「市の予算を家計の例えると」と「地方財政ダッシュボードを使ってみた」についてお話ししました。
動画の中で取り上げているデジタル庁・総務省の作成した地方財政ダッシュボードはこちらから確認頂けます。
https://www.digital.go.jp/resources/japandashboard/municipal-finance

・ラピダス社に関する諸課題の総合調整事務を行う部局を定めることを求める陳情
市民の方から提出された陳情で、市民の安心のためにソフト面での対応を求めるものです。
陳情項目のうち、ラピダス社排水に対する市の考え方を明確にすること、ホームページで情報公開することについて、一部採択となりました。
諸課題の総合調整事務を危機対策部門行うことについては、採択にはなりませんでした。

・政党機関紙の庁内緩急行為の実態調査を求める陳情
パワハラから職員を守る江別市民の会から提出された陳情で、庁内において職員が議員から圧力を感じて政党機関紙の購読を行っていないか実態の調査を求めるものです。
実態調査自体は必要であるとのことから、採択になりました。

・イランをめぐる軍事行動の即時停止と外交による平和的解決を求める決議
アメリカ・イスラエルのイランへの軍事攻撃に対し、事態の更なる悪化と犠牲者の拡大を防ぐため、全ての軍事行動を停止し、外交による平和的解決を求める決議が可決しています。

R8年度の予算総額は619億円となり、R7年度当初予算から31億円の増加となりました。社会保障費の増加、人件費の増加などにより、当初予算としては6年連続で過去最大となっています。
一方、市税、地方交付税などの一般財源が増加見込みであり、収支不足が改善するため、財政調整基金の取り崩しは5.3億円にとどまっています。

〇除排雪
労務単価の上昇などで当初予算としては過去最大の18.9億円となっています。
新たにGPSにより除排雪状況の管理ができる除排雪管理システムを導入します。
また、ロータリ除雪車・除雪トラックをそれぞれ1台購入します。

〇道路台帳・地籍図のデジタルマップ化
これまで紙で管理していた道路台帳と地籍図をデジタル化します。
公開型GISを導入し、ネット上からも閲覧できるようにします。

〇立地企業への補助金
重点促進区域に指定された東西IC周辺と旧陶芸の里構想用地において、進出する企業の合併浄化槽を設置を補助します。

〇保育士への就労奨励金
市内保育施設に新規就労する保育士に最大5万円、市内保育士養成施設の新卒保育士には最大10万円加算、アルバイト経験のある施設への就職には最大5万円の加算となる秀麗奨励金が新設されます。

〇#7119 救急安心センターさっぽろ
10月から、24時間365日、救急医療相談に看護師が対応する相談窓口「救急安心センターさっぽろ（電話で＃7119）を江別市民でも利用可能になります。

〇給食（小学校）の抜本的負担軽減
国の制度として、給食の抜本的負担軽減が制度化され、4月から小学校給食が対象となります。小学校給食において月額5200円分（11か月換算）が軽減され、不足分は保護者負担となります。
全国基準となる4月から2月までの11か月での徴収となり、ひと月あたり、小学１・２年生904円、小学３・４年生972円、小学５・６年生1023円となります。

〇庁舎建て替え着工
R8年度に着工となります。
建築工事費と工事管理費の合計124.9億円が今後3年間での継続費となります。R10年度供用開始予定です。

○職員体制
上下水道・病院を除いた一般会計部門の正職員数は760人（前年度より▲2人）、会計年度任用職員は669名（前年度より+6人）となります。

○税収見込み
市税は、納税義務者数や給与所得の増加による個人市民税の増加や、地価上昇や新築家屋の増加による固定資産税の増加により、142.6億円、前年度予算比6.5%増となると見込まれています。
国からくる地方交付税は140億円（前年度予算比9.3%増）、財源の使途が特定されず自由に使える収入と言われている一般財源総額は、328億円（+8.4%増）と当初予算としては過去最高となります。

