなっています。 2. 江別東西IC 企業誘致を進めるため、江別東IC周辺16.8haと江別西IC周辺27.1ha（大麻地区）を地域未来投資促進法に基づく基本計画において、重点促進地域とし、食品関連物流施設・物流センター・食品製造、半導体、IT関連工場などの施設の立地が可能となりました。 R6年12月の計画の変更以降、8件の問い合わせがきているとのことです。 3. あけぼの団地の建て替え構想昭和41年から昭和54年に建設され老朽化が進んでいる市営住宅である、あけぼの団地について、R7年度に再整備計画の策定、R8年度に基本設計、R9年度に実施設計し、再整備工事を行っていく方針が示されました。飛び地のエリアを移転、用途地域に基づいた低層の建て替え、建て替えのみならず既存住宅の活用などが方向性として考えられています。 4. 下水道管の緊急点検埼玉県八潮市での道路陥没事故を受けて、市内には国から要請のあった緊急点検の対象となる処理水量30万立方メートル/日以上の下水処理場に接続する口径2m以上という大規模の下水道管はないものの、下水処理場に接続する最下流の下水道管の緊急点検を2月に独自に行いました。点検した下水道管の口径は1.35m（汚水管としては市内で最大の大きさ）、延長は約3600mで、マンホールのふたを開けて目視点検を行ったところ異常なしとされています。また、下水道管の定期的な点検は、12年サイクルで毎年70kmを目視点検、40年以上経過の下水道管をピックアップしてロボットによるテレビカメラ調査、交通量が多い幹線道路を中心に地中レーダによる空洞調査を行っています。これらの点検により、年に数か所道路が少しへこむ事例を検出し対応していますが、大きな陥没などの事故は起こっていません。 5. 市営住宅の連帯保証人の廃止単身高齢者の増加や他市の状況などを踏まえ、住宅困窮者に対する配慮の観点から、令和7年4月より、市営住宅の入居に際して連帯保証人が廃止されます。〇生活福祉常任委員会 1. 救急搬送 R6年の救急搬送件数5012件となり、昨年比165件の減少となりました。救急搬送は、コロナ禍で増加傾向が一時止まっておりましたが、R4から再び増加傾向となっていました。R6年は65歳以上の高齢者については125件の増加となりましたが、その他は290件の減少となりました。 2. 消防指令業務の委託 R7年10月から119番の通報を受ける消防指令業務が札幌など石狩管内で共同運用されることから、札幌市に業務を委託することとなります。 3. 市立病院の経営強化プラン見直し収支の改善は進んでおらず、R6年度の運転資金の不足は21億円となる見込みです。このため、一般会計から補正予算で4億円を貸し付け、R7年度に17億円を繰り出す方針が示されています。 R7年度も7.4億円の赤字、26億円の運転資金不足が見込まれることから、R6年度からスタートしている経営強化プランをR7年度中に抜本的に見直すとされています。病床規模の最適化を含めて考えるとされており、ダウンサイジング（病床の削減)がようやく議論されることになります。 4. 旧指定ごみ袋約200万枚余っている旧指定ごみ袋について、20リットル以上の袋は差額券を貼って5枚1冊で再販売、5・10リットル袋災害時の避難所利用用に備蓄することとなりました。R7年10月に販売開始予定です。 5. 犯罪被害者支援条例全国的に制定が進んでいる犯罪被害者等支援を目的とした条例について、R7年4月より検討会を設置して、9月に素案を取りまとめる予定です。 6. 国民健康保険税の改定国民健康保険料率はR12年度を目途に北海道で統一を目指すとされています。現在の市の保険料と統一される保険料には乖離があり、これまで保険料率を改定せずに基金を取り崩すことで対応していましたが、R7年度で枯渇する見込みとなったため、R7年度から順次、保険料率の改定が行われる予定です。
2025.01.16	物価高騰対策の補正予算（第一回臨時会）物価高騰対策として、国の政策による給付金を追加した補正予算が1/16の臨時会で議決されました。・住民税非課税世帯への3万円給付 6.8億円住民税非課税世帯（約1万9千世帯）へ3万円を給付し、そのうち子育て世帯（約1200世帯）については児童一人当たり2万円を加算するものです。年末見舞金支給世帯（約650世帯）には追加で3万円が給付されます。・放課後児童クラブ補食費への物価高騰対策 123万円おやつ・軽食を提供している放課後児童クラブに対して、物価高騰に対する支援金を交付するものです。・子育て世帯ギフトカード配布 1.8億円 18歳までの児童のいる世帯に対して児童１人あたり１万円分のギフトカードを3月中旬頃に郵送で配布するものです。対象者は17400人と見込まれています。・学校給食補助 6336万円給食の食材費が高騰する中、保護者の負担を増やさないために、R6年度に引き続き給食費への補助を行うものです。・住宅リフォーム助成金など 8380万円商工会議所が実施する住宅リフォームの工事費補助事業と江別産品消費拡大事業について補助を行うものです。補正予算合計は10.1億円、全額が国からの交付金となっています。
