えべつイン - 岡英彦

岡英彦 - 記事一覧

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発行日時	見出し
2025.03.31	2025年(R7年)3月の常任委員会 3/17と3/28に生活福祉常任委員会と総務文教常任委員会が開かれました。〇生活福祉常任委員会 1. 市立病院の休床中の病床を削減 R6年度の厚生労働省の補正予算として創設された病床数適正化支援事業を活用して、現在休床している70床を削減することとなりました。この事業を利用することにより、1床につき410万の補助金が支給される見込みです。第2回定例会で病床数変更の条例改正案が提出される予定です。現行で337床（一般病床278床、精神病床59床）の許可病床が、267床（一般病床224床、精神病床43床）に変更となります。休床中の病床の削減のため、現在の診療体制には影響はありません。 2. 市立病院の源泉所得税納付漏れ市立病院のR6年6月の職員賞与の源泉所得税が期日までに納付されておらず、103万円の延滞税等を支払うことになりました。納付書に職員賞与分を合計して記入することを忘れていたことによるものです。事務長・次長・管理課長・総務係長・担当職員に対して厳重注意がなされています。 3. 生活保護受給者の車使用制限訴訟身体障害手帳を交付されている原告と子は生活保護を受けており、通院のために自動車利用を保有を認められていましたが、通院以外の自動車利用を制限し車両運行簿の提出を求める市の指導に従う義務がないことを求める訴訟です。市としては、R1年の厚生労働省の通知により市の指導は適切なものとして争う姿勢を示していましたが、R6年12月の厚生労働省の事務連絡に「障害者の通院等のために保有を認めた自動車について、原則として日常生活に不可欠な買い物等に利用することを認めて差し支えない」という内容があったことから、R7年1月に日常生活に不可欠な買い物等に利用を認め、車両運行簿の提出を求めないことを原告に伝え、R7年2月に原告の訴え取り下げにより訴訟が終了しています。〇総務文教常任委員会 1. 教員の懲戒処分市内の小学校校長がR6年5月に電車内で無断で女性を動画撮影したなどとして、R7年2月に信用を失墜される行為だとして、停職２か月の懲戒処分となりました。電車内で無断撮影していた様子を目撃した人が駅員に連絡したことで発覚し、駅事務所で警察の事情聴取を受けた際に、R6年4月に飲食店で掘りごたつに座っていた女性職員の足が写った画像も見つかったということです。校長は逮捕されておらず、被害届も出ておらず、R6年9月に警察は不送致処分としています。市教委は本人からの連絡を受け、R6年5月より複数にわたり本人より事情聴取し、道教委へ報告書提出、R7年2月25日に懲戒処分が下されました。尚、教員の懲戒処分は、任命者である都道府県の教育委員会が決定することとなっています。 2月26日に学校において児童へ説明、27日に保護者説明会が開かれています。事案発覚後も勤務が継続していたことに釈然としないなどの意見も出たとのことですが、現行の制度上、勤務を制限することができない旨の説明がなされています。尚、校長は役職定年にあたる年齢のため、停職後に勤務校に戻ることはありません。
2025.03.17	2025年(R7年)3月の予算決算常任委員会（R7年度市立病院予算審査） 3/7の予算決算常任委員会において、市立病院のR7年度予算が審査され、3/14には理事者質疑も行われましたので、状況を整理しておきたいと思います。〇R6年度の状況 R6年度はR6-10年度を計画期間とする経営強化プランの初年度であり、2.8億円の赤字となる計画でしたが、8.6億円まで赤字が拡大する見込みとなっています。赤字幅拡大の要因は、もともと達成が難しい目標を立てていたことによる計画対比での収益減少や、人事院勧告準拠の給与費の増額による支出増加のためです。一般病床（稼働病床224床）の病床利用率は、67.3%の見込みであり、過去3年の平均67.5%と大きく変わっておりません。現状の診療体制では、今以上に患者数を大きく増やし、更なる収益をあげることは難しいことが伺えます。一般会計からの繰入金は15億円を予定していたものが、収支不足の拡大などにより16.1億円まで拡大し過去最大となっています。過去3カ年はコロナ補助金のおかげで、資金繰りに問題は生じておりませんでしたが、R6年度は資金繰りのために借り入れている年度末一時借入金残高が21億円に達し、R7年度当初に資金ショートに陥る可能性があるため、一般会計から4億円を借り入れることとなりました。一般会計からの借入金残高は累計で25億円まで拡大してしまっています。〇R7年度予算経営強化プランで目指していた収支均衡の達成に向けて抜本的対策を見いだせていない状況であり、病院経営は非常に厳しい状況に陥っています。今後の見通しが非常に厳しくなったことを受けて、R7年度中に、外部委員会である経営評価委員会の中に専門委員会をつくって議論を行い、経営評価プランの見直しを行うこととなっています。医療機能と病床規模の最適化が改定方針の一つにあげられており、病床削減・診療科再編成についても検討が行われる予定です。 R7年度の計画上の病床利用率は68.8%、赤字額7.4億円、一般会計繰入額17.2億円、年度末一時借入金残高26億円となっています。病床利用率については、達成のできない計画値を取りやめR6年度実績を反映したものとなっています。そのため当初予算から大きな赤字額を見込んでいます。収支不足の拡大が続くため、一般会計繰入金も増加しています。 R7年度も資金ショートへの対応が必要となりますが、国の制度として資金繰りのための病院事業債（経営改善事業）の発行がR7-9年度に認められることとなっており、一般会計からの貸し付けではなく、病院事業債が利用される予定です。尚、国のR6年度補正予算で病床数適正化支援事業という病床削減への補助金のメニューが創設されたため、経営強化プランの見直しを待たずに、現在休床中の70床については削減を行う予定です。
