「中道改革勢力」を結集するための新党を結党すること、その新党に公明党と立憲民主党の衆院議員が参加することが明らかになりました。

記者会見における斉藤代表の発言によると、今後、新党の綱領を策定していくが、その綱領は公明党が昨年掲げた中道改革の旗印となる政策5本柱を基本とし、「この方向性を共有できる人」が合流するとしています。

公明党が昨年掲げた『改革の旗印 5本柱』は以下の通り。

①「現役世代も安心できる新たな社会保障モデルの構築」
②「選択肢と可能性を広げる包摂社会の実現」
③「生活の豊かさに直結する１人当たりＧＤＰ（国内総生産）の倍増」
④「現実的な外交・防衛政策と憲法改正」
⑤「政治改革の断行と選挙制度改革の実現」

あくまでもこれに賛同する議員が参加するので、基本的に「自民党を倒す、政権交代を目指す」ことが目的だった過去の新進党とは全く違うものという理解です。実際斉藤代表も「自民党と連携しながら政策を進めることもあり得る」としています。

もちろん新党内でも多少の考え方の違いはあると思いますが、差異を乗り越えて、この旗印、理念や政策を堅持し、しっかり形にしていけるかどうかが本当に大事な鍵だと思います。そこが蔑ろにされることがあれば、国民からは「野合、ただの数合わせ」と見られます。

ただでさえわかりにくい「中道改革」ですから、丁寧に思いを国民に伝えるとともに、何が何でもやり抜く、その思いを貫き通して欲しいと思います。

ここに来ていよいよ、「やると言ったら、やり切る」が試される時です。

江別市議会の議員報酬の内訳です。
報酬は額面で、税金と社会保険料は別途、支払う必要があります。
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2025年
月額報酬額　378,000円
3月期末手当額　43,470円（2024年調整分の越年での支給）
6月期末手当額　999,810円
12月期末手当額　999,810円
年間総報酬額　6,579,090円
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2024年
月額報酬額　378,000円
6月期末手当額　978,075円
12月期末手当額　978,075円
年間総報酬額　6,492,150円
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2023年
月額報酬額　378,000円
6月期末手当額　956,340円
12月期末手当額　999,810円
年間総報酬額　6,492,150円
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2022年
月額報酬額（1〜3月）　370,440円
月額報酬額（4〜12月）　378,000円
6月期末手当額　870,705円
12月期末手当額　978,075円
年間総報酬額　6,362,100円

※ 市立病院経営再建の支援のため、2021年1月より2022年3月まで議員報酬が2%削減されていました。
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2021年
月額報酬額　370,440円
6月期末手当額　947,863円
12月期末手当額　947,863円
都市計画審議会委員報酬　5,800円
年間総報酬額　6,346,806円

都市計画審議会委員費用弁償（非課税） 700円

※ 市立病院経営再建の支援のため、2021年1月より議員報酬が2%削減されていました。
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2020年
月額報酬額　378,000円
6月期末手当額　978,075円
12月期末手当額　956,340円
都市計画審議会委員報酬　11,600円
年間総報酬額　6,482,015円

都市計画審議会委員費用弁償（非課税） 1,400円
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2019年
月額報酬額　378,000円（5月から12月まで）
6月期末手当額　290,162円
12月期末手当額　988,942円
都市計画審議会委員報酬　17,400円
年間総報酬額　4,320,504円

都市計画審議会委員費用弁償（非課税） 2,100円
※都市計画審議会は市長が設置する機関ですが、学識経験者などのほか、議員5名も委員に加わっており、報酬が支払われます。
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※月額報酬額は条例で定められており、一時的な削減を除き、2004年以降変わっておりません。期末手当は一般職の公務員と同様に、国家公務員の人事院勧告に準拠して、毎年、変動します。

※ 会社員を辞めて議員になるケースでは、年金が厚生年金から国民年金に、健康保険が社会保険から国民健康保険に切り替わります。
特に、国民健康保険の負担は月額5〜6万円ほどになり非常に重いです。
また、退職金はなく、年金は国民年金になりますので、自らで老後に備える必要があります（過去に存在した地方議員年金は廃止されています）。例えば、国民年金に上乗せする国民年金基金に加入し、65歳から追加の年金として月額7万円を終身で受け取ろうとする場合、30代からでも月額3.2万〜6.6万ほどの掛金を必要とします。

国の重点支援地方交付金を活用した物価高騰対策の補正予算が1/14の臨時会で議決されました。

・プレミアム付商品券の発行　12億622万円
全市民に市内の登録店で利用可能な6500円分の商品券を配布します。
配布分とは別に、1世帯2冊まで額面6500円の商品券を5000円で販売します。
商品券6500円分のうち、1500円分は小規模店専用の500円券となります。
今後、3月までに委託事業者の募集・決定、4月以降商品券販売店・取扱店の募集、5月下旬商品券配布、6月以降販売・使用開始、9月末使用期限となるスケジュールとなります。
予算額の内訳は、配布分7億6700万円、販売分1億2600万円、委託費等事務費3億1322万円となっています。

・物価高対応子育て応援手当　3億7149万円
児童手当の支給対象児童と令和8年3月31日までに生まれた子どもに対して一人20000円を支給します。対象児童数は18000人です。
2月上旬に対象者に通知、2月下旬以降に振込開始予定です。

・学校給食原材料費高騰対策　7887万円
学校給食の単価は原材料高騰もありR6年度に改定されていますが、補助金により据え置いてきました。R8年度からも改定予定でしたが、米価格高騰により更なる単価増加が見込まれています。
そこで中学生について、これまで同様、1食351円、月額5616円(16食)に据え置かれるようにR8年度についても補助を行います。小学生についてもR8年度改定を超過し米価格高騰により更に増額される分を補助します。
尚、小学生についての価格据え置きについては、国による学校給食に無償化がR8年度から開始される見込みがあることから、その動向をみて今後対応されます。

・住宅リフォーム等工事費補助金　7950万円
商工会議所が実施する住宅リフォーム等工事費支援助成金事業に対して補助金を支出します。
20万円以上のリフォーム工事について10%（上限10万円で）が助成される事業です。

・自治会館照明LED化促進補助金　1100万円
蛍光灯の製造がR9年に終了するため、自治会館（全27館）を所有する自治会のうち、照明のLED化が実施されていない22館に対して、LED化工事の半額（最大50万円）を補助します。

補正予算合計は17億4708万円、うち、国からの交付金が17億1272万円となっています。