○財政調整基金
市の貯金にあたる財政調整基金は、R4年度末31.7億円、R5年度末32.3億円、R6年度末37.8、R7年度末見込40億円と残高を増やしています。R8年度予算では5.3億円を活用しますが、病院事業会計に長期で貸し付けていた25億円（基本財産基金含む）が返済されるため、R8年度末見込で約50億円となっています。
尚、本庁舎建て替えの一般財源（起債以外の当初必要な金額、頭金にあたるもの）として庁舎整備基金20億円と財政調整基金10億円を活用する予定となっています。

〇R7年度の状況
R7年度は、R6-10年度を計画期間とする経営強化プランの収支が、R6年度の初年度から計画値よりも大きく赤字方向にずれたことにより、経営強化プランの改定を余儀なくされた形でスタートしました。
改定見直しにあたっては、病床削減や診療科統廃合が必要とも考えられていましたが、R7年度下半期から医科大学と連携しての消化器内科体制の確立に目途がついたこともあり、病床維持・診療科増により収支均衡を目指す方向となりました。
一般病床（稼働病床224床）の病床利用率は、循環器内科の医師数増、消化器内科の新設などもあり、当初予定68.8%だったものが、決算見込74.9%まで伸び、赤字額も7.4億円の予定が5.0億円まで減少の見込みとなりました。
一般会計からの繰入金は予定額通りではありますが、産科医療経費の拡大などにより17.2億円と過去最大になっています。
資金不足について単年度でおよそ7.8億円が不足しましたが、国の新たな制度として、資金不足に対応する病院事業債（経営改善推進事業）の発行が認められたことにより、年度末の一時借入金を含めて22億円を借り入れることで対応しています。

〇R8年度予算
R10までの経営強化プラン改定版の初年度となります。
長らく課題であった内科の診療体制が、総合内科2名・循環器内科5名・消化器内科3名・腎臓透析内科2名の合計12名となり、総合内科医の退職以降、各種の計画で目標としていた人数に達することになります。
また、札幌圏東部に形成外科を標ぼうしている病院が少ないことから、新たに形成外科も設置される予定です。
R8年度予算では、一般病床の病床利用率は81.3%、赤字額4億円、一般会計繰入額17億円となっており、診療体制の充実により達成可能な計画値となっていると考えられます。
R10年度にかけて収益を伸ばし、収支均衡を目指す方向が示されています。
資金不足への対応については、R7年度と同様に病院事業債（経営改善事業）を活用し、また、過去の一般会計からの長期借入金残高約25億円を一括して借り換えにも本事業債を活用できることから、31億円を発行する予定です。2年間で合計53億円を借り入れることにより、当面の資金繰りの心配はなくなりますが、返済が本格化するR11年度以降の資金繰りについては予断を許さない状況になっています。

1. 経済対策のための交付金の使い道は？

(1) 物価高騰対策と経済危機対策の違いは？
岡：経済対策と一口に言っても、物価高騰に対する対策と経済危機に対する対策では、その性格が異なり、求められる対応も異なってくるのではないか？

市長：物価高騰対策とは影響を受けた生活者や事業者に対し、その効果が直接的に及ぶ支援を指し、危機対応型の経済対策とは経済が停滞した場合などに、緊急的かつ集中的に実施する対策を指しているものと承知している。
国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」の取扱いにおいては、直接的な物価高騰対策や、消費の下支えを通じた支援などの推奨事業メニューが示されてきた。

(2) 商品券事業の効果は？
岡：過去のプレミアム付商品券事業の効果は、公費投入額に対する利用総額をみると、2.7倍から3.4倍となっている。一方、R7年度補正予算については、過去と同様の販売分に加え、全て公費負担となる配布分があるため1.1倍に留まる。需要を喚起する効果という意味では、単純に商品券を配布するという手段は相対的に効果が低下する可能性があるが、どのように考えるか？

市長：配付分に関しては、物価高騰の影響を受ける市民生活の支援を主な目的としている。
一方で、販売分に関しては、市でプレミアム分の経費を負担することにより、その数倍の消費効果を期待して実施するものである。
販売分は、市の負担を含む利用総額が、消費を下支えした効果として捉えることができると考えている。

(3) 商品券配付、現金給付、水道料金減免の事務費の違いは？
岡：商品券配布、現金給付、水道料金減免それぞれについて、市としては事務費割合をどの程度と見込むことができるのか？