2025.03.17	2025年度(R7年度)の一般会計の予算 3/7から3/17にかけて令和7年度予算を審査する予算決算常任委員会が開かれました。 R7年度の予算総額は588億円となり、R6年度当初予算から62億円の増加となりました。社会保障費の増加、物価高騰・労務単価の上昇などにより、当初予算としては5年連続で過去最大となっています。財源不足を補うために、過去最大となる11.7億円の財政調整基金を取り崩すこととなっており、今後の財政状況は非常に厳しくなっていくと認識されています。〇除排雪 R7年度当初予算は、労務単価の上昇などで当初予算としては過去最大の18.5億円となっています。事業者の負担軽減のため、事業者所有の除雪車を減らし、事業者に貸し出す市所有除雪車を増やすため、除雪ドーザ・除雪グレーダ・ロータリ除雪車をそれぞれ1台購入します。〇外国人技能実習生等への日本語教育に関するニーズ調査市内在住の外国人技能実習生・特定技能外国人は15社程度に410名ほど採用されており、日本語教室開催に関する補助が行われていますが、更なる日本語教育に関するニーズ調査が実施されます。〇未利用地活用推進昨年、企業誘致のため5000平方メートル以上の活用されていない市内の未利用地の調査を行い、6ヵ所の候補地が見つかりました。そのうちの1ヵ所に絞り利活用について検討を行います。〇旧岡田倉庫移転工事が進められてる旧岡田倉庫はR7年から20年間アトリエ・キバコ社に無償貸与され、R8年度に新規オープン予定です。飲食店・レンタルスペースなどの利用について旧岡田住宅と合わせた利用が提案されていることから、R7-R8年度に旧岡田住宅についても解体移転工事が行われます。〇高齢者予防接種法律に基づいて行われる65歳以上の高齢者についての予防接種は、インフルエンザ・新型コロナ・肺炎球菌のワクチンについて実施されていましたが、R7年度から帯状疱疹ワクチンが追加されます。〇介護人材確保定着支援介護人材の確保のために、有資格者を正規職員として無期雇用した介護事業者に1人10万円の雇用奨励金を交付します。〇福祉除雪サービス 70歳以上の高齢者世帯に対して、道路除雪後の置き雪を除雪する事業ですが、高齢者の増加による利用者の増加と事業者の人手不足により、今後の事業の継続が危ぶまれることから、対象世帯を非課税世帯に限り、対象年齢についても順次75歳まで引き上げていく方針です。〇就労相談窓口の一元化就職相談などが無料で受けられる「まちなか仕事プラザ」、障がいのある方の就職活動の相談・支援を行っている「障がい者しごと相談室すてら」、生活困窮者の就労準備支援を行って入り「しぼとサポートセンターコクリ」を一カ所に集約化し、年齢や障がいの有無に関わらず多様な相談に対応できる体制がつくられます。「まちなか仕事プラザ」が入っているイオンタウン江別2階に集約され、生活困窮者への相談業務を担っている「くらしサポートセンター」からも相談員が派遣されます。〇子どもの居場所づくり支援子ども食堂を定期的に開催・運営する団体に補助を行います。今後、子ども食堂以外の居場所づくりを行っている団体へ対象を拡大していくことも検討されます。〇小中学校タブレット更新 R2-4年度に導入した集中学校の児童生徒が利用するタブレット端末をR7-10で更新します。今後も5年程度を目途に更新が必要と考えられています。〇スクールソーシャルワーカー児童生徒や保護者に対して福祉分野の専門的な知識や経験を生かして支援を行うスクールソーシャルワーカーについて、R7年度からは4名体制の配置となります。〇基幹システム標準化 R7年度末で自治体の20の基幹業務についてシステムの標準化が求められていますが、市が現在利用しているシステムはほぼ標準化されているものなので、大きな業務の見直しや改修を行わずにR7年度中に移行が完了できる見込みです。〇シティプロモート市にゆかりのある、まちづくりアドバイザーを登用し、市の情報発信に対する助言を受けます。また、新たにTV番組・PR動画・ラジオ広報番組の制作が行われます。〇庁舎建て替え本庁舎建て替えに向け、実施設計を行います。最も順調に進んだ場合、R7実施設計、R8-10建設・システム工事、R10供用開始となります。〇市立病院事業会計への繰出金 R7年度予算での市立病院への繰出金は17.２億円となっています。 R514.7億円、R6見込16.1億円と収支不足への補填のため、市立病院への繰出金も過去最大となります。 ○職員体制上下水道・病院を除いた一般会計部門のR7年度の正職員数は762人（R6年度より+4人）、会計年度任用職員は663名（R6年度より+6人）となります。 ○税収見込み個人市民税や固定資産税の増加により、133.8億円、R6予算比5.8%増となると見込まれています。国からくる地方交付税は128億円、R6予算比4.3%増、地方の財源不足に対応するための赤字地方債である臨時財政対策債はH13年度の制度創設以降初めてゼロとなっています。財源の使途が特定されず自由に使える収入と言われている一般財源総額は、303億円と当初予算としては過去最高となります。 ○財政調整基金市の貯金にあたる財政調整基金は、R4年度末31.7億円、R5年度末32.3億円、R6年度末見込36.6億円と残高を増やしていましたが、R7年度予算では11.7億円の過去最大の取り崩しを予定しており、このままではR8年度予算編成ができない状況も考えられるなど、今後の財政状況は非常に厳しいものとなっています。
2025.03.06	毎年の市立病院の経営状況について 2021年（R3年）3月に策定された江別市立病院経営再建計画以降の経営状況については、各年度の予算・決算時の記事を参照ください。 R2年度（2020年度）決算　2021年9月 http://blog.ebetu.jp/?eid=1119240 R2年度は経営再建の向けたロードマップの初年度でしたが、計画を達成できませんでした。運転資金の不足は、新型コロナによる特別減収対策企業債の発行が認められ6.1億円を借入れすることで対応しています。 R3年度（2021年度）予算　2021年3月 http://blog.ebetu.jp/?eid=1119230 R3年度（2021年度）決算　2022年9月 http://blog.ebetu.jp/?eid=1119262 R3年度はロードマップを引き継いだ経営再建計画の初年度でしたが、コロナ関係の国・道からの補助金が約10億円入ったため、純損益は8年ぶりの黒字となりました。 R4年度（2022年度）予算　2022年3月 http://blog.ebetu.jp/?eid=1119249 R4年度（2022年度）決算　2023年9月 http://blog.ebetu.jp/?eid=1119283 R4年度はコロナに関する国・道からの補助金が約8.7億円入ったことにより、R3年度に引き続き黒字となりました。 R4年度より公営企業会計の全部適用となり病院事業管理者が設置され、元旭川医科大学教授の長谷部直幸氏が就任されました。この年度より、会計に関するルールを変更し、減資により累積赤字額は大幅に減少させ、また、一般会計からの繰入金を出資金ではなく収益として計上することになりましたので、見かけ上の黒字が出やすくなり、過去の数値と単純比較はできなくなりました。 R5年度（2023年度）決算　2024年10月 http://blog.ebetu.jp/?eid=1119301 R5年度は収支均衡を目指す3か年計画の経営再建計画の最終年度でしたが、5月から新型コロナが5類感染症に移行になったことに伴い、コロナ補助金が削減されたため赤字に陥り、計画を達成できませんでした。コロナ期間中は、コロナ患者を受け入れるなど地域の自治体病院として積極的な役割を果たしてきましたが、経営再建計画で見込んでいた医師の確保や医療収益の改善は非常に難しい状況にあることが認識されました。
