つのだ一後援会

決意も新たに、後援会事務所開所式

2023-03-12T11:22:22+0900

3月4日、後援会の新しい活動拠点となる事務所に移転し、多くの支援者に参列いただき後援会事務所開所式を執り行いました。改めての来たる戦いへの思いを強くしたところです。

■新たな決意新たな挑戦■

2023-01-03T16:04:11+0900

        　新年明けましておめでとうございます。健やかに新春をお迎えのこととお慶び申し上げます。旧年中は多くの方にご指導賜り心から御礼申し上げます。
    

        　既に新聞報道等でご存知の方もおられるかとは思いますが、私こと角田一は、来たる統一地方選挙で北海道議会議員選挙(江別市選挙区)に自民党公認候補として出馬すべく準備を進めております。
    

        　４期１６年市議会議員を務めさせて頂く中、多くの方のご指導やご支援を受ける中、皆様から頂いた地域への想いやご意見を実現するべく懸命に働いて参りました。まだまだ力の足りない部分もあり、道半ばのものも正直ございます。
    

        　議員活動や政治活動を通じて、多くの魅力ある人々、多彩な才能や潜在的な人的資源が、この江別にはある。このことを活かして行く土台も形成されつつあります。活かした施策展開や仕組みを構築できるかが、自分の中でのテーマとにもなり、新たなる挑戦の一つでもあります。
    

        　さらに、江別市のみではなく、より広域的な取り組みや他地域との連携をいかに構築できないか、より俯瞰した視点での施策の可能性を求める自分の気持ちがあり、様々な研究会やイベント等の活動を行ってきました。
    

        　昨年末に、星克明道議の不出馬宣言がありました。経緯や理由については、様々な話も伝え聞くところではありますが、熟慮の末の決断であり、重く受け止めるしかありません。
    

        　この報告を受けて、自らはどのようにすべきか悩む中、多くの方に相談をさせて頂きました。自らの目指すべき政策やまちづくりの面からも、多くの仲間や支援者から道議会選挙に挑戦すべきとの声もありましたが、幾度となく悩み、躊躇もいたしました。
    

        　志半ばで急逝された布川義治道議、そして星道議の志を継ぐことは、実に重いものがあります。
    

        　自分たちが暮らす江別を誇ることができる街にしたい、そして次代に受け継ぎたいとの思いで、市議会議員に立候補した１６年前。
    

        　この間多くの方に支えられると共に迷惑をおかけしました。その中でも道議選挙出馬への後押しの声があることは、幸せなことだと思います。
    

        　その声に応え、自らの政治への想い、地域への想いを実現するために懸命に行動することが、政治への道を選んだ自身の責務ではないかと考え、挑戦することを決断したところです。
    

        　まだまだ至らない点が多くある自分ではありますが、北海道と言う新たなるステージで、故布川道議、星道議の想いを背負い、江別市民や北海道民のために働かせて頂ければと考えております。
    

        　今回の決断でご迷惑をおかけする方もおられるかとは思いますが、何卒ご理解を賜り、ご指導ご鞭撻、叱咤激励を賜りますようお願い申し上げます。
    
        出来得れば、ともにこれからの活動にご協力を頂ければ幸甚です。合わせてお願い申し上げます。

        本年が皆様にとりより良き一年になることをお祈り申し上げます。
    

衆院安倍晋三元総理　追悼演説

2022-10-25T21:06:49+0900

        野田元総理、安倍元総理への追悼演説、ありがとうございました。涙が止まりませんでした。
    

        　野田元総理がまだ若かりし頃、２期目の県議会議員選挙のころの一人の運動員として感じていた野田さんの姿を感じることができました。
    

        　日本を思い、思想や方法論の違う他の候補者でさえ、否定することがなかった当時の姿を思い出しました。
    

        当時、今、旭川市長になられた今津
        寛介さんのお父さんである今津寛先生の下で勉強していた自分が、大学のゼミの関係で野田選対の運動員として行った縁。
    

        その時に輪になって語り合った日々。自分の原点でもあります。
    

        安倍元総理の功罪、歴史が評価する。これは、当たり前のことかもしれません。そして同時に今時点の評価をしたいとの思いも理解できます。今生きている個人、それぞれが置かれた状況もあります。評価もあります。
    

