〇総務文教常任委員会

1. 消防職員のパワーハラスメント
   被害職員からの通報があり、消防職員によるパワーハラスメントが認定されました。
   H19～R7までの期間に、複数の職員に対して20件のパワハラ行為がハラスメント審査委員会により認定されたものです。
   パワハラをした職員には、停職３か月の懲戒処分に加え、係長職から主任職へ降任する分限処分が下されています。
   市としての初めてのパワハラ認定を受けて、今後、相談窓口の追加設置、ハラスメント対策の外部評価、職員研修などの対策が行われる予定です。
   
2. 学校給食の民設民営化のスケジュール変更
   民間事業者3社とヒアリングを実施した中で、インフレなど実情に即した事業費設定や、入札不調とならないような適正な公募条件の設定などの課題が判明したため、当初予定のR10年4月からの民設民営方式の導入を、R11年4月に延期することとなりました。
   また、あわせて、基本計画及び要求水準書の作成のために、専門ノウハウを持つコンサルティング事業者を活用することとなりました。
   対雁調理場はR11年3月末まで直営体制を維持し、その後民営化され、対雁調理場に代わる民間による新施設建設は民営化後2年程度の期間がかかる予定です。
   
3. 日本政府に「非核三原則」の堅持を求める意見書の提出を求める陳情
   憲法9条を考える集い実行委員会から提出された、国に非核三原則の堅持を求める意見書の提出を求める陳情です。
   江別市は平和都市宣言を行っており、道内13市町でも提出されているなどの意見陳述がありました。
   「政府は非核三原則の堅持すると述べており、今提出することは見送るべきである」、「江別市議会としてこれまで提出しておらず、平和都市宣言を行っている市の議会から提出することは意義がある」などの討論があり、賛成多数で採択されました。
4. 自衛隊員の殊遇改善及び退職自衛官の再就職・地域活用の促進を求める意見書の提出を求める陳情
   自衛隊・自衛官の地位向上を目指す市民の会から提出された、国に自衛隊員の処遇改善などを求める意見書の提出を求める陳情です。
   自衛隊員の殊遇改善は災害対応・安全に資する、自衛隊の家族への支援も充実させる必要があるなどの意見陳述がありました。
   「政府は継続的に取り組んでおり、あえて意見書として出すことはない」、「国の取り組みをより進める必要がある」などの討論があり、賛成多数で採択されました。

〇民生福祉常任委員会

1. 子どもの権利条例案のパブリックコメント
   子どもの権利条例案のパブリックコメントが行われ、31名から89件の意見が提出されました。このうち6件の意見については、意見を受けて条例案への反映が行われています。
   また、学校を通じて児童生徒751名からも意見が提出されました。
   
2. 高齢者の交通費助成を求める陳情
   高齢者の交通費助成を求める市民の会から提出された、高齢者へのタクシー・バス料金の助成などを求める陳情です。
   バスが減便されておりタクシーの利用が増えている、石狩管内の他市は何かしらの助成が行われているなどの意見陳述が行われました。
   「重要性は増しており、何らかの助成はあってしかるべき」、「財源など十分な検討が必要で、まだその段階にない」などの討論があり、賛成多数で趣旨採択となりました。

〇生活産業常任委員会

1. 合併浄化槽の普及拡大を求めるため公共浄化槽として取り扱うことについての陳情
   江別ホタルの会から提出された、農村地域の合併浄化槽を市が管理する公共浄化槽として取り扱うことを求める陳情です。
   水田が減り水量が減ったことにより農村地域の水路で生活用水が希釈されず、水質の悪化を招き、ホタルの確認が難しくなっている。合併浄化槽は費用が高い、わずらわしいなどの理由で普及が進んでいないため公共浄化槽として行政が対応すべきなどの意見陳述が行われました。
   農村地域の水質の問題は受け止めるべきだが、公共浄化槽の導入は課題が多いなどの理由により、全会一致で趣旨採択となりました。