2025.03.04	2025年(令和7年)3月議会の補正予算 3/3の議会で、R6年度の補正予算が議決されました。・小中学校の大規模改修国の補正予算を使って、21億円分の小中学校の大規模改修を行うものです。普通教室へのエアコン設置・照明のLED化（8校）、屋根等の修理、トイレ改修、遊具フェンス更新、暖房ボイラー更新などが予定されおり、実際の工事はR7年度に実施されます。・職員給与改定国家公務員の給与を勧告する人事院勧告に準じて、市職員の給与を引き上げるものです。平均改定率は3.0%で、大卒初任給は23,800円増え、220,000円となります。ボーナスは0.1か月分増え、年間4.6か月分となります。また、配偶者手当が廃止され、子ども手当が3000円増額され1人当たり13000円になります。尚、令和6年度から会計年度任用職員にも一般職員と同じ支給月数でボーナスが支給されています。・市立病院補正予算診療収益の計画比減や人事院勧告の実施に伴う人件費の増加により、R6年度の純損益が2.8億円赤字の当初計画から赤字幅が拡大し、8.6億円の赤字となるものです。 R6年度は5年間の経営強化プランの初年度でしたが、初年度から計画が大きく狂うこととなりました。 R6年度の年度末に21億円の資金不足に陥り、資金繰りができない状態になるため、一般会計から4億円を長期で借り入れることで対応します。尚、差し引き17億円の資金不足額については、R7年度予算で一般会計から繰り入れられる繰入金17億円で対応する予定です。前年度の資金不足を次年度の本来であれば各種事業に使うための繰入金で賄うことになり自転車操業の状態が続いています。コロナ補助金が無くなると、資金不足に陥ることは以前から指摘していたことであり、抜本的な改革への着手が後手後手に回っていることなどから、岡の所属する会派「えべつ地域創生の会」は、市立病院補正予算に反対しています。（参考）これまでの資金繰り悪化への対応方法 H27　7.5億円　一般会計からの長期借入 H30　6.0億円　一般会計からの長期借入 R1　13.0億円　一般会計からの長期借入 R2　6.1億円　コロナによる特別減収対策企業債の借入 R3,R4,R5　コロナ補助金により借入を行う必要なし R6　4.0億円　一般会計からの長期借入 R6年度末の一般会計からの長期借入金残高は約25.1億円、特別減収対策企業債の残高は5.6億円
2025.02.12	2025年(R7年)2月の常任委員会 R7年第一回定例会を前に、2/10と2/14に３つの常任委員会が開かれましたので、主なトピックをご紹介します。尚、経済建設常任委員会の一部のトピックについては2/25の定例会の会期中に報告・審査されたものです。〇総務文教常任委員会 1. 対雁小学校の学校林の用途廃止対雁小学校は角山の第2工業団体内に昭和15年に寄付された約2万平方メートルの学校林を所有しており、森林環境教育に利用していましが、今後、工業用地として活用するため学校林としての用途を廃止することとなりました。今後は対雁小学校に隣接する見晴台公園を代替地として利用していく予定です。また、用途廃止にあたり、寄付者の関係者に意向を確認しようとしましたが、80年前のことであり、関係者にたどり着くことはできませんでした。 2. 旧江別小学校の跡地利用 H30年より期限の定めのないサウンディング型市場調査（民間事業者との対話）を継続し、これまで8事業者と対話を行ってきました。その中で、日中の賑わいを創出する商業機能誘致の可能性が出てきたため、サウンディング型調査は3月で終了し、6月以降に公募型プロポーザルにより提案を募る方針が示されました。 3. 市役所本庁舎基本設計基本設計がスタートしており、1月から5月にかけて、毎月、専門会議と庁内検討委員会を開き、6月末に基本設計を完了する予定です。 4. 公共バス路線のあり方乗務員不足が深刻化しており、路線維持が精一杯な状況であり、市街地でのコミュニティバスやデマンド型交通の導入は既存路線撤退に繋がる可能性があると認識されており、市としては現状のバス路線網の維持に努めていくとされています。〇経済建設常任委員会 1. ラピダス社の排水千歳市にあるラピダス社の半導体製造工場は、R7年2月より薬品を利用した試運転開始、4月に試作ライン稼働開始、R8年10月に安平川の水を受水した量産ライン試運転開始、R9年度中に量産ライン稼働開始を予定しています。 R7年1月に北海道とラピダス社が水利用に関する協定を締結し、連絡会議を設置して定期的に水質検査の結果を公表していくこととされています。市は道及びラピダス社と協議し、ラピダス社の検査により有機フッ素化合物であるPFOS等が50ナノグラム/リットルを超えた場合は、直ちに市に連絡が入ることとなっています。 2. 江別東西IC 企業誘致を進めるため、江別東IC周辺16.8haと江別西IC周辺27.1ha（大麻地区）を地域未来投資促進法に基づく基本計画において、重点促進地域とし、食品関連物流施設・物流センター・食品製造、半導体、IT関連工場などの施設の立地が可能となりました。 R6年12月の計画の変更以降、8件の問い合わせがきているとのことです。 3. あけぼの団地の建て替え構想昭和41年から昭和54年に建設され老朽化が進んでいる市営住宅である、あけぼの団地について、R7年度に再整備計画の策定、R8年度に基本設計、R9年度に実施設計し、再整備工事を行っていく方針が示されました。飛び地のエリアを移転、用途地域に基づいた低層の建て替え、建て替えのみならず既存住宅の活用などが方向性として考えられています。 4. 下水道管の緊急点検埼玉県八潮市での道路陥没事故を受けて、市内には国から要請のあった緊急点検の対象となる処理水量30万立方メートル/日以上の下水処理場に接続する口径2m以上という大規模の下水道管はないものの、下水処理場に接続する最下流の下水道管の緊急点検を2月に独自に行いました。点検した下水道管の口径は1.35m（汚水管としては市内で最大の大きさ）、延長は約3600mで、マンホールのふたを開けて目視点検を行ったところ異常なしとされています。また、下水道管の定期的な点検は、12年サイクルで毎年70kmを目視点検、40年以上経過の下水道管をピックアップしてロボットによるテレビカメラ調査、交通量が多い幹線道路を中心に地中レーダによる空洞調査を行っています。