        悪夢の民主党政権と揶揄された野田元総理も、安倍元総理も、そして今の岸田首相も。。。。現在と未来、その時空間における評価をさけることはできません。
    

        自分自身も選んだ政治の世界。
    

        野田元総理の追悼演説を拝聴し、改めて覚悟を決めることができました。
    

講演会「北海道のＣＮとＤＸの現況」

2022-10-18T20:24:27+0900

カーボンニュートラル（ＣＮ）やデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の取組みを紹介する「北海道のＣＮとＤＸの現況」をテーマとした。北海道経済連合会　食クラスターグループ拡大版「食品企業会議」に参加し４名の講師よりご講演を頂いてきました。

第１部は、「北海道のＣＮの現況と取組み事例」として、

北海道環境生活部ゼロカーボン推進局長　山田　哲史　氏より、北海道のゼロカーボンの施策の内容と方向性について講演を頂きました。江別市での閑居管理計画でＣＮの関する計画を取りまとめておりますが、政府も北海道もともに単なる環境施策ではなく、ＣＮを活かした経済的な側面がその施策には強くあり、新しい地域経済の構築の視点があることに改めて江別の施策の方向性を考えなければならないと感じるものでありました。

（株）アミノアップ　代表取締役社長　北舘　健太郎　氏より、自社のゼロカーボンに関する取り組みをお聞かせ頂き、40項目余にわたるＣＮに向けた取り組みを進めている等、民間企業の先駆性に感心するところでもありました。さらに先日行った美唄自然エネルギー研究会の事例としてあった洞爺湖サミットプレスセンターの雪冷熱のシステムを自社施設に活用しているとの話もあり、やはり雪エネルギーを活用できる地域の強みを活かすことの必要性を強く感じたところです。

第２部　「北海道のＤＸの現況と取組み事例」

ＮＴＴアドバンステクノロジ（株）北海道支店長　本多　康幸　様より、自治体ＤＸ

の現状と目指すべき姿のついての示唆あるご講演を頂きました。本田氏は、総務省地域情報化アドバイザーとしてもご活躍です。デジタル化ではなく、デジタルトランスフォーメーションであること、これは江別市でも理解しているか疑問を感じ、先の一般質問を行ったところですが、先進事例はやはり、内容を理解した首長のリーダーシップが最も大切なことであり、ＤＸ化に係る意識の共有が必要であるとのことで、まさに一般質問で指摘した内容でもありました。

地元の江別市の（株）Ｋａｌｍ角山代表取締役兼ＣＥＯ　川口谷　仁　氏からは、持続可能な農業の構築として、日本の農畜産業の時代による変遷や現在の課題、今後の予測を踏まえたなかでカーム角山の進めている事業について説明を頂きました。以前も現地でお話を聞く機会もありましたが、その時よりもさらに進んだシステムが構築されておりました。畜産を行うなかで出る廃棄物を、ある意味資源としての再活用を進めている、さらには近隣で出る廃棄物さえも事業に活かす姿には、さらに期待が高まるものでした。

一方で、事業による排出物は産業廃棄物とされることで、法的な規制がかかることより、再利用を困難にすることやコストが上がることもあり、カーボンニュートラルの取り組みに課題を生じさせているとの話は、目からうろこでもありました。

国→北海道→江別市　と政策の流れがあります。同時に予算措置の流れも同様です。

江別市だけでの説明ではわかりきれぬことを如何に学ぶか、それを江別にどのように活かすか、問われていることを、改めて自覚できた講演でした。

利雪の視点～雪をエネルギーに！

2022-10-13T21:17:35+0900

美唄自然エネルギー研究会の視察調査を市議会自民クラブで行って参りました。

自然エネルギーと聞くと、太陽光や風力等いわゆる再生可能エネルギーをイメージする方も多いかと思います。美唄自然エネルギー研究会（以下エネ研）の取り組みは「雪」をエネルギーとして活用するというものです。

