<p name="a5a13198-1ad8-4afb-8cde-a633f57d8fac" id="a5a13198-1ad8-4afb-8cde-a633f57d8fac"><br>そもそも、「スパイ」とは何か？<br>Wikipediaでは「政府や組織に雇われて秘密裏に敵や競争相手の情報を得る人のこと。」とある。スパイと言えば、映画「007」や「ジェイソン・ボーン」を思い浮かべますよね。<br><br>「007」に登場するジェームス・ボンドが所属する英国のMI6や、米国のCIA、ロシアのGRUなどは総称して「国外情報機関」と呼ばれます。その役割は一般的に・・・<br><br>①情報収集・分析：<br>世界の安全保障に関する情報（軍事、外交、組織犯罪など）をスパイを含む人、通信傍受、人工衛星、公開情報などで収集して分析すること。<br><br>②秘密作戦：<br>政府の指示に基づき外交に影響を与える秘密作戦を遂行すること。これには人質重要物資等の奪還、政治・選挙などへの影響工作、破壊工作なども含む。<br><br>・・・と、言われています。<br><br>日本国では、内閣情報調査室、警視庁／警察庁、外務省、防衛省、公安調査庁が情報収集活動をしていますが、MI6、CIA、GRUのような海外を専門とする単独の「国外情報機関」は存在しません。テレビで話題になった「別班」は果たしてあるのでしょうか？コメントは控えさせていただきますが、現在の日本の国外情報収集能力の低さが日本の国際政治力に影を落としていることは間違いありません。<br><br>私の岳父の町村信孝が生前、国外情報機関の設立を目指して党内に勉強会を立ち上げ、侃侃諤諤の議論を行いました。しかし、省庁間の合意が取れず、実現できませんでした。町村が亡くなり、私が初当選を果たした後、町村と共に情報機関設立に汗を流した先輩議員と共に検討の再開を試みましたが、党内の反対もあり今日現在設立には至っていません。<br><br><br>さて、スパイ対策を法律の側面から見て行きましょう。日本国に昔からある法律の中では、上記①の、特に国家や企業の機密情報窃取のような事例は「不正競争防止法」（事業者間の公正な競争を確保し、不正競争の防止及び国際約束の的確な実施を図ること目的とする）が適用された事例もありました。<br><br>「内乱罪」（刑法77条、統治機構の破壊、国の領土における国権排除を目的として暴動を起こす罪）は上記②の破壊工作などを処罰できる法律です。中国が「国防動員法」などを発動して破壊工作を行なった場合には「内乱罪」も適用できると思われます。しかし日本は過去に過激派のゲリラやテロがあったものの、本法律が適用された前例はありません。<br><br>「外患誘致罪」（刑法81条：外国と通謀して日本国に対して武力を行使させる罪）は日本国における外国勢力による破壊工作などが国内の首謀者によって生じた場合には適用可能と考えられます。<br><br>これ以外、自民党はスパイ対策をやってこなかったのでしょうか？決してそんなことはありません。主な法律や政府の取り組みだけでも以下⓷〜⑨まであります。法治国家として、さまざまな法の制約や野党・メディアの反対を乗り越えて、確実にスパイ対策を講じて国の平和と安全に向けて歩みを進めて来ました。<br><br>③「特定秘密保護法」（2013年成立／第二次安倍政権）：防衛、外交など日本の安全保障に関わる機密情報の漏洩を防ぐことを目的とする。主に公務員が念頭。（最高刑：懲役10年）<br><br>④「サイバーセキュリティ基本法」（2014年成立／第二次安倍内閣）<br>サイバーセキュリティに関する国家理念、国の責務、基本戦略を定めた。<br><br>⑤「国家安全保障会議（NSC）」（2014年設置／第二次安倍内閣）：防衛、外務、警察など関係省庁が一堂に介して重要情報を首相と主要閣僚に報告する会議。<br><br>⑥「テロ等準備罪」（2017年成立／第三次安倍政権）：組織的重大犯罪を計画し実行準備を行なった段階で処罰する。また国際組織犯罪防止条約（TOC条約）締結を可能とする。（最高刑：死刑・無期懲役）<br><br>⑦「研究インテグリティ（倫理）、研究セキュリティの対応方針」（2023年決定／第一次岸田内閣）：海外への研究の不正流用や技術流出を防ぐ為に研究者の倫理と安全の確保の必要性を定めた。<br><br>⑧「セキュリティクリアランス法／正式名：重要経済安保情報保護及び活用に関する法律」（2024年成立、第二次岸田内閣）：政府が保有する安全保障条重要な情報に対してアクセスする者が情報漏洩の懸念がないという信頼性を確認した上で取り扱うことを定める。主に民間人を念頭。（最高刑：懲役5年）<br><br>⑨「能動的サイバー防御法／正式名：サイバー対処能力強化法及び同整備法」（2025年成立／第一次石破内閣）：重要インフラなどがサイバー攻撃の脅威に直面した際に政府が通信情報を取得して、警察や自衛隊が攻撃元サーバーを無害化することができることを定めた。<br><br>特に③「特定秘密保護法」と⑥「テロ等準備罪」に関しては国家を守るために不可欠な法律であるにもかかわらず、今の立憲民主党、国民民主党、共産党などが主要メディアと共に猛反対したことを決して忘れないでください。彼らは日本の平和と安全以上に何を守りたかったのか？みなさまから是非問いただしていただきたいと思います。<br><br>「スパイ防止法」と言っても、スパイによる脅威の幅は広がっています。実効性の低い理念法よりも、実際にスパイを処罰できる法律で脅威を抑止する実効性の高いものでなければ意味がありません。<br><br>世界が大きく揺れ動いている今、更なるスピード感とダイナミズムが求められるのは言うまでもありません。現在の法律では対処できない法律の穴を特定し、実効性の高い法制度の確立を目指します。<br><br><br>その一方で、法律だけでは脅威を抑止することはできません。2022年から23年にかけて私が内閣府副大臣として北朝鮮拉致被害者問題を担当した経験から思うことですが、日本はこの20年、拉致被害者問題で目に見える成果を上げることができていません。誰がどこにいるのかが確実に判れば、北朝鮮の「知らぬ存ぜぬ」を封じる一手になるでしょう。<br><br>情報収集能力の強化を通じて国内外で北朝鮮の拉致加害者やサイバー犯罪などの加害者を特定し、身柄の確保ができれば、北朝鮮との交渉の新たなカードになるでしょう。<br><br>そして、拉致被害者の所在地までどのように安全に到達して、安全に救出して、安全に脱出できるかが判れば、救出作戦のシナリオを組み立てることも可能になります。<br><br>政府の使命は国家の利益と国民の生命財産を国内外関係なく守ることに尽きます。それには、脅威に対処できる法制度を整え、脅威の実態を明らかにする情報収集能力の強化が不可欠です。加えて、その法制度をしっかりと執行する司法と法執行機関があり、何よりも政治が必要な行動を躊躇せずに行う覚悟と実行力を持つことが大切です。<br><br>今の日本に問われるのは法制度の欠落もさる事ながら、政治が行動する覚悟と、法を執行する組織・人材の整備なのかもしれません。</p><br/><a href='https://note.com/yoshiakiwada/n/n36e94aaad6db'>続きをみる</a>

令和7年第3回定例会が閉会した翌日、竹内たかよ札幌市議に紹介いただき、札幌市役所を訪問して様々な取り組みについて勉強してきました。