これらの点検により、年に数か所道路が少しへこむ事例を検出し対応していますが、大きな陥没などの事故は起こっていません。 5. 市営住宅の連帯保証人の廃止単身高齢者の増加や他市の状況などを踏まえ、住宅困窮者に対する配慮の観点から、令和7年4月より、市営住宅の入居に際して連帯保証人が廃止されます。〇生活福祉常任委員会 1. 救急搬送 R6年の救急搬送件数5012件となり、昨年比165件の減少となりました。救急搬送は、コロナ禍で増加傾向が一時止まっておりましたが、R4から再び増加傾向となっていました。R6年は65歳以上の高齢者については125件の増加となりましたが、その他は290件の減少となりました。 2. 消防指令業務の委託 R7年10月から119番の通報を受ける消防指令業務が札幌など石狩管内で共同運用されることから、札幌市に業務を委託することとなります。 3. 市立病院の経営強化プラン見直し収支の改善は進んでおらず、R6年度の運転資金の不足は21億円となる見込みです。このため、一般会計から補正予算で4億円を貸し付け、R7年度に17億円を繰り出す方針が示されています。 R7年度も7.4億円の赤字、26億円の運転資金不足が見込まれることから、R6年度からスタートしている経営強化プランをR7年度中に抜本的に見直すとされています。病床規模の最適化を含めて考えるとされており、ダウンサイジング（病床の削減)がようやく議論されることになります。 4. 旧指定ごみ袋約200万枚余っている旧指定ごみ袋について、20リットル以上の袋は差額券を貼って5枚1冊で再販売、5・10リットル袋災害時の避難所利用用に備蓄することとなりました。R7年10月に販売開始予定です。 5. 犯罪被害者支援条例全国的に制定が進んでいる犯罪被害者等支援を目的とした条例について、R7年4月より検討会を設置して、9月に素案を取りまとめる予定です。 6. 国民健康保険税の改定国民健康保険料率はR12年度を目途に北海道で統一を目指すとされています。現在の市の保険料と統一される保険料には乖離があり、これまで保険料率を改定せずに基金を取り崩すことで対応していましたが、R7年度で枯渇する見込みとなったため、R7年度から順次、保険料率の改定が行われる予定です。
2025.01.16	物価高騰対策の補正予算（第一回臨時会）物価高騰対策として、国の政策による給付金を追加した補正予算が1/16の臨時会で議決されました。・住民税非課税世帯への3万円給付 6.8億円住民税非課税世帯（約1万9千世帯）へ3万円を給付し、そのうち子育て世帯（約1200世帯）については児童一人当たり2万円を加算するものです。年末見舞金支給世帯（約650世帯）には追加で3万円が給付されます。・放課後児童クラブ補食費への物価高騰対策 123万円おやつ・軽食を提供している放課後児童クラブに対して、物価高騰に対する支援金を交付するものです。・子育て世帯ギフトカード配布 1.8億円 18歳までの児童のいる世帯に対して児童１人あたり１万円分のギフトカードを3月中旬頃に郵送で配布するものです。対象者は17400人と見込まれています。・学校給食補助 6336万円給食の食材費が高騰する中、保護者の負担を増やさないために、R6年度に引き続き給食費への補助を行うものです。・住宅リフォーム助成金など 8380万円商工会議所が実施する住宅リフォームの工事費補助事業と江別産品消費拡大事業について補助を行うものです。補正予算合計は10.1億円、全額が国からの交付金となっています。
2025.01.06	江別市議会の議員報酬江別市議会の議員報酬の内訳です。報酬は額面で、税金と社会保険料は別途、支払う必要があります。 ============================== 2024年月額報酬額　378,000円 6月期末手当額　978,075円 12月期末手当額　978,075円年間総報酬額　6,492,150円 ============================== 2023年月額報酬額　378,000円 6月期末手当額　956,340円 12月期末手当額　999,810円年間総報酬額　6,492,150円 ============================== 2022年月額報酬額（1〜3月）　370,440円月額報酬額（4〜12月）　378,000円 6月期末手当額　870,705円 12月期末手当額　978,075円年間総報酬額　6,362,100円 ※ 市立病院経営再建の支援のため、2021年1月より2022年3月まで議員報酬が2%削減されていました。 ============================== 2021年月額報酬額　370,440円 6月期末手当額　947,863円 12月期末手当額　947,863円都市計画審議会委員報酬　5,800円年間総報酬額　6,346,806円都市計画審議会委員費用弁償（非課税） 700円 ※ 市立病院経営再建の支援のため、2021年1月より議員報酬が2%削減されていました。 ============================== 2020年月額報酬額　378,000円 6月期末手当額　978,075円 12月期末手当額　956,340円都市計画審議会委員報酬　11,600円年間総報酬額　6,482,015円都市計画審議会委員費用弁償（非課税） 1,400円 ============================== 2019年月額報酬額　378,000円（5月から12月まで） 6月期末手当額　290,162円 12月期末手当額　988,942円都市計画審議会委員報酬　17,400円年間総報酬額　4,320,504円都市計画審議会委員費用弁償（非課税） 2,100円 ※都市計画審議会は市長が設置する機関ですが、学識経験者などのほか、議員5名も委員に加わっており、報酬が支払われます。 ============================== ※ 会社員を辞めて議員になるケースでは、年金が厚生年金から国民年金に、健康保険が社会保険から国民健康保険に切り替わります。特に、国民健康保険の負担は月額5〜6万円ほどになり非常に重いです。また、退職金はなく、年金は国民年金になりますので、自らで老後に備える必要があります（過去に存在した地方議員年金は廃止されています）。例えば、国民年金に上乗せする国民年金基金に加入し、65歳から追加の年金として月額7万円を終身で受け取ろうとする場合、30代からでも月額3.2万〜6.6万ほどの掛金を必要とします。