自分が、市議に初めて当選した時に案内もあり、この研究会の講演会に出席し話を聞いたこともあり、以前よりその動きを注目しておりました。今回会派に提案し、会派全員で視察を行うこととなりました。

雪冷房の導入が次第に進んでおり、このエネ研の研究や実証実験をもとに、玄米や野菜の保管施設、温泉施設や老人福祉施設にも導入されており、新千歳空港にも活用されています。さらに当初より目標としていたホワイトデーターセンター構想が進展しています。

コンピューター社会においてデーターセンター無くして成立ができないとされるインフラであり、政府も成長の柱と位置付ける等近年話題となっております。石狩湾新港工業団地にも巨大なデーターセンターが立地されているのを見た方もいるかもしれません。

2008年に構想を策定、2013年から実証実験をスタート、2014～2018年にはＮＥＤＯ（新エネルギー・産業技術総合開発機構）実証事業として5億円の支援を受け、２０ラックのデーターセンター棟、食糧生産棟で雪＋外気ハイブリット自然エネルギー冷却システムで事業をスタート。2020年には、共同通信デジタルと連携して、ホワイトデーターセンターの事業がスタートしました。

データーセンターのサーバーの個々の機器が発する熱を冷却することが必要です。会社でサーバー室があるところでは、エアコンで24時間冷やし続けています。この規模が大きくなることはさらに、大量の電力を必要とすることになり、外気温が低い北海道での立地も注目されているところでもあります。

このエネ研の取り組みは、冬場に嫌になるほどある雪を堆積し、木質チップをかぶせて溶けにくくし、雪解け水の中に配管を通し、水を循環させて冷却するしくみとなっています。この仕組みでゴミや融雪剤の混じった道路除雪・排雪の雪も活用できるような仕組みを作っております。これにより電気代をおおよそ1/3にすることも可能としており、さらに必要な電気は、再生可能エネルギーでの供給を予定しているとのことです。

またデーターセンターから排出される熱を活用して、野菜や養殖の実証実験も行っており、白きくらげの栽培やアワビの養殖実験、現在はウナギの養殖も進めています。さらに雪冷熱の仕組みを利用して、乾燥室の設置による干し芋製造など、食品製造への取り組みをも行っています。

今回訪問した「美唄ハイテクセンター」もホワイトデーター構想の支援施設としてだけではなく、ＩＣＴ関連事業、テレワークオフィス・ワーケーション利用支援としての機能を有しており、コロナ時代に求められた事項を先駆的に取り組んでいます。

かねてから、注目していた雪活用への取り組みの進捗にある意味感動をし、江別市での導入・活用について実現性が増したと感じるところでもありました。

ともに　ここえべつで

2022-08-07T16:53:18+0900

～多文化共生のまちを目ざして～

≪外国の方と共に働き、暮らす方のための研修会≫

江別国際センターで江別市国際交流推進協議会主催、江別市共催の研修会に参加してきました。

１部として「技能実習制度　江別での状況と課題」をテーマに、ＩＳＳ北海道事業協同組合服部渉常務理事より、技能研修生の状況とＩＳＳの業務についてを、

２部では、「地域での日本語指導、職場や市民の関り」をテーマに、北大日本語コース指導の平田未季准教授より、やさしい（優しい）日本語を通したコミュニケーションの考え方について、それぞれご講演を頂きました。

政府でも、「外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ」として、本年初めて中長期計画を示しております。またこの前提となる「地域における多文化共生推進プラン」が２０２０年に改定され、北海道でも計画を策定中とのことです。

全国的にも外国籍の住民が急激に増加しており、江別市においても８月１日現在の外国籍の住民は８１６名です。計画やロードマップも後追いの感もありますが、ようやく体制を整えようとしていることは、評価したいところでもあります。