今回は、4月に再任された病院事業管理者にこれまでの病院再建の取り組みについて質問したほか、類似団体や近隣市と比較した財政の特徴ついて質問しました。

1. 市立病院の経営再建について？

(1) 病院事業管理者の任期1期目の4年間の取り組みは？
岡：昨年後半から明らかに経営状況が改善してきたが、これまでの4年間の取り組みの総括は？

病院事業管理者：病院事業管理者として就任以来、「元気が出る組織づくり」合言葉として組織風土・組織運営の刷新、各医育大学との連携強化を含む医師確保対策、診療体制の強化と専門センターの設置という主に３点の取り組みを進めてきた。
今後、公立病院としての政策医療を提供は当然の責務として、市立病院でなければ成しえない、高度のデジタル技術と究極のアナログ技術のハイブリッド医療である「高度先進地域医療」を実現すべく、更なる診療体制の充実に取り組んでいく。
様々な経営改善策がなかなか成果に結びつかないことは、全国自治体病院の共通した症候であり、多くの自治体病院で赤字が増大し、やむなく閉院となる施設もある。
そのような中、赤字幅が順調に縮減され経営改善が見える形になっている点で、江別はむしろ稀なケースであり全職員が一丸となって成し遂げた成果である。

(2) 市立病院が求める医師とは？
岡：過去の経営評価委員会で医師の数だけを求める時代は終わったという趣旨の発言をされているが、どのような意図があるのか？

病院事業管理者：医師確保は、安定した医療提供体制の維持と経営改善における最重要課題であるが、医師免許を持つ医師が必ずしも医師として優れた資質を有していると言えないことは、残念ながら認めざるを得ない事実でもある。
多職種連携によるチーム医療を進め「断らない医療」を実践するには、積極的に意思疎通を図り、他を思いやり、尊重し、協調できる医師が求められる。医師としての技量が優れていることは、安心・安全な医療に不可欠であるが、資質に優れた医師は、医師同士や多職種間のコミュニケーションを活性化することができ、チーム医療を充実させてくれる。
数は大切だが、医師としての資質は、より重視されるべきものであり、医師の資質を見極めた採用を行っていく。

(3) 経営危機に陥った場合の市の方針について？
岡：自治体病院が経営危機に陥った場合の市としての基本的な方針をどのように考えるか？

市長：自治体病院の経営危機に際して、一時的に財政支援を行い、地域医療提供体制を維持
することは行政としての重要な責務であると考えている。
一方で、行政サービス全般への影響も考慮すると、一般会計からの財政支援には限界があるという危機感を持っている。
今後、改めて市立病院への支援が必要となった場合には、地域医療提供体制確保のために、支援を検討するとともに、必要に応じて、地域医療連携推進法人を含めた他の医療機関等との役割分担や連携などについて検討する必要があると考えている。

2. 類似団体や近隣市と比較して市の財政の特徴は？

(1) 類似団体と比較した市の歳入の特徴は？
岡：人口や産業構造が似ている類似団体と比較した市の歳入の特徴は？

総務部長：住民１人当たりでみた歳入の特徴について、類似団体とは、総務省が人口規模と産業構造の組み合わせによって分類している市町村類型において、同じグループに属する自治体のことであり、都市では１６区分に分類され、面積や気候などの違いは考慮されていない。
江別市は、人口規模が１０万人以上１５万人未満で、第二次・第三次産業の割合が９０％以上、かつ、第三次産業の割合が６５％以上となる類型区分に該当している。
これらの類似団体と比較した歳入の特徴について、令和６年度の決算における人口１人当たりで比較しますと、歳入総額に大きな差はなく、ともに５０万円ほどである。市税は、類似団体平均より約５万円少なく、地方交付税は、類似団体平均より約５万円多くなっている状況であり、「市税が少なく、交付税が多い」といった特徴から、当市は、他の類似団体と比較して、交付税への依存度が高い状況にあると認識している。