2025.01.05	政治活動費政治活動費の内訳です。 =================================== 2024年収入　前年度繰越　102,177円　今年度収入　6円　合計　102,183円支出　宣伝事業費　11,365円（レポート印刷代）　調査研究費　4,000円（研修会参加費）　合計　15,365円 =================================== 2023年収入　前年度繰越　302,654円　今年度収入　93,501円　合計　396,155円支出　宣伝事業費　269,188円（レポート・冊子印刷代、レポート折込代）　調査研究費　11,040円（研修会参加費、書籍購入費）　選挙関係費　13,750円（為書き筆耕発送代）　合計　293,978円 =================================== 2022年収入　前年度繰越　11,513円　今年度収入　526,326円　合計　537,839円支出　宣伝事業費　221,910円（レポート・冊子印刷代）　調査研究費　3,000円（研修会参加費）　政治活動費　10,275円（寄附金）　合計　235,185円 =================================== 2021年収入　前年度繰越　57,773円　今年度収入　0円　合計　57,773円支出　宣伝事業費　26,400円（レポート印刷代）　調査研究費　3,000円（研修会参加費）　選挙関係費　13,860円（為書き筆耕発送代）　合計　43,260円 =================================== 2020年収入　前年度繰越　169,448円　今年度収入　0円　合計　169,448円支出　宣伝事業費　103,155円（政治活動用看板・レポート印刷代）　調査研究費　3,000円（研修会参加費）　選挙関係費　9,020円（為書き筆耕発送代）　合計　115,175円 =================================== 2019年収入　前年度繰越　181,836円　今年度収入　152,550円　合計　334,386円支出　組織活動費　18,000円（会費等）　宣伝事業費　109,648円（レポート印刷代）　調査研究費　36,790円（研修会参加費）　合計　164,438円 ===================================
2024.12.10	R6年12月議会(第4回定例会)の一般質問今回の一般質問は、労働力人口と保育園の整備について取り上げました。 1. 労働力人口について今後の日本においては、労働力不足により日常生活レベルのサービスが提供されなくなっていく事態も指摘されている。そのような状況において、江別市で働き手を増やす余地はどのあたりにあるのか考えたい。 (1) 江別市における労働力人口の特徴について岡：これまで働く女性の割合が全国平均と比較して低いことを指摘してきたが、男性の高齢者においても全国平均より低くなっているように見受けられる。市として、江別市における労働力人口の特徴について、どのように認識しているか。市長：令和2年国勢調査の就業状態等基本集計結果のうち、年齢5歳階級別の男女別労働力率をみるとと、男女ともに、大学生の年代で全国平均を大きく下回っているほか、男性では、65歳以上の労働力率が全国平均に比べて、5ポイントほど下回っている。また、女性は、30から34歳で5ポイントほど全国平均を下回っており、その後、年代が上がると、差は縮小するものの、59歳以上で再び差が広がっていく傾向にある。これらの傾向は、北海道平均と比べても同様であり、男性高齢者や女性の労働力率が相対的に低いことは、当市における労働力人口の特徴の一つと考えている。 (2) 労働力に関する目標設定について岡：高齢者や女性の働く人の数に関する指標を目標値として持ち、定期的に把握していく必要があるのではないか。また、高齢者に向けた取り組みを検討する必要があるのではないか。市長：高齢者や女性の働く人の数に関する指標につきましては、人口動態や景気の動向のほか、市外の就労環境など外部要因の影響も受けるため、目標値を設定することは馴染まないものと考えているが、労働力人口の動向は、市内企業の雇用にも影響を及ぼすと認識していることから、各種調査等から得られる指標を注視していきたい。高齢者に向けた取組については、シルバー人材センターの活動支援やまちなか仕事プラザにおける高齢者の就労支援を実施している。今後も高齢化が進展する中、高齢者の就労は、市内企業の人材不足の対応策の一つとして、欠かせないものと認識しており、引き続き、高齢者を含めた労働力の確保に取り組んでいきたい。 2. 保育園の整備についてこれまで、子どもを預ける環境の整備を行うことにより、働く女性が増加し、働き手の増加による所得増により市税収入が増加すると同時に、世帯収入が増えることにより経済的に厳しい環境におかれている子どもの数が減少するという好循環が見込まれると指摘してきたが、ここ数年の数字に現れている。 (1) 待機児童の実態把握について岡：R5年の4月1日段階では国定義の待機児童がゼロになったと報告されているが、年度途中の満1歳の段階で保育園に入れないという声はまだまだ多い。また、近年、0歳児から2歳児の地域型保育の子どもが、3歳児となる際に連携施設の定員もいっぱいなため、3歳児での入所が簡単ではないケースがあると伺っている。待機児童の状況についてどのように認識しているか。子ども家庭部長：市ではこれまで、3歳未満の保育ニーズの増加などに対応するため、令和2年度から令和6年度の5年間で、保育園定員を計510名増としてきた。令和5年度の年度当初において国定義の待機児童は解消されたが、令和6年度においては、育児休業が明ける0歳児と1歳児、女性の就労が増加している2歳児、地域型保育施設からの転園が発生する3歳児の保育ニーズの高まりによって定員の不足が生じている。令和6年4月1日時点で国定義の待機児童が、3歳児で9人発生したほか、特定園を希望するなどによる潜在的待機児童は113名、前年度比で27名増と、増加の傾向を示しているところである。共働きの増加により当面は保育ニーズの高まりが続くものと認識しており、特に、不足が生じている1歳児、2歳児、3歳児の更なる定員増が必要であると考えている。 (2) さらなる保育園整備の考え方について岡：30代の働く女性の割合は上昇傾向にあるが、全国平均よりも低く、まだまだ上昇すると考えられる。さらなる保育園の整備が必要な状況であるが、どのように考えているか。子ども家庭部長：現在策定中の計画では、利用量の見込を算出するにあたり、直近の人口動態や大規模な宅地造成等を踏まえた対象年齢児童の人口推計を基本に、近年の子育て世代の就業率の増加も加味して推計している。その結果、令和7年度から令和1年度の5年間で230人の定員増を計画しており、特に、1歳は54人、2歳は46人、3歳は30人の定員増を見込んでいる。計画は、今後の人口動態や保育ニーズの動向を適切に把握した上で、各施設とも協議しながら、必要な定員を確保できるよう、適時、見直しを検討して参りたい。