2025.01.06	江別市議会の議員報酬江別市議会の議員報酬の内訳です。報酬は額面で、税金と社会保険料は別途、支払う必要があります。 ============================== 2024年月額報酬額　378,000円 6月期末手当額　978,075円 12月期末手当額　978,075円年間総報酬額　6,492,150円 ============================== 2023年月額報酬額　378,000円 6月期末手当額　956,340円 12月期末手当額　999,810円年間総報酬額　6,492,150円 ============================== 2022年月額報酬額（1〜3月）　370,440円月額報酬額（4〜12月）　378,000円 6月期末手当額　870,705円 12月期末手当額　978,075円年間総報酬額　6,362,100円 ※ 市立病院経営再建の支援のため、2021年1月より2022年3月まで議員報酬が2%削減されていました。 ============================== 2021年月額報酬額　370,440円 6月期末手当額　947,863円 12月期末手当額　947,863円都市計画審議会委員報酬　5,800円年間総報酬額　6,346,806円都市計画審議会委員費用弁償（非課税） 700円 ※ 市立病院経営再建の支援のため、2021年1月より議員報酬が2%削減されていました。 ============================== 2020年月額報酬額　378,000円 6月期末手当額　978,075円 12月期末手当額　956,340円都市計画審議会委員報酬　11,600円年間総報酬額　6,482,015円都市計画審議会委員費用弁償（非課税） 1,400円 ============================== 2019年月額報酬額　378,000円（5月から12月まで） 6月期末手当額　290,162円 12月期末手当額　988,942円都市計画審議会委員報酬　17,400円年間総報酬額　4,320,504円都市計画審議会委員費用弁償（非課税） 2,100円 ※都市計画審議会は市長が設置する機関ですが、学識経験者などのほか、議員5名も委員に加わっており、報酬が支払われます。 ============================== ※ 会社員を辞めて議員になるケースでは、年金が厚生年金から国民年金に、健康保険が社会保険から国民健康保険に切り替わります。特に、国民健康保険の負担は月額5〜6万円ほどになり非常に重いです。また、退職金はなく、年金は国民年金になりますので、自らで老後に備える必要があります（過去に存在した地方議員年金は廃止されています）。例えば、国民年金に上乗せする国民年金基金に加入し、65歳から追加の年金として月額7万円を終身で受け取ろうとする場合、30代からでも月額3.2万〜6.6万ほどの掛金を必要とします。
2025.01.05	政治活動費政治活動費の内訳です。 =================================== 2024年収入　前年度繰越　102,177円　今年度収入　6円　合計　102,183円支出　宣伝事業費　11,365円（レポート印刷代）　調査研究費　4,000円（研修会参加費）　合計　15,365円 =================================== 2023年収入　前年度繰越　302,654円　今年度収入　93,501円　合計　396,155円支出　宣伝事業費　269,188円（レポート・冊子印刷代、レポート折込代）　調査研究費　11,040円（研修会参加費、書籍購入費）　選挙関係費　13,750円（為書き筆耕発送代）　合計　293,978円 =================================== 2022年収入　前年度繰越　11,513円　今年度収入　526,326円　合計　537,839円支出　宣伝事業費　221,910円（レポート・冊子印刷代）　調査研究費　3,000円（研修会参加費）　政治活動費　10,275円（寄附金）　合計　235,185円 =================================== 2021年収入　前年度繰越　57,773円　今年度収入　0円　合計　57,773円支出　宣伝事業費　26,400円（レポート印刷代）　調査研究費　3,000円（研修会参加費）　選挙関係費　13,860円（為書き筆耕発送代）　合計　43,260円 =================================== 2020年収入　前年度繰越　169,448円　今年度収入　0円　合計　169,448円支出　宣伝事業費　103,155円（政治活動用看板・レポート印刷代）　調査研究費　3,000円（研修会参加費）　選挙関係費　9,020円（為書き筆耕発送代）　合計　115,175円 =================================== 2019年収入　前年度繰越　181,836円　今年度収入　152,550円　合計　334,386円支出　組織活動費　18,000円（会費等）　宣伝事業費　109,648円（レポート印刷代）　調査研究費　36,790円（研修会参加費）　合計　164,438円 ===================================