(2) 類似団体と比較した市の歳出の特徴は？
岡：類似団体と比較した市の歳出の特徴は？

総務部長：令和６年度決算における人口１人当たりの総額で比較しますと、歳入と同様に、類似団体平
均との間に大きな差はなく、約５０万円となっている。
その内訳を目的別で比較すると、衛生費や土木費は、類似団体平均を上回っている一方で、総務費や民生費、教育費は、類似団体平均を下回っている。また、性質別で比較すると、維持補修費や貸付金は、類似団体平均を上回っている一方で、人件費や補助費、積立金は、類似団体平均を下回っている。
これらの主な要因は、目的別では、衛生費におけるごみ処理施設延命化工事や病院事業会計への繰出金による影響があげられ、土木費や性質別の維持補修費では、除排雪経費などが影響しているものと認識している。

(3) 近隣市との比較では？
岡：石狩管内の近隣市と比較した場合の特徴は？

総務部長：札幌市を除く石狩管内他市平均を令和６年度の決算における人口１人当たりで比較すると、江別市の歳入総額は、管内他市平均を下回っている。
これは、本市の人口が、札幌市を除く管内の市で、最も多い一方で、市内の事業所規模が比較的小さいことから、人口１人あたりで算出すると、法人市民税や法人に対する固定資産税が小さくなっているものと認識している。
類似団体との比較では、人口や産業類型の割合が同じ区分での比較となるため、大きな差異がない結果となる一方で、近隣市との比較では、人口や事業所規模が異なる条件での比較となるため、一定程度の差異が生じるものと認識している。

本市には、大きな企業の立地が少ない都市としての特性と、札幌市に近接する立地環境や近年では子育て世代をターゲットとした取組により年少人口が転入超過となるなど、住みやすい都市として選ばれている特性があるものと認識しております。

第3回定例会（9月議会）に向けて定例となっております各常任委員会が開かれましたので主なトピックをご紹介します。
一部、臨時会にあわせて8月上旬に開催された委員会での報告事項も含みます。
 
〇総務文教常任委員会
1. 旧江別小学校跡地の公募型プロポーザルの再公募
事業性に課題があり当初のプロポーザルが中止となったことから、改めて事業者と意見交換した中で、定期借地では採算性確保が難しく、土地を売却した方が事業実施の可能性が高いとの意見が出ていました。
そこで、10年間の買戻し特約の設定、高台の法面となる外周部を売却範囲から除外（水害時の避難場所となることを想定）、売却価格の再評価を行い、土地を売却する形で再度公募型プロポーザルをかけることとなりました。
今後、9月から11月まで公募、12月中旬に選定委員会を開催し、優先交渉者の決定が予定されています。
 
2. セラミックアートセンター企画展中止
7月より神田日勝記念美術館の所有する神田日勝の代表作「馬」など20点の企画展が予定されていましたが、冷房機器の故障により6日間のみの開催で中止となりました。
6月に冷房機器の故障を確認され、修理が開催に間に合いませんでした。作品を搬入したところ、適正温度・湿度の範囲内で展示することができず、展示会の中止が決定されました。
尚、7月末には冷房機器は修理されています。

3. 市内バス路線の事業者変更
現在、中央バスが運行している市内2路線（野幌見晴台線・江別２番通線）が、乗員不足によりR9年3月末をもって廃止となり、4月から夕鉄バスが運行を引き継ぐこととなりました。
便数の変更はなしく、運賃は現行と同程度が予定されています。
 
〇生活産業常任委員会（旧経済建設常任委員会）
1. ラピダスの排水
江別市、千歳市、長幌上水道企業団、北海道は、千歳川においてPFOS・PFOA・PFHxSの調査を行ってきており、飲用水の水質基準である50ng/L未満であることが確認されています。
R8年4月よりPFOSとPFOAが水道水の水質基準となり、市では年4回の水道水の検査を行っており、定量下限値である5ng/Lに達していないことが確認されています。
ラピダス社は今後10月に苫小牧工業用水（日最大24000立法メートル）を受水した量産ラインの試運転開始、R9年度中に量産ラインの稼働開始を予定しています。
ラピダスで特定PFASは使用されませんが、代替で使用されるPFAS（有機フッ素化合物）は公開されていません。熊本県では県が河川において特定PFAS以外も調査していることから、北海道に対して要望していますが、特定PFAS以外は国の基準値がなく、国の状況を見守るとされており、今後も市としては北海道に要望を続けることとなっています。 