2024.12.03	第4回定例会（12月議会）中の常任委員会第4回定例会（12月議会）中に、補正予算審査などのために常任委員会が開かれましたので主なトピックをご紹介します。〇総務文教常任委員会 1. 衆議院選挙 10/27の衆議院選挙の投票率は59.34%（前回比▲2.23ポイント、全道比+3.19ポイント、全国比+5.49ポイント）となりました。市民会館、札幌学院大学、酪農学園大学での期日前投票者数は18636人、投票率18.50%前回比+411人、+0.7ポイント）でした（大学は１日のみ実施）。 2. ホッケータウン認定野幌運動公園内に北海道唯一の日本ホッケー協会公認の人工芝ホッケー場があり、これまで国体や高校総体のメイン会場となってきたことから、10月に日本ホッケー協会から公式ホッケータウンの認定を受けました。 3. 学校給食の在り方検討の中間報告現在は、市内2箇所の調理場で直営方式にて小中学校の給食1日約9200食が提供されていますが、調理場の老朽化に伴い、学校給食の在り方検討委員会において、今後の提供体制について協議されています。中間報告として、2つの調理場の統合センター新築案、対雁調理場の新築案、対雁調理場を廃止し民間事業者デリバリー方式導入案の３案を今後の検討案とすることが示されました。 R7年4月に基本方針案を策定予定です。〇生活福祉常任委員会 1. 旧指定ごみ袋の在庫 10月に料金改定により指定ごみ袋を切り替えたことにより、旧ごみ袋の在庫が当初の見込みを上回ることが分かりました。切り替え時に予想していた駆け込み需要がなかったことによるもので、約200万枚（約4か月分の販売枚数）が在庫となっています。今後、来年度に向けて活用方法が検討されます。 2. 国民健康保険の北海道への納付金国民健康保険はH30年に都道府県単位で一元化されており、毎年、市から北海道への納付金を収める必要があります。これまで市の保険税収入では不足する金額（R5年2.9億円、R6年2.9億円見込、R7年2.8億円見込）を基金から繰り入れてきましたが（R5年3.1億円、R6年3.0億円見込）。しかしながら、R7年度で基金が枯渇するため、国民健康保険税率の改定が必要となっており、改正条例がR7年第1回定例会で議会に提出される予定です。 3. 子ども・子育て支援計画案のパブリックコメント保育園や放課後児童クラブなどの子育て事業の今後の需要と供給体制を見積もる第3期の子ども・子育て支援計画案が策定され、12月からパブリックコメントが実施されます。 5年おきに策定される計画であり、計画期間はR7年からR11年の5年間となります。
2024.11.18	2024年(R6年)11月の常任委員会第4回定例会（12月議会）に向けて定例の各常任委員会が開かれましたので主なトピックをご紹介します。〇総務文教常任委員会 1. 生涯健康プラットフォーム江別市が構築した健康管理などができるスマホアプリを継続して運営していくため、民間企業中心の協議会が10月に設立されています。現在6555台貸与されているスマホアプリと連携するeウォッチの貸し出しを更に進めるほか、群馬県前橋市でのアプリ利用が協議されています。 2. 生成AIの本格利用市役所で利用する生成AIについて、6月から9月の間にテスト利用が行われていましたが、11月にガイドラインを作成し、本格利用を行っていくこととなりました。 Chat GPTによる生成AIサービスである自治体向けの exaBase を利用します。 3. 野幌若葉町市有地売却公募型プロポーザル方式で募集していた野幌若葉町市有地約27400平方メートルの相手先が、セキスイハイムの住宅ブランドを持つ積水化学工業に決定しました。戸建69戸、集合住宅20戸に、ドラッグストア、コンビニの設置に加え、タウンマネジメントの管理組合を組織し、自治会運営を行っていくことも提案されています。売却価格は3.1億円となっており、R8年夏ころの造成工事完了の予定となっています。 4. 野幌松並町鉄道林跡地の開発売却する野幌若葉町市有地に近接する野幌松並町鉄道林跡地においては、JR北海道による戸建住宅93戸と公園整備、コープさっぽろによるスーパー、テナント、放課後児童クラブの設置が予定されています。戸建住宅は1工区37戸で、R7年10月ころに造成完了、スーパーはR7年6月の完成予定となっています。 5. 市役所本庁舎建て替え基本設計公募型プロポーザル方式で募集していた市役所本庁舎の基本設計の事業者が石本建築事務所札幌オフィスに決定しました。基本計画段階では、全9庁舎集約16000平方メートルの計画でしたが、基本設計を行うにあたっては、建設単価の上昇による財政への影響を考慮し、7庁舎集約14000平方メートルとすることになっています。集約対象から外れるのは水道庁舎と保健センターとなっています。今後、R7年6月末までに基本設計が行われる予定です。 6. 野幌団地跡地売却渓和会江別病院が老朽化に伴い新棟建設を予定していることから、野幌団地跡地を渓和会に売却することとなりました。売却価格は、野幌団地の解体費を相手方負担を条件とし、3.35億円となっています。〇経済建設常任委員会 1. 石狩東部広域水道企業団の料金改定市民が利用している水道水のおよそ３分の２を供給を受けている江別市・千歳市・恵庭市・北広島市などで構成される石狩東部広域水道企業団において、今後の経営戦略の見直しを行ったところ、R11年度には料金改定が必須となることが分かりました。実際の改定額については、今後、R9年度に予定されている経営戦略の見直しで検討される予定です。 2. えべつみらいビルの契約延長 R9年11月に現契約が終了するえべつみらいビルについて、今後の事業手法が検討されていましたが、R19年まで現在ビルを所有運営しているSPCみらいと事業用借地権設定契約を更新して延長する方針が示されました。現契約で行っている、市が3階と4階をSPCみらいから借り受けた上で、市がテナントと契約するマスターリースは終了する予定です。〇生活福祉常任委員会 1. 使用済みペットボトル水平リサイクル北海道コカ・コーラと協定を結び、R7年4月から使用済みペットボトルを新たなペットボトルに再生する水平リサイクルを実施することになりました。市で収集しているペットボトルの全量（R5年度320トン）を1トンあたり37600円で売却します。 2. 上江別老人憩いの家の灯油漏れ上江別老人憩いの家の敷地内の灯油配管に穴が開き灯油約450リットルが流出していたことが判明しました。9月末に灯油臭を確認したため休館とし、10月に灯油漏れを確認、土壌の浄化作業、水道管・灯油タンク・灯油配管を交換し11月中に再開する予定です。 3. 子どもが主役のまち宣言 9月から10月にかけてパブリックコメントが実施され、10人から10件の意見が出されました。意見の受けて、宣言案の解説文が一部修正されることとなっています。 11月末に市としての宣言を行う予定です。 4. 放課後児童クラブ R7年4月に3校区に放課後児童クラブを新設するための事業者募集が6月から7月にかけて行われ、中央小学校区わくわくジュニアクラブ、江別太小学校区NPO法人三楽、大麻泉小学校校区NPO法人子ども支援ホームに決定しました。
