3/17と3/28に生活福祉常任委員会と総務文教常任委員会が開かれました。
〇生活福祉常任委員会
1. 市立病院の休床中の病床を削減
R6年度の厚生労働省の補正予算として創設された病床数適正化支援事業を活用して、現在休床している70床を削減することとなりました。
この事業を利用することにより、1床につき410万の補助金が支給される見込みです。
第2回定例会で病床数変更の条例改正案が提出される予定です。
現行で337床(一般病床278床、精神病床59床)の許可病床が、267床(一般病床224床、精神病床43床)に変更となります。
休床中の病床の削減のため、現在の診療体制には影響はありません。
2. 市立病院の源泉所得税納付漏れ
市立病院のR6年6月の職員賞与の源泉所得税が期日までに納付されておらず、103万円の延滞税等を支払うことになりました。
納付書に職員賞与分を合計して記入することを忘れていたことによるものです。
事務長・次長・管理課長・総務係長・担当職員に対して厳重注意がなされています。
3. 生活保護受給者の車使用制限訴訟
身体障害手帳を交付されている原告と子は生活保護を受けており、通院のために自動車利用を保有を認められていましたが、通院以外の自動車利用を制限し車両運行簿の提出を求める市の指導に従う義務がないことを求める訴訟です。
市としては、R1年の厚生労働省の通知により市の指導は適切なものとして争う姿勢を示していましたが、R6年12月の厚生労働省の事務連絡に「障害者の通院等のために保有を認めた自動車について、原則として日常生活に不可欠な買い物等に利用することを認めて差し支えない」という内容があったことから、R7年1月に日常生活に不可欠な買い物等に利用を認め、車両運行簿の提出を求めないことを原告に伝え、R7年2月に原告の訴え取り下げにより訴訟が終了しています。
〇総務文教常任委員会
1. 教員の懲戒処分
市内の小学校校長がR6年5月に電車内で無断で女性を動画撮影したなどとして、R7年2月に信用を失墜される行為だとして、停職2か月の懲戒処分となりました。
電車内で無断撮影していた様子を目撃した人が駅員に連絡したことで発覚し、駅事務所で警察の事情聴取を受けた際に、R6年4月に飲食店で掘りごたつに座っていた女性職員の足が写った画像も見つかったということです。
校長は逮捕されておらず、被害届も出ておらず、R6年9月に警察は不送致処分としています。
市教委は本人からの連絡を受け、R6年5月より複数にわたり本人より事情聴取し、道教委へ報告書提出、R7年2月25日に懲戒処分が下されました。尚、教員の懲戒処分は、任命者である都道府県の教育委員会が決定することとなっています。
2月26日に学校において児童へ説明、27日に保護者説明会が開かれています。
事案発覚後も勤務が継続していたことに釈然としないなどの意見も出たとのことですが、現行の制度上、勤務を制限することができない旨の説明がなされています。
尚、校長は役職定年にあたる年齢のため、停職後に勤務校に戻ることはありません。