2. 下水道事業におけるウォーターPPP導入の検討
官民連携方式による下水道の運営手法であるウォーターPPPについて、江別市での導入可能性の調査を行うため、サウンディング型市場調査が行われました。
10年間での物価上昇リスク、人材確保、他の業種との連携、事業規模に課題があるとの意見が出ています。
引き続き検討を行い、R8年度に導入可否について判断されます。
 
3. 上下水道ビジョン
上下水道の長期的な計画である上下水道ビジョンは10年毎に策定されており、R11年度からR20年度が期間となる計画の策定作業が進められます。
R8年度の市民アンケート、R9年以降に外部委員会である上下水道事業運営検討委員会の開催、R10年8月に素案策定・パブリックコメント実施、R11年3月にビジョン策定のスケジュールとなっています。
上下水道料金の値上げは平成以降行われておらず、昨今の物価上昇基調を受けて、今後の上下水道の収支がどうなるかについても、ビジョン策定の中で検討が行われます。

4. 道路の穴ぼこ損害賠償訴訟
道路の穴で車のバンパーとタイヤホイールが破損したとして、R7年に市が訴えられていたものです。
市は修理費用の一部の支払いを求める和解案には応じず、R8年6月に判決に至りました。
原告の主張する車の破損が道路の穴ぼこによって生じたとは認められず、原告の請求は棄却されており、判決が確定してます。
 
〇民生福祉常任委員会（旧生活福祉常任委員会）
1. やよい保育園職員酒気帯び運転
7月11日、やよい保育園の保育士が職場の同僚数名と飲食した後、運転代行に時間がかかったため、コインパーキングから近くのコンビニまで運転し停車していたところ、警察から取り調べを受け、酒気帯び運転であることが判明したものです。
 
2. 救急安心サービスさっぽろ#7119
10月より、急な病気にかかったときに、救急車を呼んだ方が良いのかどうかを24時間365日で看護師に相談できる救急安心サービスさっぽろが江別市民も利用可能になります。
短縮ダイヤル#7119でつながるほか、Webでの緊急度判定サポートツールも利用できます。
 

・補正予算
中学校部活動サポート事業の追加132万円など665万円を追加。

・「補聴器購入費用の助成制度の創設を求める陳情」
全日本年金者組合江別支部から提出された陳情で、市に対して高齢者・加齢性難聴者の補聴器購入費用の助成制度の創設を求めるものです。
民生生活常任委員会での審査では、令和6年度に北広島市で、令和7年度に千歳市・恵庭市で助成制度が開始されたことなどが示され、全会一致で採択されました。

〇総務文教常任委員会

1. 小中学校へのエアコン設置
   近年の猛暑によりR6年に各校へのスポットクーラーと保健室へのエアコンを設置しましたが、R8～R10年度にかけて普通教室へのエアコン設置が進められます。
   R8・小学校8校、R9・小学校9校、R10・中学校8校で工事が行われる予定となっています。また、エアコン工事にあわせて校内の全照明がLED化されます。
   尚、エアコン設置により余ったスポットクーラーは、公民館や体育館施設で利用される予定です。
2. 本庁舎建替えスケジュール
   R8年度から工事が始まる本庁舎について、5/22公募開始、7/23入札、8月議会議決・着工、R10年7月竣工、R11年1月供用開始の予定が示されました。
3. 旧江別小跡地の利活用の方針（6/16の委員会報告）
   R7年10月からプロポーザルによる参加事業者の公募が行われ、1社の応募がありました。
   当初は、R8年3月にプレゼンテーション審査を行い候補者を決定する予定でしたが、事業者側から中東情勢によるコスト増などで事業性に課題が出ているとのことで、審査の延期が申し出されていました。その後、審査に移行する目途が立たないということで、R8年5月でプロポーザルを中止することが決定されています。今後の進め方は現時点で未定となっており、公募条件の見直しなどについて庁内で調整が行われる予定です。