2024.11.06	岡英彦のガバナンス江別＋「衆院選2024雑感」「岡英彦のガバナンス江別＋」2024年10月放送 10月27日が投票日となりました衆議院選挙について、あれこれとお話ししました。
2024.10.31	令和5年度(2023年度)の一般会計の決算令和5年度(2023年度)の決算審査が、10/18〜10/31にかけて予算決算常任委員会で行われました。 ○主なトピック・救急搬送新型コロナによる受入制限がなくなったため、R5年の救急搬送件数は6081件となり、過去最高の出動件数となっています。一方、市内医療機関での救急受入件数が増加したため、平均医療機関収容時間は48分16秒となりR4年の51分15秒から短縮されています。・マイナンバーカード普及状況 R5年度末で73.7%(前年度から12.2%増加)と大きく増加しています。・生活保護 R5年度末の生活保護世帯は1251世帯(前年比44世帯増)、1512人(前年比23人増)となっています。人口1000人あたりの保護率は1.28パーミルになっています。・学校給食近年の食材費を値上がり分をR4年度は国の交付金、R5年度は一般財源で負担し、R6年度に給食費を値上げした分についても交付金で負担をしています。R7年度に向けても補助をできないか検討しています。・就学援助認定者数 R5年度1229人・14.1%（R4年度1309人・15.1%）となっており、ここ数年の減少傾向に変化はありません。・LINE公式アカウント市のLINE公式アカウントにR4年度に自分で選んだジャンルの情報がプッシュ型で通知されるセグメント配信機能が追加されています。登録者数はR5年度末で18776人となっており、多くの人に利用されていることが分かります。・ふるさと納税 R5年度は3億6761万円となり、前年度から927万円の増加となりました。返礼品購入費用などの経費合計は1億7516万円、江別市民の市外へのふるさと納税額は2億1664万円となっており、収支差額は2419万円のマイナスとなってしまっています。尚、市外へのふるさと納税額の75%は交付税措置されますので、交付税措置を考慮に入れると1億3829万円のプラスの効果となります。・財政調整基金財政調整基金は、R5年度末で32億2737万円の残高となり、ほぼ前年度と同額になっています。今後の市役所建て替えに、財政調整基金の相当額を充てる見込みとなっています。・市税収入 R5年度の市税収入調定額は133億円となり、リーマンショック後の過去最高となりました。実際に納入された収入額は131億円となり、こちらは過去最高となっています。固定資産税と都市計画税が増加傾向にあります。また、地方交付税は128億円となり、こちらも過去最高額となっています。
2024.10.18	令和5年度(2023年度)病院の決算 10/18に予算決算常任委員会が開かれ、市立病院についての決算審査が行われました。〇決算概要入院患者数一日平均 181人(6人増) 外来患者数一日平均 547人(24人減) 一般病床利用率 67.2%(1.7ポイント増) ※ ()内は前年度比赤字額 1億5987万円(7億1125万円拡大) 累積赤字額 4億2805万円(1億1329円拡大) 不良債務残高 6億4907万円(2億8734万円拡大) 債務超過額 2億6444万円(1億5824万円拡大) 一般会計繰入金 14億6834万円（840万円増加） ※ ()内は前年度増減比令和5年度は、令和2年度に策定した経営再建に向けたロードマップを引き継いだ経営再建計画の最終年度に当たる年度であり、収支均衡（黒字化）が目標とされていました。この間、新型コロナ感染症の影響により、国・道からの補助金が入っていたため、令和3年度・令和4年度に黒字化を達成していましたが、令和5年度は、補助金が削減されたことにより一転して赤字に転落しました。新型コロナによる影響があったとは言え、経営再建計画で見込まれた診療収益は達成できておらず、これまでの計画の延長線上では経営再建は難しいことが明らかになったと言えます。令和6年度は資金収支が悪化することが見込まれており、病院経営の先行きが危ぶまれる状況です。
2024.09.24	2024年(R6年)9月の常任委員会第3回定例会（9月議会）中に、陳情審査などのための常任委員会が開かれました。〇生活福祉常任委員会 1. 加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的助成制度を求める陳情高齢化社会の中で難聴者が増えてきているため、補聴器購入のための助成制度を市に求めるものです。1422人の署名が添えられ提出されました。陳情者からは、障害者総合支援法に基づく補装具支援制度の対象は極めて限定的であるが、補聴器は必需品になっており、補聴器の適切な普及は健康寿命の延伸にも繋がるなどの意見が出されました。補聴器のみではなく他の機器も含めた検討が必要である、財源を介護保険に求める場合すぐに財源がなくなる可能性があるなどの討論が述べられ、賛成多数で趣旨採択となりました。
2024.08.30	2024年(R6年)8月の常任委員会第3回定例会（9月議会）に向けて定例となっております各常任委員会が開かれましたので主なトピックをご紹介します。〇総務文教常任委員会 1. 北光小の水道水から異臭 7/5に北光小の水道水で異臭したところにより利用が中止され、7/15に仮設工事を行い、7/19から使用が再開されました。学校敷地内の石油臭がした周辺の土壌を除去、水道管の交換工事を行い、8/1に復旧作業が完了しています。 2. 給食センターのサウンディング市場調査現在直営で実施している学校給食の民間活力を活用した手法や効果について把握し、幅広い検討を行っていくため、事業者から広く意見を募集するサウンディング市場調査が6月-7月にかけて実施されました。調理事業者・給食提供事業者など14社が参加し、集められた意見は今後の学校給食の在り方検討委員会での検討資料として利用されます。〇経済建設常任委員会 1. ラピダスの排水千歳川流域の自治体により流域内の水質保全のための情報交換などを目的に設置されている千歳川水系水質保全連絡会議（千水連）において、8/8に、ラピダス社及び北海道から半導体工場の排水処理について説明がありました。