今回は、経済対策として行う商品券事業の効果やその事務費の割合について、市の持っている貯金（基金）の債券での運用について質問しました。
- 経済対策のための交付金の使い道は？
(1) 物価高騰対策と経済危機対策の違いは？
岡：経済対策と一口に言っても、物価高騰に対する対策と経済危機に対する対策では、その性格が異なり、求められる対応も異なってくるのではないか？
市長：物価高騰対策とは影響を受けた生活者や事業者に対し、その効果が直接的に及ぶ支援を指し、危機対応型の経済対策とは経済が停滞した場合などに、緊急的かつ集中的に実施する対策を指しているものと承知している。
国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」の取扱いにおいては、直接的な物価高騰対策や、消費の下支えを通じた支援などの推奨事業メニューが示されてきた。
(2) 商品券事業の効果は？
岡：過去のプレミアム付商品券事業の効果は、公費投入額に対する利用総額をみると、2.7倍から3.4倍となっている。一方、R7年度補正予算については、過去と同様の販売分に加え、全て公費負担となる配布分があるため1.1倍に留まる。需要を喚起する効果という意味では、単純に商品券を配布するという手段は相対的に効果が低下する可能性があるが、どのように考えるか？
市長：配付分に関しては、物価高騰の影響を受ける市民生活の支援を主な目的としている。
一方で、販売分に関しては、市でプレミアム分の経費を負担することにより、その数倍の消費効果を期待して実施するものである。
販売分は、市の負担を含む利用総額が、消費を下支えした効果として捉えることができると考えている。
(3) 商品券配付、現金給付、水道料金減免の事務費の違いは？
岡：商品券配布、現金給付、水道料金減免それぞれについて、市としては事務費割合をどの程度と見込むことができるのか？
総務部長：地域商品券発行事業における対象は、約6万世帯、11万8,000人を想定
しており、事務費の割合は約26％となっている。同程度の事業費規模で現金給付した場合、事務費の割合は、商品券配付よりも小さくなる。水道料金減額については、既定予算での対応となるため、事務費の割合は、これら３つの事業の中で、最も小さくなる。
今後においても、事務内容の精査による経費削減に努めながら、実施する事業を検討してまいりたい。
- 基金の債券運用を行ってはどうか？
(1) 現在の基金の運用状況は？
岡：金利が上がっている状況においては、市の貯金である基金について、預金のみではなく国債などの債券運用を積極的に行っていくことが望ましい。現在の基金の運用状況は？
総務部長：令和6年度末時点の基金総額は、特別会計や土地開発基金を含め、約158億円で、
その内訳は、現金約124億円、国債や地方債などの有価証券約10億円、土地約14億円、運用金約10億円となっている。
令和7年度の有価証券による運用額は、ピーク時で、約30億円、前年度末の土地を除く基金残高に対する割合は、約2割である。有価証券による運用益の見込みは、約1千万円で、購入銘柄のうち最も高い利回りは、約0.6%である。
(2) 債券運用の範囲拡大の検討を？
岡：仮に100億円の1%としても、1億円の金利収入を確保できることになる。
現在、預金で持っている基金を1年程度の短期債券での運用に切り替えていくことについての見解は？
総務部長：近年、市の基金残高が増加傾向にあるほか、金利が上昇している状況を勘案すると、有価証券による運用は、基金を確実かつ有利に運用するために有効な手法であると考えている。より効果的な運用手法について、検討してまいりたい。
(3) 基金の一括運用を行っては？
岡：各基金でバラバラに債券を買うのではなく、例えば100億円を一括して購入し、各基金の残高に応じて債券保有金額を計算上割り当てるという手法をとるべきではないか？
総務部長：実際に、有価証券を購入する場合は、購入金額が1億円を超え、金額が大
きくなることから、手続きの効率化を図るため、残高の多い基金から支出しておりま
す。複数の証券会社から利回り情報を収集し、有利な手法を選択してまいりたい。