〇生活建設常任委員会

1. 下水道管路の全国点検
   R7年1月の埼玉県八潮市での事故を受けて、全国的に下水道の特別点検が実施されていました。
   調査対象は内径2m以上かつ1994年以前に設置されたもので、市内では雨水管12.5km、合流管0.5kmが対象となり、管路の中に作業員が入り目視で点検する方法で、R7年6月からR7年12月まで実施されました。
   道路陥没に繋がるような異常はなく、また、緊急に対応が必要な高い判定となる管路はありませんでした。
   市では、これまでも計画的に市内全域を12年サイクルで目視点検を行うほか、40年以上の管路のテレビカメラ調査などを実施しています。

〇民生福祉常任委員会

1. 市立病院が地域周産期母子医療センターに認定
   市立病院が、産科・新生児医療を備え、比較的高度な周産期医療を24時間体制で行う中核的な医療施設としてR8年3月に認定されました。
2. 地域医療連携推進法人メディカルアライアンス江別の設立
   昨年度から進めていた市立病院と渓和会江別病院による地域医療連携推進法人が、メディカルアライアンス江別という名称でR8年3月認定されました。
   今後、共同研修会の実施などが予定されています。
3. 在宅高齢者給食サービスの廃止
   心身の障がい、傷病等の理由のため食事調理が困難であって、65歳以上の方のみで構成される世帯の方などに定期的に夕食を提供する在宅高齢者給食サービスが、より安価な民間のサービスが増え、利用者が減少していることにより、今年度を持って廃止されることとなりました。
4. 子どもの権利条例案パブリックコメント
   昨年から条例策定作業が進められている子どもの権利条例ですが、素案がまとまり、6月よりパブリックコメントが実施されることになりました。

「市の予算を家計の例えると」と「地方財政ダッシュボードを使ってみた」についてお話ししました。
動画の中で取り上げているデジタル庁・総務省の作成した地方財政ダッシュボードはこちらから確認頂けます。
https://www.digital.go.jp/resources/japandashboard/municipal-finance

・ラピダス社に関する諸課題の総合調整事務を行う部局を定めることを求める陳情
市民の方から提出された陳情で、市民の安心のためにソフト面での対応を求めるものです。
陳情項目のうち、ラピダス社排水に対する市の考え方を明確にすること、ホームページで情報公開することについて、一部採択となりました。
諸課題の総合調整事務を危機対策部門行うことについては、採択にはなりませんでした。

・政党機関紙の庁内緩急行為の実態調査を求める陳情
パワハラから職員を守る江別市民の会から提出された陳情で、庁内において職員が議員から圧力を感じて政党機関紙の購読を行っていないか実態の調査を求めるものです。
実態調査自体は必要であるとのことから、採択になりました。

・イランをめぐる軍事行動の即時停止と外交による平和的解決を求める決議
アメリカ・イスラエルのイランへの軍事攻撃に対し、事態の更なる悪化と犠牲者の拡大を防ぐため、全ての軍事行動を停止し、外交による平和的解決を求める決議が可決しています。

R8年度の予算総額は619億円となり、R7年度当初予算から31億円の増加となりました。社会保障費の増加、人件費の増加などにより、当初予算としては6年連続で過去最大となっています。
一方、市税、地方交付税などの一般財源が増加見込みであり、収支不足が改善するため、財政調整基金の取り崩しは5.3億円にとどまっています。

〇除排雪
労務単価の上昇などで当初予算としては過去最大の18.9億円となっています。
新たにGPSにより除排雪状況の管理ができる除排雪管理システムを導入します。
また、ロータリ除雪車・除雪トラックをそれぞれ1台購入します。

〇道路台帳・地籍図のデジタルマップ化
これまで紙で管理していた道路台帳と地籍図をデジタル化します。
公開型GISを導入し、ネット上からも閲覧できるようにします。

〇立地企業への補助金
重点促進区域に指定された東西IC周辺と旧陶芸の里構想用地において、進出する企業の合併浄化槽を設置を補助します。

〇保育士への就労奨励金
市内保育施設に新規就労する保育士に最大5万円、市内保育士養成施設の新卒保育士には最大10万円加算、アルバイト経験のある施設への就職には最大5万円の加算となる秀麗奨励金が新設されます。