振り返って、江別では、、、、多くの課題があると感じております。江別市国際交流推進協議会のメンバーの一員としては、市の体制に関わらず、必要な事項を粛々と進めて行かざるを得ませんが、江別市に対してもどんどん意見を挙げていかねばならないと考えます。

マスコミ報道では技能実習生の処遇には問題がある事例が多数報道され、一方で失踪した実習生による犯罪なども報道されています。本日の講演では、ＩＳＳで実習生としてきた方が、その経歴や収入を活かして本国で大きな農場を開設した事例もお伝え頂きました。影の面ではなく、光の部分も報道があっても良いのではないかと感じるところです。

憲法と地方自治

2022-05-21T21:51:15+0900

        自民党道連大会予備会議に自民党江別支部幹事長として出席してきました。予備会議の前に「憲法研修会」が開催され、自民党の方向性と共に現在ようやく動き始めた憲法調査会の論点となっている内容についても説明がありました。
    

        特にコロナ禍で地方議会で進み始めたオンライン会議について、委員会の開催は総務省の通達もあり、条例改正で開催できるようにはなりましたが、地方自治法や憲法における出席要件で、本会議は開催できないとされております。
    
        　先進的な自治体では、このことを打破するために様々な取り組みや活動を進めていますが、国が動かねば認めるわけにいかないと思われる姿勢を総務省は崩しておりません。
    
        　憲法問題になると、色々な意見もあり、改正をすべきではないとの大きな声もありますが、地方自治をより向上させるためにも憲法の議論も必要となります。
    
        　このオンライン本会議については、衆議院における会議規則の見直しとともに憲法解釈を変えることで、実現の目途が立ちつつありますが、憲法審査会の論点整理として議論がなされたからこそ、実現に近づきました。
    
        　憲法を議論すると改憲に繋がるから、議論自体すべきではないとの方針で、憲法審査会の開催そのものを否定的に対応している政党もあります。地方議会での課題さえも、政局やイデオロギーへの固執で議論できないでいることは、国民生活や市民生活、ひいでは地方自治における地方議会の課題をさえ、議論しないことにもつながっているのが現実です。
    
        　オンライン議会は、実際には憲法でも議論されている緊急事態にもつながる議論です。災害などの緊急時に　市役所が予算措置する、あるいは条例を制定するときに、多様な市民を代表する市議会が議員を招集できないことも想定して、審査や議決をきちんとするために、オンラインの活用も含めて考えなければなりません。使えるものはすべて活用して市民生活を守ることが議会には求められています。市長による議会を通さずに専決処分という手法もありますが、、、実際には、後日議会による承認が必要です。