江別市の水道はラピダスの排水が流れる千歳川の下流から取水しているため、特にPFASと呼ばれるフッ素化合物の取り扱いは、安心・安全のために重要と考えられています。ラピダス社からは、PFASが含まれる溶剤は工場内で全量回収し処分する、工場排水は再利用し、再生できないものは活性炭素処理を含む工場の排水施設で処理し千歳市下水道へ排出する、工場用水道の受水側と下水道への排出側の２か所で定期的にPFAS濃度を測定するという説明がなされています。北海道からは、千歳川でのPFASの調査を9月に実施する、飲用水の暫定目標を超えるPFASが検出された安平川での調査を四半期ごとに行い、原因特定のための調査を継続するという説明が行われています。江別市からは、千歳側のPFASの調査継続、安平川のPFASを千歳川に流さないこと、万が一工場内や千歳川でPFASが検出された場合、江別市へ確実に連絡が入る体制を構築することを要望しています。尚、江別市が定期的に行っている水道水の検査では、PFAS（PFOS・PFOA）も検査項目に含まれており、これまでPFASが検出されたことはありません。 2. RTNパーク内の用地取得 NECが所有していましたが長年、空き地になっていたRTNパーク内の工業用地31,253平方メートルをコープさっぽろが7月に購入し、今後、食品工場の建設が予定されています。 3. 江別アンテナショップ管理運営事業者 EBRI内にある江別アンテナショップの管理運営事業者の公募が8月に行われ、えべつ観光協会に決定しました。今後、10月に一時閉鎖し、11月にリニューアルオープンされます。 4. 旧岡田倉庫保存活用事業者現在移転工事中である旧岡田倉庫の保存活用事業者が公募が7月に行われ、市内で住宅の設計施工などを行っているアトリエ・キバコが選ばれました。〇生活福祉常任委員会 1. ごみ袋料金値上げ説明会 10月からのごみ処理手数料改定に関して、5月から9月まで19回の市民説明会を実施し、139人が参加しています。また、出前説明も6団体に対して行われました。 2. ペットボトル水平リサイクルペットボトルを新たなペットボトルに再生することを水平リサイクルといいますが、R7.4月より回収したペットボトルを水平リサイクル業者に渡すこととなりました。回収したうちのどのくらいの量を水平リサイクルに回せるかについては今後検討されます。 3. 新型コロナワクチン新型コロナワクチンは全額公費による特例措置が終了し、今年度から、高齢者に向けた定期接種として実施されます。 R6.10月からR7.1月末までの期間、自己負担3300円となり、医療機関に直接予約して接種を受けることができます。
2024.07.29	2024年(令和6年)7月の常任委員会毎年7月に実施されている小中学校や農作物育成状況などの調査のための各委員会が開かれましたので主なトピックをご紹介します。〇総務文教常任委員会 1. いじめの重大事態平成25年に制定されたいじめ防止対策推進法では、いじめのうち深刻なものを「重大事態」と定義し学校や行政機関への対処を義務付けていますが、江別市内において、令和4年6月に重大事態が発生したとの報告がありました。令和6年7月に教育委員会より、弁護士など5名で構成される第三者機関であるいじめ防止対策審議会に調査について諮問を行い、令和5年7月に調査報告書が提出され、令和6年2月に被害児童側より意見書が提出され、この7月に調査報告書・意見書が公開されています。 2. AIドリルの導入タブレットで学習できるAIドリル「スマイルネクスト」が今年度から市内全小中学校に導入されています。小学校5教科、中学校9教科の復習問題を学習することができるもので、教員が児童の学習状況をリアルタイムで把握できるのあどのメリットがあります。実際、使ってみましたが、教科書の復習に便利なものと思いました。〇生活福祉常任委員会 1. 生活保護受給者の車使用制限訴訟身体障害手帳を交付されている原告と、身体障害手帳と療育手帳を交付されている原告の子は生活保護を受けており、子の通院のための自動車保有が認められていますが、子の通院以外での自動車の利用禁止の指導を受けていました。市は子の通院以外の自動車利用を確認したため、子の通院以外での自動車の利用禁止と車両通行簿を提出するように指導しましたが、自動車の使用制限と車両運行簿の提出の義務がないことを確認し、この指導処分を取り消すことを求める裁判です。令和6年6月に訴状が提出され、7月から口頭弁論が行われています。 2. 野幌団地の跡地利用野幌代々木町の野幌団地は、新栄団地への移転統合に伴い、令和6年6月に用途廃止されています。跡地利用に関して、令和5年3月に江別医師会から渓和会江別病院の建て替え用地として土地の取得が必要である旨の要望書が提出されていました。市として検討を行った結果、渓和会江別病院は地域医療の中核的病院であることから、医師会の要望に沿って対応を進めていくことが報告されました。 3. 市立病院医師の懲戒処分令和5年7月に市立病院眼科主任部長が酒気帯び運転により逮捕され、令和6年6月に酒気帯び運転及び過失運転致傷により罰金70万円の略式命令を受けたことから、7月に懲戒処分として停職6か月の処分が行われています。
2024.06.26	2024年(令和6年)6月議会の補正予算など定額減税の調整給付金と、新型コロナウイルスワクチン接種による健康被害に対する給付金などの補正予算が6/10と6/25の議会で議決されました。・定額減税の調整給付金令和6年分の所得税と個人住民税において定額減税が実施されていますが、減税額が納税額を上回り、定額減税しきれないと見込まれる方について調整給付金が支給されます。支給対象見込みは26,000人、7月に対象者に申請書が送付され、8月から給付が開始される予定です。給付金8.7億円、事務費1.1億円が見込まれています。・新型コロナウイルスワクチン予防接種健康被害給付金新型コロナウイルスワクチンを接種して死亡した方が、予防接種によるものと認定され給付金が支給されるものです。 R3年7月に接種し、R4年5月に申請、R6年5月に健康被害の認定が行われています。給付金額は4448万円と見込まれています。尚、江別市でのワクチン接種のうち、このほか6件の健康被害が認定されているとのことです。・子ども医療費助成の所得制限撤廃法律の改正により、児童手当の所得制限が10月から撤廃されるのにあわせて、児童手当の所得制限に準拠していた江別市の子ども医療費助成の所得制限がR6年10月から撤廃されることとなりました。対象者はおよそ1000人と見込まれており、7月下旬に案内が送られます。
2024.06.06	岡英彦のガバナンス江別＋「市役所建て替え」「岡英彦のガバナンス江別＋」2024年6月放送分この6月に策定された市役所建て替えの基本計画についてお話ししています。