総務部長：地域商品券発行事業における対象は、約6万世帯、11万8,000人を想定
しており、事務費の割合は約26％となっている。同程度の事業費規模で現金給付した場合、事務費の割合は、商品券配付よりも小さくなる。水道料金減額については、既定予算での対応となるため、事務費の割合は、これら３つの事業の中で、最も小さくなる。
今後においても、事務内容の精査による経費削減に努めながら、実施する事業を検討してまいりたい。

2. 基金の債券運用を行ってはどうか？

(1) 現在の基金の運用状況は？
岡：金利が上がっている状況においては、市の貯金である基金について、預金のみではなく国債などの債券運用を積極的に行っていくことが望ましい。現在の基金の運用状況は？

総務部長：令和6年度末時点の基金総額は、特別会計や土地開発基金を含め、約158億円で、
その内訳は、現金約124億円、国債や地方債などの有価証券約10億円、土地約14億円、運用金約10億円となっている。
令和7年度の有価証券による運用額は、ピーク時で、約30億円、前年度末の土地を除く基金残高に対する割合は、約2割である。有価証券による運用益の見込みは、約1千万円で、購入銘柄のうち最も高い利回りは、約0.6%である。

(2) 債券運用の範囲拡大の検討を？
岡：仮に100億円の1%としても、1億円の金利収入を確保できることになる。
現在、預金で持っている基金を1年程度の短期債券での運用に切り替えていくことについての見解は？

総務部長：近年、市の基金残高が増加傾向にあるほか、金利が上昇している状況を勘案すると、有価証券による運用は、基金を確実かつ有利に運用するために有効な手法であると考えている。より効果的な運用手法について、検討してまいりたい。

(3) 基金の一括運用を行っては？
岡：各基金でバラバラに債券を買うのではなく、例えば100億円を一括して購入し、各基金の残高に応じて債券保有金額を計算上割り当てるという手法をとるべきではないか？

総務部長：実際に、有価証券を購入する場合は、購入金額が1億円を超え、金額が大
きくなることから、手続きの効率化を図るため、残高の多い基金から支出しておりま
す。複数の証券会社から利回り情報を収集し、有利な手法を選択してまいりたい。

私が市議になったばかりの頃、背格好が似ていたことから「後ろ姿じゃどっちがどっちだかわからないな」と先輩議員にからかわれ、肩を組みながら市役所の廊下を歩いたのも、今となっては懐かしい思い出です。

議会質問をいつも褒めてくださり、時には裏側にある大切な話をそっと教えてくださる。私にとって本当に頼もしく、ありがたい先輩でした。
道議へ挑戦される際、「江別市議会の改革は頼むね」と託してくださったあの日の言葉が、今も胸に深く残っています。

自由民主党江別支部のリーダーとして、我々公明党へも常に細やかな心を砕き、力を尽くしてくださいました。
最近も私の立場を慮りながら、「徳ちゃんは偉いよ、俺ならできないわ」と励ましてくださった。その優しさに、どれほど救われたか分かりません。

角田さんの意志を継ぐなどと言うのはおこがましく、私には到底その器はありません。けれど、角田さんが大切にされていた想いを、少しでも未来へ繋いでいけるよう歩んでいきたいと思います。

角さん、本当にお疲れ様でした。どうかゆっくりとおやすみください。

「勝ちは偶然、負けは必然」という言葉があります。
今回の結果を真摯に受け止め、敗因を直視しながら、組織を立て直し、過去ではなく未来を向いた新体制を築いていく必要があるのではないかと感じています。

一方で、今回の結果によって、ある意味で対抗軸がはっきりしたとも感じています。
そしてあらためて、日本を支える現実的な「中道勢力の結集軸」は、やはり不可欠だという思いを強くしました。