        今回のコロナ禍においては、議場閉鎖による議会の機能が停止しかねない事例が各地で散発しました。江別市議会では幸いに議会開催はなされましたが。
    
        　オンライン本会議は、その議会の役割を失わないようにするための一つのツールでもあり、同時に国の法整備の不備になった部分でもあります。
    
        　改めて、地方自治を憲法の視点からも考えることの必要性を感じた憲法研修会でした。

江別雪害に対して議会意見の取りまとめ

2022-03-30T17:45:07+0900

江別市の除排雪対応への意見

経済建設常任委員会で各議員・各会派の意見の取りまとめを行うとのことで、私なりの意見をまとめ、以下の内容で提出させて頂きました。

除排雪体制について

自民クラブ　角田　一

●契約及び監督について

・委託契約における業務内容についての公表

　　※市が実施する事業と組合による実施事業の明確化と透明化

　　　⇒直接の除排雪事業のみではなく、雪堆積場の設備等関連するものも含む

　・組合が実施する再委託及び発注業務の透明化への指導

　　　　⇒民間事業者であるが、市の予算での実施事業であることより、市民の疑念を招くことのないよう監督体制を強化する必要がある

　・大雪時等の緊急を要する場合における対応の明確化

●事業実施における事前計画について

　　・大雪時における優先除排雪路線及び場所の再確認

　　　※市民生活を守るためのトリアージ的な視点での事業実施を考慮すべし

　　　　⇒バス停・バス路線の優先確保

　　　　⇒駅周辺地区の優先除排雪

　　　　⇒消防・救急・病院のアクセス確保

　　　　⇒雪堆積場周辺のアクセス道路確保

　　・雪堆積場の弾力的運用

　　　　⇒緊急時における受け入れ時間延長を可能とする体制の事前相談

　　　　⇒雪堆積場の予備候補地の事前設定

●除排雪事業実施に伴う事項

　　・除雪工区と実施事業者の保有機械数の確認と工区割への助言

　　・交通マヒ時の一時的な幹線道路の通行止め等の排雪作業の実施

　　・除雪出動に対し予算重視ではなく、安全な交通確保を優先する対応

　　・出動判断を事業者への移譲による責任の明確化

●市民への情報提供

　　・除排雪実施内容の随時公表（出動・排雪共に）

　　・自治会排雪の日程変更の随時更新

　　　⇒実際に遅延の日程変更の更新が行われていない。

　　　⇒そのためごみの収集停止の案内も更新されなかった

　　・Googleマップの活用による渋滞情報へのアクセス

　　・市民利用可能な雪堆積場の案内（組合以外のもの）

●除排雪実施体制の維持・向上について

　　・除排雪事業者の雇用維持、設備維持を図る視点からの夏場の事業拡大

　　・適正な事業単価の確保（特にダンプ運転手確保の視点で）

　　・オペレーターを含めた技術向上研修の実施支援

●組合加入以外の除排雪事業者の連携について

　　・組合に加入していない除排雪実施可能な事業者の把握と緊急時の連携を可能とする体制の構築

　　・公共性のある施設（地区センターや自治会館、商店街等）の除排雪契約事業者の把握と連携の構築及び支援

●行政の体制ついて

　　・北海道地域防災計画及び北海道防災会議「北海道の雪害対策」実施要項の市町村の役割における雪害時における訓練・実施体制の見直し検討

　・江別市における大雪の災害基準の明確化（危機管理体制への早期移行）

※ごみ収集他通常業務に影響が出ている時点で災害との認識すべきあり、市民生活への影響を最小限とするための早期対応が求められると考える。

・除排雪はすべての市生活＝市の業務の影響があることを考慮し、部署横断的な情報共有による除排雪事業の優先度の確認が必要

議会の産休規定~江別も動き出しました！議員のなり手不足の問題解消にはICT活用も一手では？

2021-03-05T23:13:36+0900

　全国市議会議長会の役員会（理事会）で、標準会議規則の改定が承認され、欠席事由に「育児」「介護」「看護」等、これまでの「事故あるとき」という表現から具体的なものに改定がされました。

　江別市議会でも、この改定を受け、3月5日に開催された議会運営委員会で全会一致で、令和3年第1回定例会最終日に委員会提出議案として上程されることになりました。

　今回の改定案は、2月に開催予定で自分も理事として出席する予定であった全国市議会議長会理事会の議案でしたが、新型コロナ感染症の状況を鑑みて、書面での議決がなされることとなり、私も是として回答したものです。

　特に、産休の期間の規定が正式に記載されることになったことで、北海道新聞の中では本日までに2回掲載されており、注目をされています。

　現在、多くの市町村では議員のなり手が不足しているため、無投票当選が増えているという問題があります。いかになり手を増やすかが議論されており、産休規定を含む欠席事由の明確化も同様の趣旨から行われたものです。

　民間企業では、さらに育児休暇の規定もありますが、議員報酬は給与と異なり、条例で長期欠席による減額規定を定めている以外では、欠席していても減額にはなりませんので、改定の対象となっていません。

　さて、欠席事由の改正がなされましたが、議会・委員会に出席していないことで、採決には参加できないことは変わりません。本会議での採決は出席者のみで行うことが法で決まっています。一方委員会では、新型コロナによる会議のあり方の議論もあり、各自治体の「委員会条例」を改正すれば、リモートでの会議開催・採決も可能とする指針が総務省から示されており、一部の市では実施されているとのことです。