〇#7119 救急安心センターさっぽろ
10月から、24時間365日、救急医療相談に看護師が対応する相談窓口「救急安心センターさっぽろ（電話で＃7119）を江別市民でも利用可能になります。

〇給食（小学校）の抜本的負担軽減
国の制度として、給食の抜本的負担軽減が制度化され、4月から小学校給食が対象となります。小学校給食において月額5200円分（11か月換算）が軽減され、不足分は保護者負担となります。
全国基準となる4月から2月までの11か月での徴収となり、ひと月あたり、小学１・２年生904円、小学３・４年生972円、小学５・６年生1023円となります。

〇庁舎建て替え着工
R8年度に着工となります。
建築工事費と工事管理費の合計124.9億円が今後3年間での継続費となります。R10年度供用開始予定です。

○職員体制
上下水道・病院を除いた一般会計部門の正職員数は760人（前年度より▲2人）、会計年度任用職員は669名（前年度より+6人）となります。

○税収見込み
市税は、納税義務者数や給与所得の増加による個人市民税の増加や、地価上昇や新築家屋の増加による固定資産税の増加により、142.6億円、前年度予算比6.5%増となると見込まれています。
国からくる地方交付税は140億円（前年度予算比9.3%増）、財源の使途が特定されず自由に使える収入と言われている一般財源総額は、328億円（+8.4%増）と当初予算としては過去最高となります。

○財政調整基金
市の貯金にあたる財政調整基金は、R4年度末31.7億円、R5年度末32.3億円、R6年度末37.8、R7年度末見込40億円と残高を増やしています。R8年度予算では5.3億円を活用しますが、病院事業会計に長期で貸し付けていた25億円（基本財産基金含む）が返済されるため、R8年度末見込で約50億円となっています。
尚、本庁舎建て替えの一般財源（起債以外の当初必要な金額、頭金にあたるもの）として庁舎整備基金20億円と財政調整基金10億円を活用する予定となっています。

〇R7年度の状況
R7年度は、R6-10年度を計画期間とする経営強化プランの収支が、R6年度の初年度から計画値よりも大きく赤字方向にずれたことにより、経営強化プランの改定を余儀なくされた形でスタートしました。
改定見直しにあたっては、病床削減や診療科統廃合が必要とも考えられていましたが、R7年度下半期から医科大学と連携しての消化器内科体制の確立に目途がついたこともあり、病床維持・診療科増により収支均衡を目指す方向となりました。
一般病床（稼働病床224床）の病床利用率は、循環器内科の医師数増、消化器内科の新設などもあり、当初予定68.8%だったものが、決算見込74.9%まで伸び、赤字額も7.4億円の予定が5.0億円まで減少の見込みとなりました。
一般会計からの繰入金は予定額通りではありますが、産科医療経費の拡大などにより17.2億円と過去最大になっています。
資金不足について単年度でおよそ7.8億円が不足しましたが、国の新たな制度として、資金不足に対応する病院事業債（経営改善推進事業）の発行が認められたことにより、年度末の一時借入金を含めて22億円を借り入れることで対応しています。

〇R8年度予算
R10までの経営強化プラン改定版の初年度となります。
長らく課題であった内科の診療体制が、総合内科2名・循環器内科5名・消化器内科3名・腎臓透析内科2名の合計12名となり、総合内科医の退職以降、各種の計画で目標としていた人数に達することになります。
また、札幌圏東部に形成外科を標ぼうしている病院が少ないことから、新たに形成外科も設置される予定です。
R8年度予算では、一般病床の病床利用率は81.3%、赤字額4億円、一般会計繰入額17億円となっており、診療体制の充実により達成可能な計画値となっていると考えられます。
R10年度にかけて収益を伸ばし、収支均衡を目指す方向が示されています。
資金不足への対応については、R7年度と同様に病院事業債（経営改善事業）を活用し、また、過去の一般会計からの長期借入金残高約25億円を一括して借り換えにも本事業債を活用できることから、31億円を発行する予定です。2年間で合計53億円を借り入れることにより、当面の資金繰りの心配はなくなりますが、返済が本格化するR11年度以降の資金繰りについては予断を許さない状況になっています。