正直、今は苦しい局面です。
しかし、ここで踏ん張れるかどうかが全て。
中道の結集は、まだ始まったばかりです。

今後とも、どうかよろしくお願い申し上げます。

個人的にずっと気になっていることを書いてみます。

国政選挙のたびに散見される

「与党議員でないと予算を持って来られない」という言い方。

これ、正直ずっと疑問でした。本当にそれでいいのか？と。

もちろん、私だって我がまちが栄えてほしいし、そのために多くの予算が配分されるのは素直に嬉しいです。

でも、限られた予算の中でのやりくりである以上、その裏で割を食っている人たちが必ずいると思うんですよ。

そうした力関係やバランスの悪さが、利権を生み、政治への信頼を下げ、結果として政治の質そのものを落としているのではないか。

——そんな思いが拭えません。

私が江別市議会で議会改革に取り組んできたのも、議会そのものを「善政を行うためのシステム」に変えなければ、結局は自分の言いたいことを言うだけで、何も変えられず、市民のためにならないと感じてきたからです。

一人の力には限界がある。だからこそ、皆で熟議し、少しでも良い方向へ進めていく必要があると思っています。

「甘い」「政治なんてそんなもんじゃない」と言われるかもしれません。

それでもやっぱり、この前提自体を変えないと、いつまで経っても不公平はなくならない。

綺麗事かもしれないけど、不公平なく、必要なところへ必要な予算を配分する。

その役割を担うのが国会議員のはずです。

与党になった人は責任を持って政策を実行し、

野党になった人は批判ばかりではなく、与党では手が届いていない部分を丁寧に指摘し、是正させていく。

そんな役割分担こそが、本来の政治の姿ではないでしょうか。

現実の国際社会では、ロシアによるウクライナ侵略や核の威嚇など、国際秩序を揺るがす事態が現実のものとなっています。だからこそ日本には、軍事的対応だけに目を奪われるのではなく、国連憲章が掲げる「紛争の平和的解決」にどう貢献できるかという大局的な視点が求められているものと考えます。

こうした問題意識のもと、2022年改定の国家安全保障戦略には、公明党が主張してきた「外交力第一」「防衛力第二」という考え方が明記されました。
平和は理想論ではなく、外交努力と国際協調の積み重ねによって支えられるものです。

核兵器をめぐっても同様です。
日本は唯一の戦争被爆国として、核廃絶に取り組む責務を負っています。そして国際社会から信頼を得てきたのは、「持たず、作らず、持ち込ませず」と定めた「非核三原則」を、国是として堅持し続けてきたからにほかなりません。

一方で、自民・維新両党は、今後の憲法改正論議の中で、専守防衛の在り方や、集団的自衛権の行使に関する提案を踏まえた議論を進める考えを示しています。
また、高市総理は26日に行われた党首討論会で「予断をもって答えることはできない」と非核三原則の見直しを否定しませんでした。さらに維新の衆院選公約には、米軍の核兵器を日本国内に配備する「核共有」を含む「拡大抑止に関する議論を開始」などが並んでいます。
厳しさを増す日本周辺の安全保障環境への対応は極めて重要です。しかしその点のみを捉え、平和をめざす大局観や、これまで日本が築いてきた国際的信頼の重みを見失ってはならないと思います。

中道改革連合は、「現実的な外交・防衛政策と憲法改正論議の深化」を掲げ、
・積極的な対話と平和外交の一層の強化
・専守防衛の範囲内での日米同盟を基軸とした抑止力・対処力の強化と非核三原則の堅持
・中国に対する懸念には毅然と対応しつつ、国益を確保する中長期的視点での戦略的互恵関係の構築
・立憲主義と憲法の基本原理を踏まえた、責任ある憲法改正論議
を基本政策としています。

戦争をしなかった81年、核に頼らず信頼を積み上げてきた歴史。
この日本の強みを、将来世代へと確実につないでいく政治が、いま求められていると考えます。

昨日、公明党北海道本部で全道総支部長会議が開催されました。

佐藤英道代表から語られたのは、公明党を離党し、新党で「中道改革」のど真ん中を担っていくという熱い決意。
長年歩んできた道への感謝と、未来への使命感が入り混じる、万感のメッセージに胸が熱くなりました。
感慨深い別れではなく、これはより大きな団結を目指す、新鮮で前向きな「船出」です。

新しい挑戦には、新しい風が必要です。
中道改革連合、そして佐藤英道衆院議員とともに、私たちも心機一転、全力で駆け抜けてまいります！

Screenshot