　江別市は、残念ながら議論にさえ至っていません。ICT化を進め議員にタブレット導入についても予算申請を見送ると今年度は結論付けられました。導入の検討については継続されることとはまりましたが、ICT推進の計画案から関わっている身としては残念でなりません。

　私自身は、どのような状況においても議会の役割を果たすべく、準備を進めていくことで、予算の議決や実施について的確に役割を果たすべきと考えています。最悪、議会を開けない時に専決処分による緊急対応という手段もありますが、可能な限りとるべきではありません。

　今回、コロナの影響で、議会内で濃厚接触者が多く出て、議会が開けず流会になり、コロナ対策の補正予算が廃案になった事例がありました。補正予算の事業実施を専決処分で対応したとのことです。

　今回の会議規則の改定は、議員のなり手の問題解消策のひとつとして行われました。今回の記事は、途中で脱線したように感じられるかもしれませんが、議会ICT化推進は、議会内の諸会議を弾力性をもって開催できるようにすることで、時間や場所を問わないでの開催を可能とするという視点から見ると、対応策の一つとなりうるのではないでしょうか？

がん治療とテレワーク…両立支援に必要なこと

2021-02-28T15:51:32+0900

『ワーキング・サバイバーズ・フォーラム2021～がんと仕事～』がzoomを活用して、YOUTUBEでLIVE配信となり、自宅で聴講しました。

　がんと仕事を両立していくには厳しい社会環境や治療する医療者の考えもあり、就労を断念せざるを得ない環境考えてを踏まえ、治療と就業を如何に理解を深め、両立できるように進めていくための活動です。

　自分が事務局を務めている「ピンクリボン江別」でも、毎回会員を派遣して、がん患者の就労についての学習しています。当然江別市においても同様な悩みを持ちながら、悩まれている方も多くおります。そして悲しい現実に自分自身が直面したことがあります。だからこそ、検診の大切さを伝える活動に関わっているのです。

　さて、今回の『ワーキング・サバイバーズ・フォーラム2021～がんと仕事～』では、次のような構成で講演・パネルディスカッションが行われ、様々な見地からの情報の提供がなされました。

内容についてはおそらく、YOUTUBEにアップされていくと思いますので、ご覧いただければと思います。

　最初は、「テレワークで変わる!治療と仕事の両立」と題して

株式会社テレワークマネジメント　代表取締役・株式会社ワイズスタッフ代表取締役　田澤由利さんからご講演を頂きました。　

　コロナ禍でテレワークが注目されていますが、田澤さんは、結婚退職を機に在宅でライターとしてスタートし、30年以上テレワークの推進にに関わっています。テレワークは、現在ある課題を多くに解決のひとつであると多くの政策提言を行っています。

　「ICTを活用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方」と国は位置付けているのですが、テレワークは多くの誤解があって、在宅で黙々と作業を行うと認識している人も多いようで、テレワークの実施している企業でも理解せずに本来のテレワークの利点を活かし切れていない例もあるようです。

　最近の東京商工リサーチの調査では、テレワークの導入している企業は、東京で６８％、全国で３５％であるのに対し、北海道は１９％に留まっています。企業のマネジメントやコミュニケーション能力が企業側に問われるテレワークですが、それ以上にメリットも報道にある通りです。

　江別市も新年度予算でテレワークを踏まえた企業誘致について新規事業予算を計上していますが、きちんとテレワークの実態を踏まえて必要な事項を踏まえているのか確認しないといけません。

　企業が「適切なテレワーク」、行政は「企業への指導/支援」、働く人は「仕事に真摯に向き合う」

このバランスをきちんと成立させることが、まさに〇〇と仕事を両立する。がんの治療も含めて両立する環境を作り出すことができるとの提言は、まさに求められていることではないでしょうか。