2024.12.10	R6年12月議会(第4回定例会)の一般質問今回の一般質問は、労働力人口と保育園の整備について取り上げました。 1. 労働力人口について今後の日本においては、労働力不足により日常生活レベルのサービスが提供されなくなっていく事態も指摘されている。そのような状況において、江別市で働き手を増やす余地はどのあたりにあるのか考えたい。 (1) 江別市における労働力人口の特徴について岡：これまで働く女性の割合が全国平均と比較して低いことを指摘してきたが、男性の高齢者においても全国平均より低くなっているように見受けられる。市として、江別市における労働力人口の特徴について、どのように認識しているか。市長：令和2年国勢調査の就業状態等基本集計結果のうち、年齢5歳階級別の男女別労働力率をみるとと、男女ともに、大学生の年代で全国平均を大きく下回っているほか、男性では、65歳以上の労働力率が全国平均に比べて、5ポイントほど下回っている。また、女性は、30から34歳で5ポイントほど全国平均を下回っており、その後、年代が上がると、差は縮小するものの、59歳以上で再び差が広がっていく傾向にある。これらの傾向は、北海道平均と比べても同様であり、男性高齢者や女性の労働力率が相対的に低いことは、当市における労働力人口の特徴の一つと考えている。 (2) 労働力に関する目標設定について岡：高齢者や女性の働く人の数に関する指標を目標値として持ち、定期的に把握していく必要があるのではないか。また、高齢者に向けた取り組みを検討する必要があるのではないか。市長：高齢者や女性の働く人の数に関する指標につきましては、人口動態や景気の動向のほか、市外の就労環境など外部要因の影響も受けるため、目標値を設定することは馴染まないものと考えているが、労働力人口の動向は、市内企業の雇用にも影響を及ぼすと認識していることから、各種調査等から得られる指標を注視していきたい。高齢者に向けた取組については、シルバー人材センターの活動支援やまちなか仕事プラザにおける高齢者の就労支援を実施している。今後も高齢化が進展する中、高齢者の就労は、市内企業の人材不足の対応策の一つとして、欠かせないものと認識しており、引き続き、高齢者を含めた労働力の確保に取り組んでいきたい。 2. 保育園の整備についてこれまで、子どもを預ける環境の整備を行うことにより、働く女性が増加し、働き手の増加による所得増により市税収入が増加すると同時に、世帯収入が増えることにより経済的に厳しい環境におかれている子どもの数が減少するという好循環が見込まれると指摘してきたが、ここ数年の数字に現れている。 (1) 待機児童の実態把握について岡：R5年の4月1日段階では国定義の待機児童がゼロになったと報告されているが、年度途中の満1歳の段階で保育園に入れないという声はまだまだ多い。また、近年、0歳児から2歳児の地域型保育の子どもが、3歳児となる際に連携施設の定員もいっぱいなため、3歳児での入所が簡単ではないケースがあると伺っている。待機児童の状況についてどのように認識しているか。子ども家庭部長：市ではこれまで、3歳未満の保育ニーズの増加などに対応するため、令和2年度から令和6年度の5年間で、保育園定員を計510名増としてきた。令和5年度の年度当初において国定義の待機児童は解消されたが、令和6年度においては、育児休業が明ける0歳児と1歳児、女性の就労が増加している2歳児、地域型保育施設からの転園が発生する3歳児の保育ニーズの高まりによって定員の不足が生じている。令和6年4月1日時点で国定義の待機児童が、3歳児で9人発生したほか、特定園を希望するなどによる潜在的待機児童は113名、前年度比で27名増と、増加の傾向を示しているところである。共働きの増加により当面は保育ニーズの高まりが続くものと認識しており、特に、不足が生じている1歳児、2歳児、3歳児の更なる定員増が必要であると考えている。 (2) さらなる保育園整備の考え方について岡：30代の働く女性の割合は上昇傾向にあるが、全国平均よりも低く、まだまだ上昇すると考えられる。さらなる保育園の整備が必要な状況であるが、どのように考えているか。子ども家庭部長：現在策定中の計画では、利用量の見込を算出するにあたり、直近の人口動態や大規模な宅地造成等を踏まえた対象年齢児童の人口推計を基本に、近年の子育て世代の就業率の増加も加味して推計している。その結果、令和7年度から令和1年度の5年間で230人の定員増を計画しており、特に、1歳は54人、2歳は46人、3歳は30人の定員増を見込んでいる。計画は、今後の人口動態や保育ニーズの動向を適切に把握した上で、各施設とも協議しながら、必要な定員を確保できるよう、適時、見直しを検討して参りたい。