　次に「がん患者と仕事の現状」と題して。一般社団法人キャンサーペアレンツ理事・株式会社エーピーコミュニケーションズ取締役副社長　永江耕治さんからのご講演でした。

※一般社団法人キャンサーペアレンツのサイトです

　　（https://www.cancer-parents.org/）

　創設者の故西口さんの想いを継いで、多くのがんと闘う子供を持つ親が集い、お互いに助け合いつつ活動を行っています。今回は２つの事例を紹介してくれました。１例目は、キャンサーペアレンツでも、会員の方に環境を理解している企業や団体に就職先を紹介するなども行っており、秋葉原社労士事務所へのサバイバーへのマッチングと現状、２例目は道内企業でもある「うるる」さんのクラウドワークのマッチングです。

　現在の両立支援策の多くが、自分の企業の職員ががん罹患した場合への対応が中心で、離職者への対応が不足していることの指摘もあり、同時にマッチングも含めサバイバーへのマッチングの課題も紹介されておりました。

「がん患者の就労が難しい」という問題解決のプロセスについて、企業側の視点、罹患者側の視点を踏まえての説明は、実に参考になるものでした。

最後に「パネルディスカッション」

① キャリアコンサルタント/産業カウンセラー　米倉　美和子　氏

② リレーフォーライフジャパンとまこまい実行委員会　事務局長　下村　達也　氏

③ 株式会社テレワークマネジメント　代表取締役　田澤　由利　氏

④ 一般社団法人キャンサーペアレンツ　理事　永江　耕治　氏

の４名の方に今回の感想やテレワーク、北海道の状況、がん患者が通院しながらの復帰についてのハードルについてディスカッションがなされました。自らの経験を踏まえての復帰までのシナリオにとっては、自分自身の振り返り、いわば自分自身の棚卸をすることが大切だという言葉は重みがあります。

　また再就労の際には、企業側にも罹患者側にも個々の事情があって、両立支援には難しい課題があることを事例を示してくれました。働き方のありかたも問われる問題です。がんは多くが治療計画をもって治療が行われています。画一的な制度設計では、両立支援は困難さが常に生じてきます。

　その意味では、コロナ禍において改めて認識が高まったテレワークやクラウドワークなどの流れを意識した広い働き方のあり方、健康経営の視点からの制度対応など、企業側・罹患者側に共にメリットがある両立支援策を考えて構築していくことの必要性を感じました。

北広島ボールパークについて

2021-02-27T20:58:37+0900

久しぶりの更新です。FACEBOOKでの活動報告でブログがあるのさえ忘れていました（汗）

北翔大学田口先生からお誘いを受け「北海道における産学官連携による人財育成の可能性〜人をつなぐ！地域をつなぐ！道を拓く！〜」のオンライン講演会を聴講させて頂きました。北広島市の担当者から誘致から現状の報告が、さらに今後の展望について説明がありました。

　現在、北広島市を事務局として、「オール北海道ボールパーク連携協議会」が設立され、そのもとに周辺自治体による「北海道ボールパーク圏連携勉強会」が作られています。さらに「食の魅力提供分科会」「周遊策分科会」「スポーツ・人づくり分科会」「交通分科会」と4つの分科会を設立し、自治体、事業者、学識経験者が集い、様々な検討を進めているとのことです。

　どうしても、隣の市が行っている事業として見てしまいがちです。しかしながら、これだけの大きな事業から派生するものは確実にありますし、その動きを注視し、必要に応じて連携を深めていく、関与していく、協力していくことが必要だと考えます。

　これからの地方自治は、広域連携がテーマとなっていきます。既存の市町村の枠のみでは、将来的に限界が来ると多くの識者が見ています。それぞれの地域には歴史も生活もあり、広域連携には難しい要素もありますが、新しい事業を通じて連携を図っていくことが、今後の行政には必要と考えるところです。

これまでのWEBページの公開サービスが終了になり、現在サイトの引っ越しを行っています。久しぶりの作成でかなり苦労しています。完全なコンテンツでの公開まで時間がかかるとは思いますがご了承ください。

2017-04-14T01:33:00+0900